Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Mar 12, 2018

 第１四半期報告書_20180308133606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社くらコーポレーション
【英訳名】	KURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 株式会社くらコーポレーション KURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E03375-000 2016-11-01 2017-10-31 E03375-000 2018-03-12 E03375-000 2018-01-31 E03375-000 2017-11-01 2018-01-31 E03375-000 2017-01-31 E03375-000 2016-11-01 2017-01-31 E03375-000 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180308133606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	30,193,184	32,836,011	122,766,464
経常利益	（千円）	1,930,813	1,816,508	7,285,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,311,216	1,170,727	4,884,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,372,347	1,234,460	5,060,355
純資産額	（千円）	31,057,859	35,366,694	34,724,998
総資産額	（千円）	47,429,482	53,763,528	52,745,387
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.41	59.30	247.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	65.6	65.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日）におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、景気回復の恩恵を家計にもたらす賃金の上昇は限定的で、個人消費の伸びは緩やかなものとなりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇に加え、コンビニエンスストアの商品やスーパーの総菜など、付加価値の高い「中食」販売の伸長もあり、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは、新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。平成29年12月には天然魚を加工する「貝塚センター」におきまして、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）「レベル１」認証を受けました。ＨＡＣＣＰは食品製造工程上の危険因子を高度に管理する手法で、大手回転寿司チェーンでは当社が初めての認証となります。

どれだけ良質な素材を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに安全性が損なわれ、鮮度が落ちるとムダになります。当社は衛生管理部による日々の安全性のチェックに加え、従業員が商品に直接手で触れないオペレーションを確立しております。また、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、当社で特許取得済の、商品を菌やウイルスから守り、鮮度を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成29年11月には新しいシリーズのお寿司『竹姫寿司』を新発売いたしました。竹の形をした器にお寿司が入っており、お箸やスプーンですくって食べる商品です。ユニークなデザインがＳＮＳで話題になり、「小さい子どもがスプーンで食べることができる」とご好評いただいております。

販売促進面におきましては、平成29年11月に「極上かにフェア」、12月に「冬のかに、ふぐ、神戸牛フェア」、平成30年１月に「極上とろフェア」を実施いたしました。また、フェアに合わせて人気アニメ「妖怪ウォッチ」、「ワンピース」のグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

店舗開発につきましては、平成29年11月、福岡県福岡市に都市型店舗「博多中州店」をオープンしたのをはじめ３店舗を新規出店し、台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして台湾10号店となる「中歴大江店」１店舗をオープンした結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で433店舗（「無添蔵」４店舗、くら天然魚市場１店舗、米国14店舗、台湾10店舗を含む）となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。厨房設備の効率化や店舗の改装・設備更新など競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は328億36百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益17億47百万円（同19.9％増）、経常利益18億16百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億70百万円（同10.7％減）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、537億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億18百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が５億51百万円、売掛金が１億58百万円、有形固定資産が２億53百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億76百万円増加し、183億96百万円となりました。これは、主に買掛金が４億23百万円、未払金が２億76百万円、流動負債のその他が２億89百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が５億81百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が５億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して６億41百万円増加し、353億66百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年１月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年３月12日)	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,699,800	20,699,800	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数100株
計	20,699,800	20,699,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
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平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	20,699,800	－	2,005,329	－	2,334,384

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     956,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,739,100	197,391	－
単元未満株式	普通株式       4,000	－	－
発行済株式総数	20,699,800	－	－
総株主の議決権	－	197,391	－

（注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社くらコーポレーション	堺市中区深阪 １丁２番２号	956,700	－	956,700	4.62
計	－	956,700	－	956,700	4.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,840,437	13,391,991
売掛金	796,389	955,165
原材料及び貯蔵品	722,181	791,596
その他	1,312,854	1,258,046
流動資産合計	15,671,862	16,396,799
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,048,329	17,197,130
その他（純額）	10,111,888	10,216,754
有形固定資産合計	27,160,217	27,413,884
無形固定資産	355,261	389,582
投資その他の資産
長期貸付金	3,752,420	3,768,467
差入保証金	4,352,538	4,386,630
その他	1,453,087	1,408,164
投資その他の資産合計	9,558,046	9,563,262
固定資産合計	37,073,525	37,366,729
資産合計	52,745,387	53,763,528
負債の部
流動負債
買掛金	4,536,461	4,959,967
短期借入金	117,344	120,289
未払金	4,308,638	4,585,348
未払法人税等	1,261,678	679,930
その他	2,652,779	2,942,712
流動負債合計	12,876,901	13,288,249
固定負債
リース債務	2,998,397	2,944,252
資産除去債務	1,608,083	1,631,113
その他	537,006	533,219
固定負債合計	5,143,486	5,108,585
負債合計	18,020,388	18,396,834
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	32,543,626	33,122,061
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	34,529,918	35,108,354
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	105,551	169,284
その他の包括利益累計額合計	105,551	169,284
新株予約権	89,529	89,056
純資産合計	34,724,998	35,366,694
負債純資産合計	52,745,387	53,763,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	30,193,184	32,836,011
売上原価	14,024,047	15,094,940
売上総利益	16,169,137	17,741,070
販売費及び一般管理費	14,712,310	15,993,754
営業利益	1,456,827	1,747,316
営業外収益
受取利息	14,380	13,774
受取手数料	92,392	100,305
為替差益	356,025	－
物販収入	15,577	34,928
雑収入	17,902	11,760
営業外収益合計	496,278	160,768
営業外費用
支払利息	12,168	16,549
為替差損	－	53,427
物販原価	6,452	18,850
雑損失	3,671	2,748
営業外費用合計	22,292	91,576
経常利益	1,930,813	1,816,508
特別損失
固定資産除却損	15,638	13,765
店舗閉鎖損失	－	16,074
特別損失合計	15,638	29,840
税金等調整前四半期純利益	1,915,174	1,786,668
法人税、住民税及び事業税	517,000	528,500
法人税等調整額	86,957	87,439
法人税等合計	603,957	615,940
四半期純利益	1,311,216	1,170,727
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,311,216	1,170,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	1,311,216	1,170,727
その他の包括利益
為替換算調整勘定	61,130	63,732
その他の包括利益合計	61,130	63,732
四半期包括利益	1,372,347	1,234,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,372,347	1,234,460
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	841,905千円	910,368千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日    取締役会	普通株式	394,861	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月15日    取締役会	普通株式	592,292	30	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円41銭	59円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,311,216	1,170,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,311,216	1,170,727
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………592,292千円

（２）１株当たりの金額…………………………………30円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月31日

（注）平成29年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180308133606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。