Quarterly Report • Mar 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンミート |
| 【英訳名】 | JAPAN MEAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 |
| 【電話番号】 | 029-846-3539（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03-6453-6810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32254 35390 株式会社ジャパンミート JAPAN MEAT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E32254-000 2018-03-14 E32254-000 2016-08-01 2017-01-31 E32254-000 2016-08-01 2017-07-31 E32254-000 2017-08-01 2018-01-31 E32254-000 2017-01-31 E32254-000 2017-07-31 E32254-000 2018-01-31 E32254-000 2016-11-01 2017-01-31 E32254-000 2017-11-01 2018-01-31 E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32254-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32254-000 2016-07-31 E32254-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第２四半期
連結累計期間 | 第40期
第２四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日 | 自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,879 | 55,311 | 103,770 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,447 | 2,579 | 4,086 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,425 | 1,527 | 2,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,521 | 1,583 | 2,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,740 | 22,964 | 21,647 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,096 | 37,628 | 37,945 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 53.44 | 57.35 | 100.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 61.0 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 150 | 2,041 | 2,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,009 | △604 | △2,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △500 | △1,243 | 109 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,408 | 8,306 | 8,112 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 |
第40期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 |
自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.49 | 41.86 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9376147003002.htm
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日～平成30年１月31日）における我が国経済は、海外経済の回復と為替相場の安定により輸出や生産活動が底堅く推移する中、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかに回復しておりますが、生鮮食品をはじめとした食品全般は家計の節約志向、低価格志向が未だ根強いことからデフレマインドの脱却には至らず、食品の消費者物価は弱めの動きとなっております。
食品小売業界におきましては、このような情勢に人口の減少や少子高齢化によるマーケット全体の規模縮小の恐れ、人手不足による人件費の上昇といった状況が加わった上に、ネット通販の多様化や食品宅配事業に参入する企業が年々増加し競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業において前連結会計年度に出店した５店舗及び前連結会計年度より当社グループ入りしたＡＡＴＪ㈱、㈱アクティブマーケティングシステムの寄与等があり、売上高55,311百万円と前年同四半期に比べ3,432百万円（6.6％）の増収となりました。
スーパーマーケット事業において年間最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に出店した５店舗の採算が徐々に改善していることにより、営業利益は2,528百万円と前年同四半期に比べ143百万円（6.0％）の増益、経常利益は2,579百万円と前年同四半期に比べ131百万円（5.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,527百万円と前年同四半期に比べ101百万円（7.1％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、顧客のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施するほか、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うことで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーションを安定的にサポートするほか、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。現在、加工物流センターで生産、加工された商品は「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」業態の精肉部門の売上高約６割を担っており、「肉のハナマサ」においても売れ筋に特化した商品の供給を行っております。商品の仕入につきましては、加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動、為替変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況は、平成29年11月に「肉のハナマサ」錦糸町店の改装を行いました。また、平成29年９月に「肉のハナマサ」金沢店（神奈川県横浜市）が賃貸借契約期間満了に伴い閉店いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は79店舗になりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、前連結会計年度に新規出店した５店舗の売上寄与と前期出店店舗の採算が徐々に改善していることに加え、年間最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移したことにより、53,320百万円と前年同四半期に比べ2,390百万円（4.7％）の増収、セグメント利益(営業利益)は2,390百万円と前年同四半期と比べて132百万円（5.9％）の増益となりました。
その他につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の外食事業の店舗の状況は、平成29年11月に「焼肉や漫遊亭」水戸50号店の改装を行いました。
イベント関連事業につきましては、平成29年２月に連結子会社化いたしましたＡＡＴＪ㈱において「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベントの制作、運営などイベント関連事業を行っております。当第２四半期連結累計期間における活動状況といたしまして、平成29年８月に「肉フェスNIIGATA2017」（新潟県新潟市）、「肉フェス大阪泉州夏祭り2017」（大阪府泉南市）、９月に「肉フェスTOKYO2017秋」（東京都世田谷区）、「肉フェスOSAKA2017」（大阪府大阪市東住吉区）、「餃子フェスSENDAI」（宮城県仙台市宮城野区）、10月に「餃子フェス×熊本県民テレビ夢まちランド」（熊本県熊本市）、11月に「餃子フェス国営昭和記念公園2017」（東京都立川市）、平成30年１月に「スーパープレミアム肉フェス2018」（大阪府大阪市西区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、平成29年４月に連結子会社化いたしました㈱アクティブマーケティングシステムにおいて、スーパーマーケット業界におけるレジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供しております。当社におきましては、スーパーマーケット事業の「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」においてレジ業務を㈱アクティブマーケティングシステムに委託しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、前連結会計年度より当社グループ入りしたＡＡＴＪ㈱、㈱アクティブマーケティングシステムの売上寄与のほか、前年度に引き続き外食事業の売上高が好調に推移した結果、その他事業の売上高は2,868百万円と前年同四半期と比べ1,605百万円（127.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は122百万円と前年同四半期に比べ4百万円（3.8％）の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ316百万円減少し、37,628百万円となりました。流動資産は125百万円増加し、固定資産は442百万円減少しております。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,633百万円減少し、14,663百万円となりました。主な要因は、買掛金が652百万円、短期借入金が340百万円、長期借入金が467百万円減少したこと等によるものであります
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,316百万円増加し、22,964百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,261百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、8,306百万円（前年同四半期7,408百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,041百万円（前年同四半期比1254.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,579百万円（前年同四半期比1.2％増）、仕入債務の減少額652百万円（前年同四半期比67.8％減）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、604百万円（前年同四半期は1,009百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,966百万円（前年同四半期比68.6％増）、定期預金の払戻による収入1,720百万円（前年同四半期比18.0％増）及び有形固定資産の取得による支出264百万円（前年同四半期比78.2％減）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,243百万円（前年同四半期は500百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額266百万円及び短期借入金の純減額340百万円及び長期借入金の返済による支出465百万円（前年同四半期比116.6％増）によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,679,500 | 26,679,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,679,500 | 26,679,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月31日 | － | 26,679,500 | － | 2,229 | － | 2,350 |
平成30年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 境 正博 | 茨城県つくば市 | 5,525 | 20.71 |
| 境 弘治 | 茨城県小美玉市 | 3,811 | 14.29 |
| 境 和弘 | 茨城県土浦市 | 3,295 | 12.35 |
| ジャパンミート従業員持株会 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 | 1,116 | 4.18 |
| 藤原 ひろみ | 茨城県行方市 | 1,066 | 4.00 |
| 境 和美 | 茨城県小美玉市 | 889 | 3.33 |
| 株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 800 | 3.00 |
| 藤原 克朗 | 茨城県行方市 | 686 | 2.57 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
ベルギー王国・ブリュッセル （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
591 | 2.22 |
| 黒田 新一 | 茨城県笠間市 | 522 | 1.96 |
| 計 | ― | 18,304 | 68.61 |
(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２．平成30年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,962 | 7.35 |
| 平成30年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式） 42,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,635,000 |
266,350 | 単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社にお ける標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,679,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 266,350 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （相互保有株式） 株式会社アクティブマーケティングシステム |
東京都港区芝浦三丁目15番９号 | 42,700 | － | 42,700 | 0.2 |
| 計 | － | 42,700 | － | 42,700 | 0.2 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,158 | 10,598 | |||||||||
| 売掛金 | 1,170 | 1,225 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 4,089 | ※1 3,867 | |||||||||
| その他 | 1,974 | 1,827 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,392 | 17,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,289 | 7,137 | |||||||||
| その他（純額） | 4,028 | 3,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,317 | 10,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,107 | 2,898 | |||||||||
| その他 | 683 | 641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,791 | 3,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,231 | 4,314 | |||||||||
| その他 | 1,240 | 1,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,443 | 5,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,552 | 20,110 | |||||||||
| 資産合計 | 37,945 | 37,628 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,023 | 4,371 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,186 | 846 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 586 | 587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 886 | 1,180 | |||||||||
| 賞与引当金 | 296 | 320 | |||||||||
| その他 | 3,221 | 2,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,200 | 10,169 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,355 | 2,888 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315 | 337 | |||||||||
| 資産除去債務 | 445 | 438 | |||||||||
| その他 | 980 | 830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,097 | 4,494 | |||||||||
| 負債合計 | 16,297 | 14,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,904 | 18,165 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,437 | 22,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209 | 265 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,647 | 22,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,945 | 37,628 |
0104020_honbun_9376147003002.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 51,879 | 55,311 | |||||||||
| 売上原価 | 36,845 | 39,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,033 | 15,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,648 | ※1 13,055 | |||||||||
| 営業利益 | 2,385 | 2,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 33 | 33 | |||||||||
| 受取手数料 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 37 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 16 | |||||||||
| 解約手数料 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 2 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 2,447 | 2,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 99 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,547 | 2,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,106 | 1,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,121 | 1,051 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,425 | 1,527 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,425 | 1,527 |
0104035_honbun_9376147003002.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,425 | 1,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 95 | 55 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,521 | 1,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,521 | 1,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9376147003002.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,547 | 2,579 | |||||||||
| 減価償却費 | 558 | 587 | |||||||||
| のれん償却額 | 169 | 208 | |||||||||
| 受取補償金 | △99 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10 | △54 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △416 | 222 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,027 | △652 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 453 | 182 | |||||||||
| その他 | 73 | △239 | |||||||||
| 小計 | 1,248 | 2,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △11 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 99 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,198 | △786 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 150 | 2,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,166 | △1,966 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,457 | 1,720 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,211 | △264 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △158 | △125 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 58 | 40 | |||||||||
| その他 | 10 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,009 | △604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △340 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △214 | △465 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △118 | △121 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △266 | △266 | |||||||||
| その他 | － | △50 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △500 | △1,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,359 | 193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,767 | 8,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,408 | ※1 8,306 |
0104100_honbun_9376147003002.htm
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年１月31日） |
|||
| 商品 | 3,964 | 百万円 | 3,744 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 124 | 〃 | 122 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 4,323 | 百万円 | 4,593 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 290 | 〃 | 320 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27 | 〃 | 32 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,778 | 百万円 | 10,598 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,369 | 〃 | △2,292 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,408 | 百万円 | 8,306 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 266 | 10 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月13日 取締役会 |
普通株式 | 266 | 10 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 266 | 10 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月13日 取締役会 |
普通株式 | 266 | 10 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月10日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9376147003002.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| スーパー マーケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,617 | 1,262 | 51,879 | － | 51,879 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
312 | － | 312 | △312 | － |
| 計 | 50,929 | 1,262 | 52,191 | △312 | 51,879 |
| セグメント利益 | 2,257 | 118 | 2,376 | 9 | 2,385 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| スーパー マーケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,005 | 2,306 | 55,311 | － | 55,311 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
315 | 561 | 876 | △876 | － |
| 計 | 53,320 | 2,868 | 56,188 | △876 | 55,311 |
| セグメント利益 | 2,390 | 122 | 2,513 | 15 | 2,528 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円44銭 | 57円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,425 | 1,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,425 | 1,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,679,500 | 26,636,733 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_9376147003002.htm
第40期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）中間配当について、平成30年３月13日開催の取締役会において、平成30年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 266百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年４月10日
0201010_honbun_9376147003002.htm
該当事項はありません。
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