Quarterly Report • Mar 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02681 80790 正栄食品工業株式会社 SHOEI FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E02681-000 2018-03-14 E02681-000 2016-11-01 2017-01-31 E02681-000 2016-11-01 2017-10-31 E02681-000 2017-11-01 2018-01-31 E02681-000 2017-01-31 E02681-000 2017-10-31 E02681-000 2018-01-31 E02681-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02681-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0274546503002.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期連結
累計期間 | 第71期
第１四半期連結
累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
11月１日
至 平成29年
１月31日 | 自 平成29年
11月１日
至 平成30年
１月31日 | 自 平成28年
11月１日
至 平成29年
10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,622,261 | 29,650,092 | 103,349,922 |
| 経常利益 | (千円) | 1,836,288 | 1,679,791 | 5,462,833 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,172,090 | 1,257,884 | 3,677,056 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (千円) | 2,167,478 | 1,268,706 | 4,920,705 |
| 純資産額 | (千円) | 34,498,864 | 37,828,083 | 36,985,660 |
| 総資産額 | (千円) | 68,655,324 | 72,961,285 | 66,252,734 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 68.74 | 73.77 | 215.66 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 50.8 | 54.6 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
| 前連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
増減率 | |
| 売上高 | 27,622 | 29,650 | 7.3％ |
| 営業利益 | 1,811 | 1,576 | △12.9％ |
| 経常利益 | 1,836 | 1,679 | △8.5％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,172 | 1,257 | 7.3％ |
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の成長を背景として好調な外需と設備投資を中心とした内需のバランスのとれた成長が続き、個人消費は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社グループは、より一層の海外食材の開発輸入を推し進めると共に、生産設備の拡充に努めるなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。
売上面については、乳製品・油脂類では国内の生乳生産の減少傾向を背景に国産の業務用乳製品の販売が減少しましたが、乳調製品や粉乳・バター等の海外乳製品が伸長いたしました。製菓原材料類は主に仕入食材等の販売が減少し、乾果実・缶詰類は、原産地の天候不順等の影響から、一部に減産による供給不足が懸念されましたが売上高は微増となり、また、菓子・リテール商品類も引続き堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3％増の296億50百万円となりました。
利益面につきましては、輸入品における海外相場の上昇や、人件費や運送費の値上げによる販売費の増加などにより、営業利益は前年同期比12.9％減の15億76百万円、経常利益は8.5％減の16億79百万円となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改正に伴う減税効果から7.3％増の12億57百万円となりました。
当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
前期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | |
| 乳製品・油脂類 | 6,908 | 25.0％ | 8,849 | 29.8％ | 1,941 | 28.0％ |
| 製菓原材料類 | 4,684 | 17.0％ | 4,488 | 15.1％ | △196 | △4.1％ |
| 乾果実・缶詰類 | 11,205 | 40.6％ | 11,373 | 38.4％ | 168 | 1.4％ |
| 菓子・リテール商品類 | 4,729 | 17.1％ | 4,856 | 16.4％ | 127 | 2.7％ |
| その他 | 96 | 0.3％ | 84 | 0.3％ | △12 | △12.7％ |
| 合 計 | 27,622 | 100.0％ | 29,650 | 100.0％ | 2,027 | 7.3％ |
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 24,621 | 6,327 | 2,517 | 33,467 | △3,817 | 29,650 |
| セグメント利益 | 1,187 | 450 | 42 | 1,679 | △103 | 1,576 |
（注） １．セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間消去△10百万円、全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
日本国内の食品業界においては、市場規模が頭打ち傾向にありますが、当社グループが主力とする製菓・製パン向けをはじめとする多くの副材料のニーズはより一層高まっており、海外乳製品やナッツ・ドライフルーツに加え、菓子・リテール商品類も堅調に推移したことから当地域の売上高は、前年同期比5.7％増の246億21百万円となりました。
セグメント利益は、国内経済における雇用環境が改善する中、労働コストの増加や物流経費の上昇等から、前年同期比11.8％減の11億87百万円となりました。
当地域の売上高は、2017年度産の米国産クルミが天候不順等の影響もあり、生産者からの受入数量が減少する中、インド・中東向けへの輸出が堅調に推移し、また、プルーン原料の国内販売が前年同期実績を上回ったことから前年同期比5.3％増の63億27百万円となりました。セグメント利益は、農産物の買付価格が上昇傾向にあったことから売上原価率が上昇し、前年同期比7.3％減の４億50百万円となりました。
当地域の売上高は、国内の製菓・製パン市場が引き続き堅調に推移したことから、米国産のナッツやドライフルーツを中心に販売増となりましたが、輸出向けの中国産シード類は収穫量の減少や価格変動等に起因して、生産子会社の農産加工額が大幅に減少したことから、当地域の売上高は前年同期比16.2％減の25億17百万円となりました。セグメント利益は、輸入商品や貯蔵品原材料の購買価格の上昇等に加え、工場稼働率の低下から前年同期比66.6％減の42百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億８百万円増加し、729億61百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が８億10百万円、「受取手形及び売掛金」が15億80百万円、「商品及び製品」が20億99百万円、「原材料及び貯蔵品」が20億94百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ65億23百万円増加し、510億67百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が１億80百万円、無形固定資産が２百万円、投資その他の資産が２百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、218億93百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億66百万円増加し、351億33百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が６億23百万円、「賞与引当金」が５億30百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が46億75百万円、「短期借入金」が22億32百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ60億38百万円増加し、290億80百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が96百万円、「繰延税金負債」が79百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、60億52百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億42百万円増加し、378億28百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」１億45百万円の減少と「自己株式」を36億57百万円消却した影響により、「利益剰余金」が28億26百万円の減少したものの、「為替換算調整勘定」が１億１百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,100,000 | 17,100,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,100,000 | 17,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月26日（注） | △4,059,914 | 17,100,000 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年1月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 4,110,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 170,188 | ― |
| 17,018,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 31,014 | |||
| 発行済株式総数 | 21,159,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,188 | ― |
（注） 平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月26日付で自己株式4,059,914株の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は第１四半期会計期間末現在で17,100,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 正栄食品工業株式会社 |
東京都台東区秋葉原５－７ | 4,110,100 | ― | 4,110,100 | 19.4 |
| 計 | ― | 4,110,100 | ― | 4,110,100 | 19.4 |
（注） 平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月26日付で自己株式4,059,914株の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は第１四半期会計期間末現在で17,100,000株となっております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,009,421 | 8,819,865 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,361,932 | 20,942,373 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,776,683 | 14,876,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 603,067 | 842,729 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,945,770 | 4,040,282 | |||||||||
| 前渡金 | 310,751 | 316,086 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 632,241 | 448,346 | |||||||||
| その他 | 909,390 | 785,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,293 | △3,584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,543,967 | 51,067,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,503,226 | 7,437,867 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,308,205 | 4,216,039 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 241,377 | 235,230 | |||||||||
| 土地 | 2,436,149 | 2,453,786 | |||||||||
| リース資産（純額） | 145,675 | 132,671 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,836,913 | 2,177,489 | |||||||||
| その他（純額） | 195,578 | 194,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,667,125 | 16,847,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 51,187 | 51,759 | |||||||||
| その他 | 146,203 | 147,889 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197,391 | 199,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,130,207 | 4,206,069 | |||||||||
| 保険掛金 | 224,700 | 144,386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,135 | 37,058 | |||||||||
| その他 | 505,422 | 517,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,214 | △58,206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,844,251 | 4,846,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,708,767 | 21,893,586 | |||||||||
| 資産合計 | 66,252,734 | 72,961,285 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,840,864 | 14,516,288 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,893,364 | 10,125,677 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 784,140 | 684,140 | |||||||||
| 未払金 | 1,587,203 | 1,702,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 904,910 | 280,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 886,700 | 356,535 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,810 | 13,915 | |||||||||
| その他 | 1,131,767 | 1,400,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,041,760 | 29,080,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,098,384 | 4,002,349 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 610,765 | 617,427 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 300,530 | 309,146 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,024,031 | 944,190 | |||||||||
| その他 | 191,602 | 179,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,225,314 | 6,052,891 | |||||||||
| 負債合計 | 29,267,074 | 35,133,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,603,842 | 27,777,501 | |||||||||
| 自己株式 | △3,703,397 | △45,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,322,952 | 34,154,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,988,056 | 2,044,274 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38,668 | △106,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 882,916 | 984,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,909,641 | 2,922,450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 753,066 | 751,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,985,660 | 37,828,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,252,734 | 72,961,285 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,622,261 | 29,650,092 | |||||||||
| 売上原価 | 23,091,669 | 25,149,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,530,592 | 4,500,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,719,456 | 2,923,890 | |||||||||
| 営業利益 | 1,811,135 | 1,576,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,442 | 1,320 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,701 | 22,783 | |||||||||
| 為替差益 | 10,960 | 57,373 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,485 | 10,483 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 7,209 | |||||||||
| その他 | 26,838 | 48,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,428 | 147,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,124 | 39,024 | |||||||||
| その他 | 4,152 | 4,781 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,276 | 43,806 | |||||||||
| 経常利益 | 1,836,288 | 1,679,791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 138 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 138 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,072 | 5,608 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,072 | 5,608 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,831,354 | 1,674,183 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 377,574 | 280,771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 285,636 | 140,357 | |||||||||
| 法人税等合計 | 663,211 | 421,128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,168,143 | 1,253,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,947 | △4,830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,172,090 | 1,257,884 |
0104035_honbun_0274546503002.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,168,143 | 1,253,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △90,500 | 59,060 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 119,523 | △145,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 970,312 | 101,673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 999,335 | 15,652 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,167,478 | 1,268,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,166,441 | 1,270,694 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,036 | △1,987 |
0104100_honbun_0274546503002.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 445,581 | 千円 | 446,237 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 238,706 | 14.0 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 426,243 | 25.0 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月26日付で、自己株式4,059,914株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,657,943千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が27,777,501千円、自己株式が45,454千円となっております。
0104110_honbun_0274546503002.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,050,276 | 3,014,586 | 1,557,398 | 27,622,261 | ― | 27,622,261 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
225,237 | 2,988,906 | 1,448,338 | 4,662,482 | △4,662,482 | ― |
| 計 | 23,275,513 | 6,003,493 | 3,005,737 | 32,284,744 | △4,662,482 | 27,622,261 |
| セグメント利益 | 1,346,611 | 486,068 | 126,542 | 1,959,221 | △148,086 | 1,811,135 |
(注) １．セグメント利益の調整額△148,086千円には、セグメント間消去△64,274千円、全社費用△83,811千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,568,296 | 3,303,917 | 1,777,879 | 29,650,092 | ― | 29,650,092 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
53,634 | 3,023,697 | 740,036 | 3,817,368 | △3,817,368 | ― |
| 計 | 24,621,931 | 6,327,614 | 2,517,915 | 33,467,461 | △3,817,368 | 29,650,092 |
| セグメント利益 | 1,187,292 | 450,496 | 42,162 | 1,679,951 | △103,526 | 1,576,425 |
(注) １．セグメント利益の調整額△103,526千円には、セグメント間消去△10,114千円、全社費用△93,412千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 68.74円 | 73.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,172,090 | 1,257,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,172,090 | 1,257,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,050 | 17,049 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0274546503002.htm
該当事項はありません。
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