inspec Inc.

Quarterly Report • Mar 9, 2018

 第３四半期報告書_20180309134326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年３月９日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自平成29年11月１日　至平成30年１月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2018-03-09 E02356-000 2018-01-31 E02356-000 2017-11-01 2018-01-31 E02356-000 2017-05-01 2018-01-31 E02356-000 2017-01-31 E02356-000 2016-11-01 2017-01-31 E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 E02356-000 2017-04-30 E02356-000 2016-05-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180309134326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年５月１日 至平成29年１月31日	自平成29年５月１日 至平成30年１月31日	自平成28年５月１日 至平成29年４月30日
売上高	（千円）	1,309,752	1,300,808	2,159,413
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△26,666	△268,207	134,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△30,549	△485,121	106,316
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△49,833	△544,047	77,602
純資産額	（千円）	919,323	1,150,198	1,203,365
総資産額	（千円）	2,344,900	2,956,986	2,490,515
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△11.73	△151.47	40.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	39.78
自己資本比率	（％）	24.8	30.4	32.3

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.41	△69.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間及び第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180309134326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成30年１月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善し、日経平均株価指数が26年ぶりに24,000円台に回復するなど回復基調が続いており、個人消費にも持ち直しの動きが見られております。一方、海外においては米国ダウ平均株価の史上最高値の更新が続くなど景気は拡大基調が続いており、欧州においても堅調な推移が見られます。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,300百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は258百万円（前年同期は営業損失15百万円）、経常損失は268百万円（前年同期は経常損失26百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、連結子会社に係るのれんの減損処理を特別損失に計上したことなどにより485百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますＡＶＩ（自動最終外観検査装置）及びＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装置）の引合いや受注は引き続き堅調に推移しております。現在、当社が戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の受注を複数台獲得したこともあり、当第３四半期連結会計期間末における受注残高は493百万円となっております。また、当社は当事業年度を中期成長のための体制を強化する年度と位置付け、事業拡大に備えた先行投資（人員増加など）を行っております。

この結果、当事業の売上高は880百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）が売上を牽引しておりますが、工場移転により充分な営業活動が出来なかったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。しかしながら、工場移転により大型のフォトプロッターをはじめとする新製品が製造可能になるなど、生産能力は今後大幅にアップするものと見込んでおります。

また、First EIE SAの株式を平成29年８月２日付で追加取得したため、のれんが294百万円増加しております。そのため、追加取得時までののれん償却費相当額71百万円を一括して費用として計上しております。

この結果、当事業の売上高は404百万円（前年同期比15.5％減）となり、セグメント損失は101百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。

③デジタルパソロジー関連機器事業（クラーロ株式会社）

当第３四半期連結累計期間におきましては、病理標本をデジタル画像化するＷＳＩ（Whole Slide Imaging）は、デジタル画像による病理検査を可能とする法整備を進めている途上であること及び保険収載の方針を見据え、新製品の開発に注力したことから当第３四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。しかしながら、平成29年12月25日に開示いたしました「当社子会社の新製品のリリースに関するお知らせ」にありますように、当該新製品を主力とした受注活動を強化するための販売体制を整え、今後の新製品の高度医療関連機器開発に向けた体制を構築しております。

この結果、当事業の売上高は16百万円（前年同期比45.0％減）となり、セグメント損失は108百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、2,956百万円となりました。これは主に、現金及び預金412百万円の増加、受取手形及び売掛金217百万円の減少、仕掛品242百万円の増加及びのれん104百万円の減少等によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、1,806百万円となりました。これは主に、短期借入金204百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金204百万円の減少、長期借入金53百万円の増加及び転換社債500百万円の増加によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,150百万円となりました。これは主に、資本金284百万円の増加、資本剰余金284百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失485百万円の計上によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、105百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,292,100	3,294,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	3,292,100	3,294,100	－	－

（注）１．平成30年２月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 （注）	32,500	3,292,100	10,882	822,327	10,882	336,926

（注）１．新株予約権（第５回新株予約権及び2017年ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．平成30年２月１日から平成30年３月９日までの間に、新株予約権（第５回新株予約権）の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ643千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,258,900	32,589	－
単元未満株式	普通株式 700	－	－
発行済株式総数	3,259,600	－	－
総株主の議決権	－	32,589	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	異動年月日
取締役	－	村上　知広	平成29年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,728	1,188,039
受取手形及び売掛金	448,265	230,774
電子記録債権	5,702	7,560
商品及び製品	86,766	83,003
仕掛品	164,543	407,317
原材料及び貯蔵品	81,581	97,364
その他	34,239	89,288
貸倒引当金	△7,200	△588
流動資産合計	1,589,628	2,102,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	171,704	166,711
機械装置及び運搬具（純額）	25,817	82,363
土地	20,350	42,990
建設仮勘定	104,019	78,005
その他（純額）	33,755	35,619
有形固定資産合計	355,647	405,689
無形固定資産
のれん	509,846	405,514
その他	19,166	17,813
無形固定資産合計	529,012	423,328
投資その他の資産	16,225	25,207
固定資産合計	900,886	854,225
資産合計	2,490,515	2,956,986
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	183,051	179,246
短期借入金	196,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	364,509	159,756
未払法人税等	50,091	12,829
製品保証引当金	32,802	27,878
賞与引当金	23,322	15,053
繰延税金負債	9,378	8,950
その他	91,909	92,185
流動負債合計	951,064	895,899
固定負債
長期借入金	302,948	356,091
繰延税金負債	17,456	16,986
転換社債	－	500,000
資産除去債務	304	305
その他	15,376	37,505
固定負債合計	336,084	910,888
負債合計	1,287,149	1,806,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	537,828	822,327
資本剰余金	138,361	422,860
利益剰余金	174,583	△310,538
自己株式	－	△41
株主資本合計	850,772	934,608
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△45,736	△34,883
その他の包括利益累計額合計	△45,736	△34,883
新株予約権	44,463	57,817
非支配株主持分	353,865	192,655
純資産合計	1,203,365	1,150,198
負債純資産合計	2,490,515	2,956,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	1,309,752	1,300,808
売上原価	761,197	756,527
売上総利益	548,554	544,280
販売費及び一般管理費	564,308	802,954
営業損失（△）	△15,753	△258,673
営業外収益
受取利息	479	19
補助金収入	11,092	6,108
貸倒引当金戻入額	－	3,600
その他	675	696
営業外収益合計	12,247	10,424
営業外費用
支払利息	20,821	8,405
手形売却損	881	365
為替差損	788	5,760
株式交付費	630	4,606
その他	37	819
営業外費用合計	23,160	19,957
経常損失（△）	△26,666	△268,207
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,051
特別利益合計	－	3,051
特別損失
固定資産除却損	0	889
事務所移転費用	－	3,912
賃貸借契約解約損	－	1,092
上場違約金	－	10,000
減損損失	－	274,828
特別損失合計	0	290,723
税金等調整前四半期純損失（△）	△26,666	△555,879
法人税、住民税及び事業税	13,021	4,761
法人税等調整額	4,722	△1,163
法人税等合計	17,743	3,598
四半期純損失（△）	△44,409	△559,477
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,860	△74,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,549	△485,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純損失（△）	△44,409	△559,477
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,424	15,429
その他の包括利益合計	△5,424	15,429
四半期包括利益	△49,833	△544,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,619	△470,381
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,214	△73,666

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	40,661千円	59,829千円
のれんの償却額	28,645千円	123,554千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において新株予約権（第５回新株予約権、第８回新株予約権及び2017年ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,499千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が822,327千円、資本剰余金が422,860千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）            （単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	801,993	478,537	29,222	1,309,752	－	1,309,752
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	801,993	478,537	29,222	1,309,752	－	1,309,752
セグメント損失（△）	17,327	17,049	△59,869	△25,492	9,738	△15,753

（注）１．セグメント損失（△）の調整額9,738千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	880,408	404,337	16,061	1,300,808	－	1,300,808
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	880,408	404,337	16,061	1,300,808	－	1,300,808
セグメント損失（△）	△57,792	△101,217	△108,788	△267,799	9,125	△258,673

（注）１．セグメント損失（△）の調整額9,125千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間に、「精密基板製造装置関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるFirst EIE SAについて、当初想定した利益計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額274百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円73銭	△151円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△30,549	△485,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△30,549	△485,121
普通株式の期中平均株式数（株）	2,603,658	3,202,739

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180309134326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。