ITO EN,LTD.

Quarterly Report • Mar 13, 2018

 第３四半期報告書_20180307104814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2018-03-13 E00414-000 2017-01-31 E00414-000 2016-11-01 2017-01-31 E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 E00414-000 2017-04-30 E00414-000 2016-05-01 2017-04-30 E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2018-01-31 E00414-000 2017-11-01 2018-01-31 E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180307104814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日	自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日	自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日
売上高	（百万円）	364,618	376,371	475,866
経常利益	（百万円）	17,575	15,846	21,524
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,564	8,949	13,693
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,934	10,196	15,364
純資産額	（百万円）	134,855	141,512	136,709
総資産額	（百万円）	280,418	288,135	302,405
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（普通株式）	（円）	92.77	71.69	108.77
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（第１種優先株式）	（円）	97.77	76.69	118.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （普通株式）	（円）	92.54	71.51	108.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （第１種優先株式）	（円）	97.54	76.51	118.46
自己資本比率	（％）	47.7	48.7	44.8

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日	自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （普通株式）	（円）	21.50	△2.42
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （第１種優先株式）	（円）	21.50	△2.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180307104814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。

飲料業界におきましては、消費者マインドに持ち直しが見られるものの、競合各社による激しい販売競争により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,763億71百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益163億12百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益158億46百万円（前年同期比9.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、89億49百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

売上高	3,763億71百万円	（前期比3.2％増）
営業利益	163億12百万円	（前期比5.9％減）
経常利益	158億46百万円	（前期比9.8％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益	89億49百万円	（前期比22.6％減）

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、厚生労働省認定の「伊藤園ティーテイスター」を取得している茶師による実演販売「大茶会」を全国の店頭で実施し、お茶のおいしさ、楽しみ方等をお伝えしております。また、選りすぐった日本全国の希少なこだわり茶葉（緑茶・紅茶・ウーロン茶）をはじめ、茶畑単位で考えたシングルオリジン（単一品種・単一生産者）のお茶を取り揃えた、お茶の生産農家とお客様を繋いでいく、日本の伝統茶文化を感じていただける直営店舗を出店するなど、専門店においてもお茶の楽しみ方を積極的にお伝えしております。このような取組みを通して、日本茶リーフ市場の更なる活性化を図ってまいります。

飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、本年春も、季節限定の桜パッケージを展開してまいります。日本の春の象徴である「桜」と、各都道府県の「地元の誇り」を「お～いお茶」を通してご紹介するとともに、今後も更なるブランド価値向上を図ってまいります。

日本茶・健康茶におきましては、ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」が、年間を通して、おいしくミネラルと水分補給ができる商品として、好調に推移しております。

コーヒー飲料におきましては、「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズがボトル缶コーヒー市場を牽引する存在として、引き続きご好評をいただいております。

当社は、従来から一部製品において賞味期限の「年月表示」への移行を行っておりましたが、本年１月より対象製品を拡大し、順次移行を実施しております。この取組みにより、全アイテムの約８割が「年月表示」となり、食品ロスの軽減・物流効率化に伴うCO２排出量の削減による「環境負荷軽減」および店舗や倉庫での管理対象ロット数の減少や保管スペース縮小などの作業効率化による「生産性向上」が期待できます。

チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類および発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当社グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。

海外においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。

飲料（ドリンク）製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当社グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,469億36百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は138億75百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、今年で８年目のアイリッシュラテが好調なことに加え、ティー商品も好調で、特に、「ストロベリーロイヤルミルクティー」はご好評をいただきました。また、フード類では、「ボールパークドッグ」「クラシックパンケーキ」などが、ご好評をいただいております。新規出店も順調に進み、総店舗数は696店舗になりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。

この結果、飲食関連事業の売上高は246億24百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は27億７百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

＜その他＞

売上高は48億10百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業利益は６億75百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

(イ) 資産

総資産は2,881億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して142億70百万円減少いたしました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が31億４百万円減少、「受取手形及び売掛金」が75億17百万円減少、流動資産の「その他」が未収入金の減少などにより41億14百万円減少したことによるものです。

(ロ) 負債

負債は1,466億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して190億73百万円減少いたしました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が87億73百万円減少、「未払法人税等」が21億６百万円減少、「リース債務」が42億92百万円減少したことによるものです。

(ハ) 純資産

純資産は1,415億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億２百万円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により89億49百万円増加し、「剰余金の配当」により52億37百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180307104814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年３月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない 標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

(2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

(3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

(4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

ａ　普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

ｂ　普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

(6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

ａ　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

ｂ　普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年10月26日
新株予約権の数(個)	195 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	19,500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1 (注)3
新株予約権の行使期間	平成30年９月１日～平成35年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　1 資本組入額　1
新株予約権の行使の条件	（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した場合には、この限りではない。 （2）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 （3）新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(２)新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(８)新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。)で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	20,259

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第１種優先株式 33,344,500	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式     504,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  88,677,100	886,771	－
単元未満株式	普通株式      30,680 第１種優先株式 902,462	－	－
発行済株式総数	123,459,342	－	－
総株主の議決権	－	886,771	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目 47番10号	普通株式 504,600	－	普通株式 504,600	普通株式 0.56
計	－	504,600	－	504,600	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180307104814

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,202	61,098
受取手形及び売掛金	54,677	47,159
商品及び製品	30,718	30,196
原材料及び貯蔵品	7,181	7,979
その他	17,978	13,864
貸倒引当金	△99	△68
流動資産合計	174,657	160,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,987	21,208
土地	21,587	21,791
リース資産（純額）	27,889	24,618
その他（純額）	12,574	16,821
有形固定資産合計	83,039	84,440
無形固定資産
のれん	18,371	17,067
その他	6,082	5,340
無形固定資産合計	24,454	22,408
投資その他の資産
その他	20,540	21,339
貸倒引当金	△285	△283
投資その他の資産合計	20,254	21,056
固定資産合計	127,748	127,905
資産合計	302,405	288,135
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,061	24,288
短期借入金	2,364	2,224
リース債務	8,995	7,459
未払費用	25,297	23,319
未払法人税等	4,490	2,383
賞与引当金	3,549	1,768
その他	3,802	4,283
流動負債合計	81,560	65,727
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	47,433	46,315
リース債務	13,468	10,710
退職給付に係る負債	9,455	9,848
その他	3,778	4,020
固定負債合計	84,135	80,895
負債合計	165,696	146,623

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,644	18,645
利益剰余金	102,750	106,463
自己株式	△1,983	△1,959
株主資本合計	139,323	143,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,133	2,925
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	747	1,006
退職給付に係る調整累計額	△629	△542
その他の包括利益累計額合計	△3,802	△2,663
新株予約権	66	79
非支配株主持分	1,122	1,034
純資産合計	136,709	141,512
負債純資産合計	302,405	288,135

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	364,618	376,371
売上原価	192,621	198,485
売上総利益	171,997	177,885
販売費及び一般管理費	154,667	161,572
営業利益	17,329	16,312
営業外収益
受取利息	36	54
受取配当金	65	68
為替差益	573	－
持分法による投資利益	72	120
その他	444	437
営業外収益合計	1,192	680
営業外費用
支払利息	683	512
為替差損	－	348
その他	262	285
営業外費用合計	946	1,147
経常利益	17,575	15,846
特別利益
固定資産売却益	11	9
固定資産受贈益	12	23
投資有価証券売却益	20	0
その他	－	0
特別利益合計	44	33
特別損失
固定資産廃棄損	18	38
投資有価証券評価損	0	－
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	150	237
その他	6	1
特別損失合計	175	278
税金等調整前四半期純利益	17,443	15,600
法人税等	5,719	6,579
四半期純利益	11,724	9,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	159	71
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,564	8,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	11,724	9,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	286	676
繰延ヘッジ損益	45	－
為替換算調整勘定	783	291
退職給付に係る調整額	99	87
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	119
その他の包括利益合計	1,210	1,175
四半期包括利益	12,934	10,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,795	10,089
非支配株主に係る四半期包括利益	138	107

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---
（有)豊後大分有機茶生産組合	221百万円	221百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	9,236百万円	9,834百万円
のれんの償却額	1,317百万円	1,337百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金
平成28年７月27日 定時株主総会	第１種 優先株式	853	25	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金
平成28年12月１日 取締役会	普通株式	1,773	20	平成28年10月31日	平成29年１月13日	利益剰余金
平成28年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	853	25	平成28年10月31日	平成29年１月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月25日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成29年４月30日	平成29年７月26日	利益剰余金
平成29年７月25日 定時株主総会	第１種 優先株式	844	25	平成29年４月30日	平成29年７月26日	利益剰余金
平成29年12月１日 取締役会	普通株式	1,774	20	平成29年10月31日	平成30年１月15日	利益剰余金
平成29年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	844	25	平成29年10月31日	平成30年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	337,404	22,900	4,314	364,618	－	364,618
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	296	14	1,945	2,255	△2,255	－
計	337,700	22,914	6,259	366,874	△2,255	364,618
セグメント利益	15,006	2,651	616	18,274	△945	17,329

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,107百万円、セグメント間取引161百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	346,936	24,624	4,810	376,371	－	376,371
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	291	16	2,260	2,569	△2,569	－
計	347,228	24,640	7,071	378,940	△2,569	376,371
セグメント利益	13,875	2,707	675	17,258	△945	16,312

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,124百万円、セグメント間取引179百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
（普通株式） １株当たり四半期純利益金額	92円77銭	71円69銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益金額	97円77銭	76円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,564	8,949
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,226	6,359
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,337	2,590
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,680	88,702
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	34,134	33,783
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	92円54銭	71円51銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97円54銭	76円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	305	305
（うち新株予約権（千株））	(305)	(305)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,234	6,365
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,329	2,584
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第53期（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）中間配当については、平成29年12月１日開催の取締役会において、平成29年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,774百万円　第１種優先株式　844百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　平成30年１月15日 

 第３四半期報告書_20180307104814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。