Konoshima Chemical Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月12日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期(自  平成29年11月１日  至  平成30年１月31日)
【会社名】	神島化学工業株式会社
【英訳名】	Konoshima　Chemical　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　和　夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル)
【電話番号】	06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　小　田　島　晴　夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル)
【電話番号】	06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　小　田　島　晴　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00763 40260 神島化学工業株式会社 Konoshima Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E00763-000 2018-03-12 E00763-000 2016-05-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2016-05-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2017-05-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2017-05-01 2018-01-31 E00763-000 2017-05-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2016-05-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2017-05-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2016-05-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2016-05-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00763-000 2017-05-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00763-000 2016-05-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00763-000 2017-05-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第３四半期

累計期間 | 第102期

第３四半期

累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年５月１日

至  平成29年１月31日 | 自  平成29年５月１日

至  平成30年１月31日 | 自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,961 | 16,267 | 22,629 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,250 | 682 | 1,348 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 950 | 338 | 1,051 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,240 | 9,240 | 9,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,364 | 6,641 | 6,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,356 | 19,530 | 19,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.86 | 36.94 | 114.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 14.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 34.0 | 33.5 |

回次		第101期 第３四半期 会計期間	第102期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日	自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	45.52	12.71

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第101期第３四半期累計期間及び第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第102期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いてまいりました。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、当第３四半期累計期間において741千戸と前年同四半期比1.3％の減少となり、やや低調な推移となりました。

このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、化成品事業において、引き続き国内・海外ともに好調に推移しましたが、建材事業において、住宅分野・非住宅分野ともに減収となり、全体としては162億67百万円と前年同四半期比6億93百万円(4.1％)の減収となりました。

損益面では、減価償却費などの固定費負担の増加や輸入燃料価格の上昇、売上減収などにより、営業利益は7億41百万円と前年同四半期比5億71百万円(43.5％)の減益、経常利益は6億82百万円と同5億67百万円(45.4％)の減益、また特別損失の影響もあり、四半期純利益は3億38百万円と同6億12百万円(64.4％)の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材事業

建材事業におきましては、住宅分野では高級軒天ボードが好調に推移したものの、今期より取り組んでおります利益率の高い製品拡販への切替に時間がかかり、また非住宅分野が伸び悩んだことにより、売上高は112億88百万円と前年同四半期比9億29百万円(7.6％)の減収となり、またセグメント利益(営業利益)も売上高の減収や輸入燃料価格の上昇、固定費負担の増加などにより2億81百万円と同4億63百万円(62.2％)の減益となりました。

②化成品事業

化成品事業におきましては、売上高は、海外需要において米国向けのマグネシウム製品の拡販を中心に、売上高は49億79百万円と前年同四半期比2億35百万円(5.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は、増収に伴う増益や生産性改善によるコスト削減効果があったものの、前期に稼働した増産設備の減価償却費など固定費の増加や輸入燃料価格の上昇などにより9億24百万円と同72百万円(7.3％)の減益となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は195億30百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ3億12百万円増加いたしました。このうち、流動資産は100億65百万円と前年度に比べ17百万円増加いたしました。主な増減要因は、電子記録債権が2億16百万円、仕掛品が1億59百万円、商品及び製品が1億49百万円増加、受取手形及び売掛金が4億97百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は94億64百万円と前年度に比べ2億94百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が2億1百万円、投資有価証券が1億34百万円増加したことによるものであります。

流動負債は85億47百万円と前年度に比べ10億80百万円増加いたしました。主な増減要因は、短期借入金が26億円増加、支払手形及び買掛金が5億53百万円、電子記録債務が2億4百万円減少したことによるものであります。

固定負債は43億40百万円と前年度に比べ9億63百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金が9億93百万円減少したことによるものであります。

純資産は66億41百万円と前年度に比べ1億95百万円増加いたしました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が96百万円、利益剰余金が90百万円増加したことによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ａ) 企業価値向上への取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。

これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。

(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

現在当社の取締役９名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年７月15日開催の当社第100回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)」の継続についてご承認をいただいております。

その概要は以下のとおりです。

(ａ) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(ｂ) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

(ｃ) 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

但し、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。

(ｄ) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとしております。

(ｅ) 本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、平成31年７月に開催予定の定時株主総会終結時までとなっております。但し、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

なお、本プランの内容は、当社ホームページ(http://www.konoshima.co.jp/)に掲示しております。

④ 上記取組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(ａ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(ｂ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されたものです。

(ｃ) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(ｄ) 独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しては、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運営が行われることを担保する手続きが確保されています。

(ｅ) 株主意思を反映するものであること

本プランは、平成28年７月15日開催の定時株主総会での承認により発効しており、株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただいているため、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

(ｆ) デッドハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5億19百万円であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年３月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,240,000	9,240,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,240,000	9,240,000	―	―

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	─	9,240	―	1,320	―	1,078

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	87,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,108,700

91,087

―

単元未満株式

普通株式	43,900

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,240,000

―

―

総株主の議決権

―

91,087

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 神島化学工業株式会社	大阪市西区阿波座 １丁目３－１５号	87,400	―	87,400	0.95
計	―	87,400	―	87,400	0.95

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								938	922
		受取手形及び売掛金								※ 4,106	3,609
		電子記録債権								※ 559	776
		商品及び製品								2,519	2,669
		仕掛品								526	685
		原材料及び貯蔵品								923	885
		繰延税金資産								209	110
		その他								265	407
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								10,048	10,065
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,504	2,402
			機械及び装置（純額）							3,394	3,176
			土地							1,381	1,381
			その他（純額）							714	1,235
			有形固定資産合計							7,994	8,196
		無形固定資産								48	52
		投資その他の資産
			投資有価証券							534	669
			繰延税金資産							485	466
			その他							105	82
			貸倒引当金							△0	△3
			投資その他の資産合計							1,126	1,215
		固定資産合計								9,169	9,464
	資産合計									19,217	19,530

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 2,227	1,673
		電子記録債務								※ 1,240	1,035
		短期借入金								450	3,050
		1年内返済予定の長期借入金								1,240	1,105
		未払法人税等								164	―
		賞与引当金								312	141
		製品保証引当金								140	126
		設備関係支払手形								※ 198	3
		設備関係電子記録債務								※ 80	125
		その他								1,412	1,285
		流動負債合計								7,467	8,547
	固定負債
		長期借入金								3,194	2,200
		退職給付引当金								1,662	1,732
		役員退職慰労引当金								181	―
		その他								265	407
		固定負債合計								5,304	4,340
	負債合計									12,771	12,888
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								1,078	1,078
		利益剰余金								4,020	4,111
		自己株式								△31	△31
		株主資本合計								6,387	6,478
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								58	154
		評価・換算差額等合計								58	154
	新株予約権									―	8
	純資産合計									6,446	6,641
負債純資産合計										19,217	19,530

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(２) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成30年１月31日)
売上高										16,961	16,267
売上原価										11,705	11,733
売上総利益										5,255	4,534
販売費及び一般管理費										3,941	3,792
営業利益										1,313	741
営業外収益
	受取配当金									11	11
	破損損害金									10	8
	業務受託料									6	―
	その他									10	14
	営業外収益合計									39	34
営業外費用
	支払利息									62	51
	売上割引									29	24
	その他									9	17
	営業外費用合計									102	93
経常利益										1,250	682
特別利益
	投資有価証券売却益									4	―
	特別利益合計									4	―
特別損失
	訴訟関連損失									―	163
	契約解約金									―	27
	固定資産除却損									8	2
	特別損失合計									8	193
税引前四半期純利益										1,246	489
法人税、住民税及び事業税										243	72
法人税等調整額										51	79
法人税等合計										295	151
四半期純利益										950	338

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【注記事項】

(追加情報)

当社は、平成29年７月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分184百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※　期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権債務が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年１月31日)
受取手形	49百万円	―百万円
電子記録債権	12百万円	―百万円
支払手形	79百万円	―百万円
電子記録債務	291百万円	―百万円
設備関係支払手形	196百万円	―百万円
設備関係電子記録債務	19百万円	―百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。　

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
	(自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	(自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
減価償却費	642百万円	740百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月15日 定時株主総会	普通株式	109	12	平成28年４月30日	平成28年７月19日	利益剰余金
平成28年12月12日 取締役会	普通株式	64	7	平成28年10月31日	平成29年１月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月21日 定時株主総会	普通株式	118	13	平成29年４月30日	平成29年７月24日	利益剰余金
平成29年12月12日 取締役会	普通株式	128	14	平成29年10月31日	平成30年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,217	4,743	16,961	―	16,961
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	12,217	4,743	16,961	―	16,961
セグメント利益	745	997	1,743	△429	1,313

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△429百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,288	4,979	16,267	―	16,267
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	11,288	4,979	16,267	―	16,267
セグメント利益	281	924	1,206	△464	741

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年５月１日 至  平成30年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額	103円86銭	36円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	950	338
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	950	338
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,152	9,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成29年７月21日　　取締役会決議による　新株予約権　　　　　普通株式　9,700株

(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

(１) 中間配当

第102期(平成29年５月１日から平成30年４月30日まで)中間配当について、平成29年12月12日開催の取締役会において、平成29年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　1億28百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　14円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年１月15日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。