Brass Corporation

Quarterly Report • Mar 14, 2018

 第２四半期報告書_20180313142423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32119-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-03-14 E32119-000 2018-01-31 E32119-000 2017-08-01 2018-01-31 E32119-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20180313142423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	4,239,637	4,543,668	8,966,816
経常利益	（千円）	588,056	277,354	792,933
四半期（当期）純利益	（千円）	363,888	164,557	495,208
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	471,740	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	5,590,400	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	2,896,174	3,260,590	3,153,126
総資産額	（千円）	7,260,567	8,546,676	8,462,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.09	28.82	88.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	39.9	38.2	37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	631,449	227,762	1,167,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△663,932	△566,666	△1,814,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△415,070	185,822	410,071
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	462,086	519,491	672,572

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.90	4.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第14期の１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当が２円50銭含まれております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、雇用情勢の着実な改善、個人消費の持ち直しが見られる等、力強さを欠きながらも緩やかな回復基調が続いております。また、新興国におきましても、東南アジアなどにおいて内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

店舗展開につきましては、平成29年10月に「オリゾンブルー（静岡県沼津市）」をグランドオープンいたしました。当第２四半期累計期間におきましては、「オリゾンブルー（静岡県沼津市）」の出店費用48,500千円（主に備品消耗品費）計上したことに加え、既存店の将来収益拡大を目的とした改修工事60,884千円も実施いたしました。また、来期以降のオープンに向けた候補地の選定を進めるなど、さらなる事業エリア拡大に向け人員補充を行い、人件費は前年同期比124,154千円増加しております。

その結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,543,668千円（前年同期比7.2％増）、営業利益270,170千円（前年同期比54.2％減）、経常利益277,354千円（前年同期比52.8％減）、四半期純利益164,557千円（前年同期比54.8％減）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、8,546,676千円（前事業年度末比84,413千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比153,080千円減）が減少したものの、有形固定資産（前事業年度末比169,769千円増）、差入保証金（前事業年度末比40,489千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、5,286,085千円（前事業年度末比23,050千円減）となりました。これは主に、短期借入金（前事業年度末比250,000千円増）が増加したものの、買掛金（前事業年度末比128,784千円減）、未払金（前事業年度末比81,504千円減）及び未払法人税等（前事業年度末比84,591千円減）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,260,590千円（前事業年度末比107,464千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比107,464千円増）が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ153,081千円減少し、519,491千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間に比べ403,687千円減少し、227,762千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ97,266千円減少し、566,666千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間に比べ600,893千円増加し、185,822千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
河合　達明	愛知県名古屋市西区	2,770,000	48.51
河合　智行	愛知県稲沢市	302,000	5.28
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	211,000	3.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	196,700	3.44
ＳＩＣＡＶ ＥＳＳＯＲ ＪＡＰＯＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＥＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部　Senior Manager, Operation　小松原　英太郎）	17 ＡＶＥＮＵＥ ＨＯＣＨＥ 75008 ＰＡＲＩＳ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	182,000	3.18
竹内　基浩	広島県廿日市市	103,000	1.80
ブラス社員持株会	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号	95,200	1.66
ＢＢＨ ＬＵＸ/ＤＡＩＷＡ ＳＢＩ ＬＵＸ ＦＵＮＤＳ ＳＩＣＡＶ - ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人　株式会社三井住友銀行　デットファイナンス営業部長　野間　要司）	80 ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ-1470 （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	75,900	1.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	40,500	0.70
大脇　久嗣	愛知県名古屋市千種区	40,000	0.70
牧　秀光	愛知県日進市	40,000	0.70
計	－	4,056,300	71.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,708,400	57,084	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	5,709,300	－	－
総株主の議決権	－	57,084	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	712,832	559,752
売掛金	27,651	13,247
商品	40,644	51,836
貯蔵品	45,305	52,820
前払費用	78,573	75,382
繰延税金資産	29,839	24,486
その他	1,186	763
貸倒引当金	△6,111	△6,111
流動資産合計	929,921	772,177
固定資産
有形固定資産
建物	8,200,027	8,765,886
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,514,611	△2,721,921
建物（純額）	5,685,416	6,043,964
構築物	764,455	825,158
減価償却累計額及び減損損失累計額	△386,690	△409,284
構築物（純額）	377,764	415,874
機械及び装置	657	657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△611	△634
機械及び装置（純額）	46	23
車両運搬具	25,979	25,979
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,473	△19,153
車両運搬具（純額）	8,505	6,825
工具、器具及び備品	818,787	934,600
減価償却累計額及び減損損失累計額	△537,564	△602,747
工具、器具及び備品（純額）	281,222	331,852
土地	58,860	81,608
建設仮勘定	307,699	9,134
有形固定資産合計	6,719,514	6,889,283
無形固定資産
のれん	53,530	48,086
ソフトウエア	17,815	36,388
その他	8,553	8,091
無形固定資産合計	79,899	92,566
投資その他の資産
出資金	30	30
差入保証金	368,667	409,156
長期前払費用	52,662	49,367
繰延税金資産	309,799	332,327
その他	1,767	1,767
投資その他の資産合計	732,927	792,648
固定資産合計	7,532,340	7,774,498
資産合計	8,462,262	8,546,676

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	303,917	175,133
短期借入金	－	250,000
1年内償還予定の社債	34,200	10,000
1年内返済予定の長期借入金	896,474	887,128
未払金	326,134	244,630
未払費用	75,091	50,908
未払法人税等	226,311	141,720
未払消費税等	53,952	28,335
前受金	246,223	315,732
その他	41,363	24,309
流動負債合計	2,203,670	2,127,899
固定負債
社債	2,500	－
長期借入金	2,559,466	2,587,840
退職給付引当金	50,459	53,906
資産除去債務	313,040	336,440
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,105,465	3,158,186
負債合計	5,309,136	5,286,085
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,043,309	2,150,773
利益剰余金合計	2,043,309	2,150,773
株主資本合計	3,153,126	3,260,590
純資産合計	3,153,126	3,260,590
負債純資産合計	8,462,262	8,546,676

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	4,239,637	4,543,668
売上原価
商品期首たな卸高	29,390	40,644
当期商品仕入高	1,609,454	1,724,891
合計	1,638,845	1,765,536
他勘定振替高	16,666	19,629
商品期末たな卸高	34,629	51,836
商品売上原価	1,587,548	1,694,070
売上総利益	2,652,088	2,849,598
販売費及び一般管理費	※ 2,062,497	※ 2,579,427
営業利益	589,591	270,170
営業外収益
受取利息	11	6
受取賃貸料	12,057	14,429
その他	2,885	3,991
営業外収益合計	14,954	18,428
営業外費用
社債利息	551	211
支払利息	12,787	10,833
その他	3,150	198
営業外費用合計	16,489	11,244
経常利益	588,056	277,354
特別損失
固定資産除却損	1,658	11,890
特別損失合計	1,658	11,890
税引前四半期純利益	586,397	265,463
法人税、住民税及び事業税	234,989	118,081
法人税等調整額	△12,480	△17,175
法人税等合計	222,508	100,906
四半期純利益	363,888	164,557

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	586,397	265,463
減価償却費	232,239	319,543
のれん償却額	－	5,443
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,084	3,446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	519	－
受取利息及び受取配当金	△11	△6
支払利息及び社債利息	13,338	11,045
固定資産除却損	1,658	11,890
売上債権の増減額（△は増加）	12,271	14,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,355	△18,706
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,545	△128,784
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,384	△25,617
その他	△15,715	△24,979
小計	829,265	433,144
利息及び配当金の受取額	11	6
利息の支払額	△13,597	△10,911
法人税等の支払額	△184,230	△194,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	631,449	227,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,260	△40,262
定期預金の払戻による収入	40,257	40,261
有形固定資産の取得による支出	△661,976	△495,010
有形固定資産の除却による支出	－	△850
無形固定資産の取得による支出	△2,318	△30,315
差入保証金の回収による収入	2,033	1,764
差入保証金の差入による支出	△1,669	△42,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△663,932	△566,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	250,000
長期借入れによる収入	217,278	500,000
長期借入金の返済による支出	△475,597	△480,972
社債の償還による支出	△29,100	△26,700
配当金の支払額	△27,651	△56,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△415,070	185,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△447,554	△153,081
現金及び現金同等物の期首残高	909,641	672,572
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 462,086	※ 519,491

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
給与	617,385千円	741,540千円
広告宣伝費	303,052	333,330
退職給付費用	2,327	6,248
役員報酬	77,700	76,650
法定福利費	88,981	103,254
減価償却費	227,415	309,829
地代家賃	257,892	297,062
修繕費	32,915	86,219
備品・消耗品費	93,815	169,917
貸倒引当金繰入額	519	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	502,344千円	559,752千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,257	△40,260
現金及び現金同等物	462,086	519,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円09銭	28円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	363,888	164,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	363,888	164,557
普通株式の期中平均株式数（株）	5,590,400	5,709,300

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180313142423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。