EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2018

 第１四半期報告書_20180313141426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部　ユニットリーダー　渡部　弘三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部　ユニットリーダー　渡部　弘三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2018-03-14 E04077-000 2018-01-31 E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 E04077-000 2017-01-31 E04077-000 2016-11-01 2017-01-31 E04077-000 2017-10-31 E04077-000 2016-11-01 2017-10-31 E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180313141426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　10月31日
売上高	（千円）	735,505	1,590,289	3,940,127
経常利益	（千円）	73,277	289,256	474,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	48,271	189,855	311,801
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	48,549	189,052	312,697
純資産額	（千円）	2,592,852	2,965,937	2,821,417
総資産額	（千円）	8,700,487	9,568,420	9,534,326
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.18	59.69	98.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.17	－	98.00
自己資本比率	（％）	29.8	31.0	29.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180313141426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあります。

当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和政策による良好な資金調達環境背景に今後も底堅く推移していくことが期待されます。

このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績として、売上高は1,590,289千円（前年同期：735,505千円、前年同期比：116.2％増）、営業利益は302,610千円（前年同期：85,188千円、前年同期比：255.2％増）、経常利益は289,256千円（前年同期：73,277千円、前年同期比：294,7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,855千円（前年同期：48,271千円、前年同期比：293.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は678,122

千円（前年同期：709,572千円、前年同期比：4.4％減）、セグメント利益は127,327千円（前年同期：138,169千円、前年同期比：7.8％減）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション１棟（127室）を販売致しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は905,449千円（前年同期：売上計上なし）、セグメント利益は213,860千円（前年同期：セグメント損失14,005千円）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

当セグメントにおきましては、効果的かつ効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は20,606千円（前年同期：25,933千円、前年同期比：20.5％減）、セグメント利益は109千円（前年同期：889千円、前年同期比：87.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,568,420千円となり、前連結会計年度末に比べ34,094千円増加しました。これは主として、建設仮勘定の増加28,744千円であります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,602,483千円となり、前連結会計年度末に比べ110,425千円減少しました。これは主として、借入金の減少132,082千円であります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,965,937千円となり、前連結会計年度末に比べ144,519千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加145,322千円であります。これらの結果、自己資本比率は31.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（注）平成30年３月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,180,300	31,803	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,181,000	－	－
総株主の議決権	－	31,803	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成29年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式72株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180313141426

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,009	1,649,852
営業未収入金	55,814	26,992
販売用不動産	2,823,259	2,294,422
仕掛販売用不動産	1,156,844	1,215,986
その他	68,681	99,312
貸倒引当金	△5,651	△2,049
流動資産合計	5,262,958	5,284,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,041,394	2,028,418
土地	1,899,253	1,899,916
建設仮勘定	62,913	91,658
その他（純額）	14,854	15,057
有形固定資産合計	4,018,417	4,035,051
無形固定資産	10,339	9,281
投資その他の資産	242,611	239,569
固定資産合計	4,271,368	4,283,902
資産合計	9,534,326	9,568,420
負債の部
流動負債
営業未払金	65,577	111,652
短期借入金	44,000	88,000
1年内返済予定の長期借入金	517,205	549,858
未払法人税等	80,186	99,984
賞与引当金	9,500	4,296
その他	240,249	203,367
流動負債合計	956,718	1,057,159
固定負債
長期借入金	5,343,253	5,134,517
その他	412,937	410,806
固定負債合計	5,756,190	5,545,324
負債合計	6,712,909	6,602,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,585,307	2,730,629
自己株式	△50	△50
株主資本合計	2,818,524	2,963,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,892	2,089
その他の包括利益累計額合計	2,892	2,089
純資産合計	2,821,417	2,965,937
負債純資産合計	9,534,326	9,568,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	735,505	1,590,289
売上原価	520,695	1,152,077
売上総利益	214,810	438,212
販売費及び一般管理費	129,621	135,602
営業利益	85,188	302,610
営業外収益
受取利息	1	1
保険配当金	71	70
貸倒引当金戻入額	－	381
未払配当金除斥益	90	85
その他	88	69
営業外収益合計	250	608
営業外費用
支払利息	12,161	12,591
その他	－	1,369
営業外費用合計	12,161	13,961
経常利益	73,277	289,256
税金等調整前四半期純利益	73,277	289,256
法人税等	25,006	99,401
四半期純利益	48,271	189,855
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,271	189,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	48,271	189,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	277	△802
その他の包括利益合計	277	△802
四半期包括利益	48,549	189,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,549	189,052

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	31,011千円	30,425千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

平成29年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　39,761千円

②　１株当たり配当額　　　　　　12円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成28年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成29年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

平成30年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,532千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成29年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成30年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	709,572	－	25,933	735,505	－	735,505
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	709,572	－	25,933	735,505	－	735,505
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	138,169	△14,005	889	125,053	△39,864	85,188

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△39,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	664,233	905,449	20,606	1,590,289	－	1,590,289
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,888	－	－	13,888	△13,888	－
計	678,122	905,449	20,606	1,604,178	△13,888	1,590,289
セグメント利益	127,327	213,860	109	341,297	△38,687	302,610

（注）１　セグメント利益の調整額△38,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円18銭	59円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	48,271	189,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	48,271	189,855
普通株式の期中平均株式数（株）	3,180,928	3,180,928
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円17銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,219	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180313141426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。