Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 13, 2018

 第２四半期報告書_20180312093800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月13日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E30699-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-08-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30699-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-03-13 E30699-000 2018-01-31 E30699-000 2017-08-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180312093800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第２四半期累計期間	第32期 第２四半期累計期間	第31期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	13,925,979	16,509,176	29,336,597
経常利益	（千円）	578,461	855,098	1,426,406
四半期（当期）純利益	（千円）	418,050	547,089	967,555
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,488,685	1,491,829	1,491,829
発行済株式総数	（株）	11,583,300	11,622,300	11,622,300
純資産額	（千円）	5,824,133	6,834,192	6,333,592
総資産額	（千円）	12,065,468	16,444,934	15,942,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.11	47.21	83.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.99	－	－
１株当たり配当額	（円）	4.00	4.00	8.00
自己資本比率	（％）	48.3	41.6	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	520,722	833,229	3,000,563
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△992,314	△1,620,827	△2,394,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△290,457	△3,178	480,911
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,886,568	3,944,976	4,735,753

回次		第31期 第２四半期会計期間	第32期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.51	26.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第32期第２四半期累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180312093800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、企業収益の改善も持続しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、原材料費の高騰、人件費の上昇及び人手不足等を背景に経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社では、新たに中期経営計画「うぬぼれチャレンジ1000」（平成30年7月期～平成33年7月期）を策定し、中期経営計画の最終年度である平成33年7月期には、関東圏・関西圏・東海圏の３商圏で「鳥貴族」1000店舗・営業利益率８％を達成するため、重要施策である「新規出店の強化」「人財基盤の強化」「経営効率の改善」に引き続き取り組んでおります。また、人件費の上昇、仕入価格の高騰リスクや酒税法改正の影響等の経済的諸条件を総合的に検討し、昨年10月より均一価格を280円（税抜）から298円（税抜）に改定致しました。新たな均一価格においても引き続きお客様にご支持頂けるよう、より一層尽力して参ります。

なお、当第２四半期累計期間は関東圏及び東海圏を中心に43店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は607店舗（前事業年度末比40店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第２四半期累計期間は35店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日においては374店舗（同32店舗純増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間は、関東地方における記録的な長雨や昨年10月において２週続けて週末に台風が上陸したこと、１月の関東地方の豪雪、価格改定等の影響があり、既存店売上高は前年同期比99.9％にとどまりましたが、一方で新規出店による店舗数が増加したこと等により、売上高は16,509,176千円(前年同期比18.5％増）となり、売上総利益は11,407,818千円（同20.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加等により10,516,784千円（同18.7％増）となりました。これらにより、営業利益は891,033千円（同51.0％増）、経常利益は855,098千円（同47.8％増）、四半期純利益は547,089千円（同30.9％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は16,444,934千円となり、前事業年度末と比較して502,859千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が増加した一方、新規出店のための設備投資及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債は9,610,741千円となり、前事業年度末と比較して2,259千円の増加となりました。

当第２四半期会計期間末の純資産は6,834,192千円となり、前事業年度末と比較して500,599千円の増加となりました。これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は41.6％（前事業年度末は39.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し790,776千円減少し、3,944,976千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の520,722千円の収入に対し、833,229千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益869,092千円、減価償却費640,675千円を計上した一方、前受収益の減少416,830千円、法人税等の支払額232,347千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の992,314千円の支出に対し、1,620,827千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,595,229千円、差入保証金の差入による支出108,472千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の290,457千円の支出に対し、3,178千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出345,296千円、リース債務の返済による支出204,131千円を計上したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180312093800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	11,622,300	－	1,491,829	－	1,481,829

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大倉　忠司	大阪府東大阪市	2,720,000	23.40
株式会社大倉忠	大阪府東大阪市荒川二丁目13番12号	1,200,000	10.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	974,100	8.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	363,600	3.13
鳥貴族従業員持株会	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号	266,100	2.29
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場二丁目３番３号	260,000	2.24
丸本　桂三	東京都文京区	200,700	1.73
中西　卓己	大阪市住吉区	180,112	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	137,600	1.18
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800　　(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	２－４,　RUE EUGENE RUPPERT,　L－2453 LUXEMBOURG,　GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号）	130,000	1.12
計	－	6,432,212	55.34

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、974,100株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、363,600株であります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、137,600株であります。

４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

５．平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドが平成30年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目8番3号	194,800	1.68
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	350,000	3.01
ブラックロック・インターナショナル・リミテッド	英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン （郵便番号 EH3 8BL）	64,600	0.56

６．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目11番1号	922,100	7.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,618,700	116,187	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,600	－	－
発行済株式総数	11,622,300	－	－
総株主の議決権	－	116,187	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株（議決権347個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180312093800

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月1日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,813,287	3,875,970
売掛金	246,922	261,986
商品及び製品	119,787	124,206
原材料及び貯蔵品	24,117	24,407
その他	864,959	903,099
流動資産合計	6,069,073	5,189,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,455,878	7,466,061
その他（純額）	1,375,637	1,633,128
有形固定資産合計	7,831,515	9,099,190
無形固定資産	98,749	85,964
投資その他の資産
差入保証金	1,516,862	1,622,380
その他	433,539	454,334
貸倒引当金	△7,666	△6,606
投資その他の資産合計	1,942,735	2,070,108
固定資産合計	9,873,000	11,255,263
資産合計	15,942,074	16,444,934
負債の部
流動負債
買掛金	1,068,884	1,027,700
1年内返済予定の長期借入金	632,800	952,964
未払金	1,322,625	1,308,554
未払法人税等	309,110	441,858
賞与引当金	248,289	272,673
株主優待引当金	23,896	22,863
その他	2,292,378	1,690,318
流動負債合計	5,897,986	5,716,932
固定負債
長期借入金	1,819,362	1,753,902
退職給付引当金	56,836	65,630
役員株式給付引当金	10,662	17,660
資産除去債務	902,588	1,004,733
その他	921,045	1,051,882
固定負債合計	3,710,495	3,893,809
負債合計	9,608,481	9,610,741
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,449,739	3,950,338
自己株式	△89,804	△89,804
株主資本合計	6,333,592	6,834,192
純資産合計	6,333,592	6,834,192
負債純資産合計	15,942,074	16,444,934

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	13,925,979	16,509,176
売上原価	4,473,152	5,101,358
売上総利益	9,452,827	11,407,818
販売費及び一般管理費	※ 8,862,561	※ 10,516,784
営業利益	590,265	891,033
営業外収益
受取利息	70	119
保険解約返戻金	2,516	2,385
受取保険金	4,875	589
その他	15,175	6,285
営業外収益合計	22,637	9,380
営業外費用
支払利息	20,230	29,294
支払手数料	10,681	6,233
たな卸資産廃棄損	-	7,203
その他	3,530	2,584
営業外費用合計	34,441	45,315
経常利益	578,461	855,098
特別利益
移転補償金	69,938	-
固定資産売却益	12,537	14,476
特別利益合計	82,475	14,476
特別損失
固定資産除却損	3,428	437
その他	-	45
特別損失合計	3,428	482
税引前四半期純利益	657,508	869,092
法人税、住民税及び事業税	217,894	343,722
法人税等調整額	21,562	△21,719
法人税等合計	239,457	322,003
四半期純利益	418,050	547,089

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	657,508	869,092
減価償却費	508,182	640,675
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	△1,060
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94,952	24,383
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	△1,033
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,931	8,794
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,439	6,998
受取利息及び受取配当金	△70	△119
支払利息	20,230	29,294
固定資産売却損益（△は益）	△12,537	△14,476
固定資産除却損	3,428	437
移転補償金	△69,938	-
売上債権の増減額（△は増加）	7,785	△15,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	△657	△4,710
未収入金の増減額（△は増加）	12,093	39,952
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,668	△41,184
未払金の増減額（△は減少）	△11,460	△47,376
前受収益の増減額（△は減少）	△205,206	△416,830
長期前受収益の増減額（△は減少）	△7,572	-
その他	△81,043	16,851
小計	743,292	1,094,623
利息及び配当金の受取額	70	119
利息の支払額	△20,655	△29,165
法人税等の支払額	△282,073	△232,347
移転補償金の受取額	80,088	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	520,722	833,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4,064	116,165
有形固定資産の取得による支出	△857,103	△1,595,229
有形固定資産の売却による収入	16,530	20,976
無形固定資産の取得による支出	△83,170	△365
権利金の取得による支出	△21,093	△44,361
差入保証金の差入による支出	△49,239	△108,472
差入保証金の回収による収入	7,214	4,214
資産除去債務の履行による支出	△3,571	△6,284
その他	△5,945	△7,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△992,314	△1,620,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△323,431	△345,296
リース債務の返済による支出	△118,371	△204,131
自己株式の取得による支出	△89,804	-
配当金の支払額	△45,567	△46,028
その他	△13,282	△7,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	△290,457	△3,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△762,048	△790,776
現金及び現金同等物の期首残高	3,648,617	4,735,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,886,568	※ 3,944,976

【注記事項】

（追加情報）

(株式給付信託（BBT）)

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
給与手当	1,159,796千円	1,348,359千円
雑給	3,487,263	4,040,368
地代家賃	1,043,688	1,280,421
減価償却費	500,434	632,167
賞与引当金繰入額	232,059	270,681
株主優待引当金繰入額	-	14,332
役員株式給付引当金繰入額	16,439	6,998
退職給付費用	11,407	29,441

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,929,687千円	3,875,970千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,210	△10,047
預け金	77,092	79,053
現金及び現金同等物	2,886,568	3,944,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年８月１日　至平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4.00	平成28年７月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4.00	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年８月１日　至平成30年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

（注）平成29年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月９日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	平成30年１月31日	平成30年４月６日	利益剰余金

（注）平成30年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円11銭	47円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	418,050	547,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	418,050	547,089
普通株式の期中平均株式数（株）	11,578,397	11,587,600
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円99銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,385	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間4,903株、当第２四半期累計期間34,700株であります。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２【その他】

平成30年３月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,489千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年４月６日

（注）１　平成30年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20180312093800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。