SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 12, 2018

 第１四半期報告書_20180312100121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E02742-000 2018-03-12 E02742-000 2018-01-31 E02742-000 2017-11-01 2018-01-31 E02742-000 2017-01-31 E02742-000 2016-11-01 2017-01-31 E02742-000 2017-10-31 E02742-000 2016-11-01 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180312100121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（百万円）	18,143	20,470	74,956
経常利益	（百万円）	837	876	3,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	561	595	2,289
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	715	649	2,763
純資産額	（百万円）	35,241	37,483	37,086
総資産額	（百万円）	58,114	64,768	63,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.60	58.97	226.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	57.7	58.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180312100121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向などの不確実性や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均816千円と前年同期平均678千円に比べ20.4％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初820千円、安値780千円（平成29年12月）、高値850千円（平成29年12月）、第１四半期末810千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、建設需要の緩やかな持ち直しや銅価格の上昇による増収効果要因に加え、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は20,470百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は799百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は876百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力等
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総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 東京支店	東京都 品川区	電線・ケーブル	賃貸用不動産	1,000	952	自己資金	平成27年７月	平成30年２月	土地 1,089.66㎡ 建物 1,687.18㎡

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおります。

２．当社「東京支店賃貸用不動産」の新設計画は、完了予定年月を平成30年１月から平成30年２月に、完成後の増加能力等を建物2,079.33㎡から建物1,687.18㎡にそれぞれ変更しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（注）平成29年11月９日付で、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	694,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,098,500	100,985	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数	10,800,000		－	－
総株主の議決権	－		100,985	－

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	694,800	－	694,800	6.43
計	－	694,800	－	694,800	6.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,495	15,301
受取手形及び売掛金	18,995	19,282
電子記録債権	3,675	4,133
有価証券	34	71
商品	3,845	4,227
繰延税金資産	358	211
その他	175	187
貸倒引当金	△53	△58
流動資産合計	42,527	43,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,599	3,552
機械装置及び運搬具（純額）	193	185
土地	8,677	8,678
リース資産（純額）	133	125
その他（純額）	3,198	3,464
有形固定資産合計	15,802	16,006
無形固定資産
のれん	35	24
その他	227	227
無形固定資産合計	263	252
投資その他の資産
投資有価証券	1,707	1,692
長期貸付金	310	308
繰延税金資産	414	410
その他（純額）	3,212	3,226
貸倒引当金	△485	△484
投資その他の資産合計	5,158	5,152
固定資産合計	21,223	21,410
資産合計	63,750	64,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,577	23,029
短期借入金	120	120
リース債務	47	46
未払法人税等	681	175
賞与引当金	597	306
その他	978	921
流動負債合計	24,003	24,599
固定負債
リース債務	142	130
繰延税金負債	106	106
役員退職慰労引当金	479	484
退職給付に係る負債	1,747	1,777
資産除去債務	6	6
その他	179	179
固定負債合計	2,661	2,685
負債合計	26,664	27,285
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	31,527	31,871
自己株式	△1,008	△1,008
株主資本合計	36,466	36,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	586
為替換算調整勘定	99	109
退職給付に係る調整累計額	△126	△117
その他の包括利益累計額合計	535	578
非支配株主持分	84	95
純資産合計	37,086	37,483
負債純資産合計	63,750	64,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	18,143	20,470
売上原価	15,130	17,363
売上総利益	3,012	3,107
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	284	321
貸倒引当金繰入額	24	4
給料及び賞与	701	693
福利厚生費	214	224
賞与引当金繰入額	290	305
役員退職慰労引当金繰入額	8	10
退職給付費用	82	67
旅費交通費及び通信費	76	81
減価償却費	95	87
のれん償却額	11	11
その他	447	499
販売費及び一般管理費合計	2,237	2,307
営業利益	774	799
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	10	13
受取家賃	21	21
仕入割引	10	12
為替差益	4	4
その他	22	35
営業外収益合計	74	89
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	5	5
支払保証料	1	1
支払手数料	－	3
その他	4	2
営業外費用合計	11	13
経常利益	837	876
特別利益
受取保険金	19	31
特別利益合計	19	31
税金等調整前四半期純利益	856	907
法人税、住民税及び事業税	172	177
法人税等調整額	122	125
法人税等合計	294	303
四半期純利益	562	604
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	561	595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	562	604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127	24
為替換算調整勘定	16	12
退職給付に係る調整額	8	8
その他の包括利益合計	153	45
四半期包括利益	715	649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	715	638
非支配株主に係る四半期包括利益	0	11

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
---	---	---
減価償却費	104百万円	95百万円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	25	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円60銭	58円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	561	595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	561	595
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,105	10,105

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.48％）

（３）株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

（４）取得期間

平成30年３月６日から平成30年７月31日まで

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180312100121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。