HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Mar 12, 2018

 第１四半期報告書_20180312092433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月12日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2018-03-12 E02204-000 2018-01-31 E02204-000 2017-11-01 2018-01-31 E02204-000 2017-01-31 E02204-000 2016-11-01 2017-01-31 E02204-000 2017-10-31 E02204-000 2016-11-01 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180312092433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　10月31日
売上高	（百万円）	62,794	64,569	257,284
経常利益	（百万円）	5,519	3,796	16,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,375	2,499	8,715
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,149	8,357	27,691
純資産額	（百万円）	162,168	181,254	174,762
総資産額	（百万円）	233,831	257,404	250,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.84	65.77	229.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.66	65.63	228.84
自己資本比率	（％）	64.5	64.9	64.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180312092433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第１四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は着実に回復が続いており、中国では不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によって景気が下振れするリスクがあるものの、全体的に持ち直しの動きが続くものとみられます。日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.1％増の240万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比8.4％減の268万台、中国の自動車生産台数は前年同期比0.8％増の872万台となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、主に日本及び欧州で販売が堅調に推移したことにより売上高は645億６千９百万円（前年同期比17億７千４百万円増、2.8％増）となりました。営業利益は、コストダウンの徹底による収益確保に努めましたが、33億６千２百万円（前年同期比11億３千９百万円減、25.3％減）となりました。経常利益は、主に受取配当金１億４千３百万円、受取利息１億３千４百万円並びに持分法による投資利益１億９百万円等により、37億９千６百万円（前年同期比17億２千２百万円減、31.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億９千９百万円（前年同期比８億７千５百万円減、25.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間において、ブラジル子会社２社を連結の範囲に含めたことから、同地域を「南米」として区分しております。

①　日本

日本におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は160億４千５百万円（前年同期比21億２千８百万円増、15.3％増）となりました。営業利益は、販売の増加に伴う操業度効果の影響等により、17億８千８百万円（前年同期比２億２千６百万円増、14.5％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、顧客への販売が伸び悩んだことから、売上高は206億６千７百万円（前年同期比８億５千３百万円減、4.0％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料コストの上昇等の影響もあり、10億６千６百万円（前年同期比３億４千万円減、24.2％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、日系自動車メーカー向けの販売が堅調に推移した一方で、中国での韓国製品不買運動の影響もあり、売上高は132億９千５百万円（前年同期比10億３千３百万円減、7.2％減）となりました。営業利益は、主に韓国系メーカー向け生産の低下に伴う利益減少による影響で、９億７千８百万円（前年同期比２億７千万円減、21.7％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国での販売が伸び悩んだことにより、売上高は139億３千９百万円（前年同期比12億１千万円減、8.0％減）となりました。営業利益は、主に韓国での生産が伸び悩んだことに伴う影響で、４億１千５百万円（前年同期比６億３千１百万円減、60.3％減）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にハンガリー子会社の販売が堅調に推移したこと及び前年度に取得したイタリア子会社の販売純増により、売上高は56億３千５百万円（前年同期比15億８千２百万円増、39.0％増）となりました。営業利益は、主にスペインでの生産が伸び悩んだことによる影響及びチェコ新会社での開業費用の増加により、２億９千１百万円の営業損失（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、前年度に取得したブラジル子会社の販売純増により売上高は、４千９百万円となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあり、９千９百万円の営業損失となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成32年１月頃までに開催される当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立性の高い社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億７千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180312092433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－
173,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	380,138	－
38,013,800
単元未満株式	普通株式	－	－
29,559
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	380,138	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	173,400	－	173,400	0.45
計	－	173,400	－	173,400	0.45

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,875	52,668
受取手形及び売掛金	※ 45,193	※ 41,895
電子記録債権	1,035	1,104
有価証券	4,106	4,135
商品及び製品	9,294	11,729
仕掛品	2,471	2,459
原材料及び貯蔵品	12,402	12,139
繰延税金資産	2,133	2,024
その他	4,605	4,576
貸倒引当金	△197	△198
流動資産合計	134,923	132,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,057	23,406
機械装置及び運搬具（純額）	16,529	16,956
工具、器具及び備品（純額）	2,131	2,159
土地	8,466	8,381
建設仮勘定	6,475	8,889
有形固定資産合計	56,659	59,793
無形固定資産
のれん	4,771	4,787
その他	5,802	5,873
無形固定資産合計	10,573	10,661
投資その他の資産
投資有価証券	44,552	50,275
長期貸付金	139	141
退職給付に係る資産	487	477
繰延税金資産	618	383
その他	5,348	5,735
貸倒引当金	△2,525	△2,609
投資その他の資産合計	48,621	54,403
固定資産合計	115,854	124,858
繰延資産	8	12
資産合計	250,785	257,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 32,705	※ 33,028
短期借入金	6,074	7,077
1年内返済予定の長期借入金	770	797
未払法人税等	2,564	1,074
繰延税金負債	95	99
賞与引当金	2,093	1,432
役員賞与引当金	54	13
製品保証引当金	1,167	1,150
その他	13,651	13,328
流動負債合計	59,177	58,003
固定負債
長期借入金	2,687	2,752
繰延税金負債	10,959	12,590
退職給付に係る負債	2,033	2,000
その他	1,165	802
固定負債合計	16,845	18,146
負債合計	76,022	76,150
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,229	7,229
利益剰余金	127,375	128,361
自己株式	△344	△345
株主資本合計	139,917	140,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,747	26,599
為替換算調整勘定	△1,559	△124
退職給付に係る調整累計額	△417	△419
その他の包括利益累計額合計	20,771	26,056
新株予約権	125	125
非支配株主持分	13,949	14,170
純資産合計	174,762	181,254
負債純資産合計	250,785	257,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	62,794	64,569
売上原価	52,486	54,863
売上総利益	10,308	9,706
販売費及び一般管理費	5,805	6,343
営業利益	4,502	3,362
営業外収益
受取利息	104	134
受取配当金	93	143
持分法による投資利益	183	109
為替差益	592	－
電力販売収益	13	11
その他	199	226
営業外収益合計	1,187	625
営業外費用
支払利息	75	58
為替差損	－	67
電力販売費用	13	11
その他	81	54
営業外費用合計	170	191
経常利益	5,519	3,796
特別利益
固定資産売却益	9	51
訴訟損失引当金戻入額	－	126
特別利益合計	9	177
特別損失
固定資産売却損	1	10
固定資産除却損	23	12
特別損失合計	24	22
税金等調整前四半期純利益	5,504	3,951
法人税、住民税及び事業税	1,473	888
法人税等調整額	176	262
法人税等合計	1,650	1,150
四半期純利益	3,853	2,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	477	301
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,375	2,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	3,853	2,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,270	3,852
為替換算調整勘定	10,804	1,553
退職給付に係る調整額	△16	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	237	153
その他の包括利益合計	12,295	5,555
四半期包括利益	16,149	8,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,797	7,784
非支配株主に係る四半期包括利益	1,351	572

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（米国における法人税率の変更等による影響）

米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。

当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人税等の減額を含む68百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第１四半期連結会計期間に認識しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---
受取手形	56百万円	46百万円
支払手形	639百万円	875百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,535百万円	1,751百万円
のれんの償却額	118百万円	134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年1月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成29年10月31日	平成30年1月29日	利益剰余金

（注）平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,112	21,421	12,628	12,649	3,982	62,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,804	99	1,699	2,501	70	6,175
計	13,917	21,520	14,328	15,150	4,053	68,970
セグメント利益又は損失（△）	1,562	1,406	1,249	1,047	△162	5,102

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,102
セグメント間取引消去	151
全社費用（注）	△751
四半期連結損益計算書の営業利益	4,502

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日 至平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,285	20,580	11,879	12,192	5,582	49	64,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,759	87	1,415	1,747	53	－	5,063
計	16,045	20,667	13,295	13,939	5,635	49	69,632
セグメント利益又は損失（△）	1,788	1,066	978	415	△291	△99	3,857

（注）前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,857
セグメント間取引消去	380
全社費用（注）	△875
四半期連結損益計算書の営業利益	3,362

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を連結子会社としたことにより、両社が事業を行う地域であるブラジルを、報告セグメント「南米」として追加しております。なお、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に1,803百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,912百万円から482百万円減少し、2,429百万円となりました。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ74百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が48百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	88円84銭	65円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,375	2,499
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,375	2,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,998	38,013
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円66銭	65円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間30千株、当第１四半期連結累計期間30千株）。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180312092433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。