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BEAUTY GARAGE Inc.

Quarterly Report Mar 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年3月15日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自  平成29年11月1日  至  平成30年1月31日)
【会社名】 株式会社ビューティガレージ
【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 野村 秀輝
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 03-5752-3897
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ統括責任者 伊藤 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 03-5752-3897
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ統括責任者 伊藤 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27215 31800 株式会社ビューティガレージ BEAUTY GARAGE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E27215-000 2018-03-15 E27215-000 2016-05-01 2017-01-31 E27215-000 2016-05-01 2017-04-30 E27215-000 2017-05-01 2018-01-31 E27215-000 2017-01-31 E27215-000 2017-04-30 E27215-000 2018-01-31 E27215-000 2016-11-01 2017-01-31 E27215-000 2017-11-01 2018-01-31 E27215-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E27215-000:GoodsSalesReportableSegmentsMember E27215-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E27215-000:GoodsSalesReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E27215-000:StoreDesignReportableSegmentsMember E27215-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E27215-000:StoreDesignReportableSegmentsMember E27215-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E27215-000:OtherRelatedSolutionReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E27215-000:OtherRelatedSolutionReportableSegmentsMember E27215-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27215-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27215-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27215-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年5月1日

至  平成29年1月31日 | 自  平成29年5月1日

至  平成30年1月31日 | 自  平成28年5月1日至  平成29年4月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,798 | 8,272 | 9,642 |
| 経常利益 | (百万円) | 339 | 371 | 534 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 195 | 285 | 314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 196 | 287 | 316 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,933 | 2,302 | 2,054 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,525 | 4,629 | 4,144 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 32.68 | 47.83 | 52.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.35 | 47.06 | 49.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 49.1 | 48.9 |

回次 第15期

第3四半期

連結会計期間
第16期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年11月1日

至  平成29年1月31日
自  平成29年11月1日

至  平成30年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.89 14.53

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

平成29年11月1日付けで、株式の取得により、株式会社足立製作所(連結子会社)を当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、平成29年12月19日付けで、HARU GLOBAL BEAUTY PTE.LTDの第三者割当増資を引き受け、同社の子会社である、HARU GLOBAL BEAUTY SDN.BHD.とともに子会社しております。なお、HARU GLOBAL BEAUTY PTE.LTD及びHARU GLOBAL BEAUTY SDN.BHD.は連結業績に与える影響が僅少であるため、連結の範囲に含めておりません(非連結子会社)。

この結果、平成30年1月31日現在では、当社グループは、当社、子会社6社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、美容業界におきましては、顧客単価の下落、店舗間競争の激化、新卒美容師の減少、小規模サロンの後継者不足など、サロン経営において厳しい環境が続いております。

そのような状況下、当社グループではリピート商材の拡充による「フロー&ストック型収益構造」への転換及びサロン向け「開業+経営支援」のサービス領域拡大を目的として、各種取組を継続的に実施しました。

当第3四半期連結累計期間には、美容業界最大のイベント「Beauty World Japan2017」への出展、大阪総合ショールームの開設、通販カタログ誌4種の発刊、株式会社ジャックスと共同で積立制度を構築した「BEAUTY GARAGE スマート積立」の募集、株式会社クレジットエンジンが提供するオンライン融資サービスを当社顧客に提供する専用サービス「LENDY for BEAUTY GARAGE」の開始を行うなど、積極的なプロモーションとマーチャンダイジング施策を実施してまいりました。

なお当第3四半期連結会計期間においては、当社グループとして2件のM&Aを実施いたしました。平成29年11月には、当社子会社である株式会社タフデザインプロダクト(以下「タフデザインプロダクト」という。)にて、金属製家具・用品の製造から販売まで手掛ける株式会社足立製作所(以下「足立製作所」という。)の全発行済株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)いたしました。今回のタフデザインプロダクトによる足立製作所の株式取得により、タフデザインプロダクトのデザイン力と足立製作所の金属加工技術を組み合わせることによる商品開発力の向上はもとより、自社グループ内での日本製製品の製造体制が初めて構築されることになります(足立製作所については、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。)。

また平成29年12月に当社は、シンガポールにおいて美容商材卸販売業を展開し、マレーシアにも子会社HARU GLOBAL BEAUTY SDN.BHD.を有するHARU GLOBAL BEAUTY PTE.LTDの第三者割当増資を引受け子会社化いたしました(海外子会社2社については、当第3四半期連結会計期間においては連結の範囲に含めておりません。)。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,272,047千円(前年同期比21.7%増)、売上総利益は2,631,268千円(前年同期比15.1%増)、営業利益は364,648千円(前年同期比2.0%増)、経常利益は371,730千円(前年同期比9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,832千円(前年同期比46.4%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①物販事業

物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および「EYELASH GARAGE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、全国の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。

累計登録会員総数は336,549口座(前年同期比10.1%増)、アクティブユーザ数(過去1年間で1回以上購入したユーザ数)は96,626口座(前年同期比9.8%増)、ロイヤルユーザ数(過去1年間で6回以上購入したユーザ数)は23,435口座(前年同期比26.8%増)となり、リピート顧客の増加が顕著となりました。

「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由売上高は物販事業売上高の7割超を占めており、当社の最も重要な販売経路となっております。特に、スマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加しております。EC経由売上高は前年同期比25.1%増と伸長いたしました。

当第3四半期連結累計期間におきましては、新ブランドの取り扱い開始や新商品の積極投入に加えて、欠品防止を目的とした在庫補強を行うなど、各種商品ラインナップの強化に努めてまいりました。特に理美容化粧品やエステ化粧品、ネイル・まつ毛材料など、化粧品・材料カテゴリーの売上高が全般的に好調に推移し、前年同期比36.4%増と物販事業売上高の前年同期比を大きく上回りました。

また、当第3四半期連結会計期間から足立製作所を物販事業のセグメントとして新たに追加しており、売上高157,030千円を取り込んでおります。

この結果、当事業の売上高は6,340,293千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は495,646千円(前年同期比16.6%増)となりました。

②店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。

タフデザインプロダクトは、これまでトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計デザインの提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ておりましたが、ビューティガレージグループとしての連携強化と人員強化による積極的な営業活動を行った結果、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、当事業の売上高は1,761,429千円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は106,010千円(前年同期比71.0%増)となりました。

③その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュースサービス、居抜き物件仲介サービス、集客支援サービス、保険サービス、システム導入支援サービス、店舗リース等の各種ソリューションメニューを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。

当該その他周辺ソリューション事業においては、単体での収益化以上に当社の主力事業である物販事業や店舗設計事業への入り口、繋ぎ役としての役割に重きを置くようにしております。

当第3四半期連結累計期間におきましては、店舗リース、保険サービスは堅調に伸長しましたが、集客支援サービス、採用支援サービスなどが前年割れとなった影響が大きく、当事業の売上高は170,324千円(前年同期比10.2%減)、セグメント利益は4,591千円(前年同期比84.1%減)となっております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、3,498,963千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少があったものの、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて71.9%増加し、1,130,843千円となりました。これは、主に無形固定資産の増加によるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、1,866,264千円となりました。これは、主に仕入債務及び未払法人税等の減少があったものの、短期借入金及び賞与引当金の増加があったことによるものであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて83.3%増加し、461,016千円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12.1%増加し、2,302,525千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少41,828千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加285,832千円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
店舗設計事業 1,537,282 +31.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.金額は製造原価によっております。

② 仕入実績

当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
物販事業 4,215,950 +14.7
その他周辺ソリューション事業 39,415 △26.1
合計 4,255,365 +14.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.金額は仕入価格によっております。

③ 受注実績

当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
店舗設計事業 1,761,429 22.7 310,672 △11.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
区分 前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
物販事業 5,275,372 6,340,293 +20.2
理美容機器・用品 3,384,363 3,603,757 +6.5
化粧品等 1,891,009 2,579,506 +36.4
金属スチール家具 - 157,030 -
店舗設計事業 1,333,673 1,761,429 +32.1
その他周辺ソリューション事業 189,690 170,324 △10.2
合計 6,798,736 8,272,047 +21.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,160,000
21,160,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,976,000 5,976,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
5,976,000 5,976,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年1月31日 5,976,000 269,745 221,012

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

400
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,974,800
59,748 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式

800
発行済株式総数 5,976,000
総株主の議決権 59,748

平成30年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ビューティガレージ
東京都世田谷区桜新町1丁目34番25号 400 400 0.0
400 400 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成30年1月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,144,323 447,729
受取手形及び売掛金 837,384 896,648
商品及び製品 1,044,557 1,412,229
仕掛品 141,931 147,872
その他 337,845 614,711
貸倒引当金 △19,846 △20,228
流動資産合計 3,486,194 3,498,963
固定資産
有形固定資産 123,542 257,554
無形固定資産
のれん - 129,498
ソフトウエア 37,450 39,568
ソフトウエア仮勘定 204,700 289,135
その他 116 755
無形固定資産合計 242,266 458,957
投資その他の資産 292,214 414,330
固定資産合計 658,024 1,130,843
資産合計 4,144,218 4,629,806
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 762,646 621,705
短期借入金 29,170 60,000
1年内返済予定の長期借入金 127,834 201,925
未払法人税等 140,342 54,390
賞与引当金 34,231 100,668
製品保証引当金 9,921 5,081
受注損失引当金 1,679 1,869
株主優待引当金 3,240 2,430
資産除去債務 571 -
その他 729,004 818,194
流動負債合計 1,838,638 1,866,264
固定負債
長期借入金 90,645 210,469
ポイント引当金 51,770 56,961
資産除去債務 42,739 43,982
その他 66,382 149,603
固定負債合計 251,536 461,016
負債合計 2,090,174 2,327,280
純資産の部
株主資本
資本金 269,745 269,745
資本剰余金 220,512 220,512
利益剰余金 1,536,791 1,784,114
自己株式 △274 △351
株主資本合計 2,026,774 2,274,019
新株予約権 236 -
非支配株主持分 27,033 28,505
純資産合計 2,054,043 2,302,525
負債純資産合計 4,144,218 4,629,806

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成30年1月31日)
売上高 6,798,736 8,272,047
売上原価 4,512,913 5,640,779
売上総利益 2,285,823 2,631,268
販売費及び一般管理費 1,928,460 2,266,619
営業利益 357,363 364,648
営業外収益
受取利息及び配当金 21 59
為替差益 - 6,401
受取手数料 941 640
その他 2,272 2,131
営業外収益合計 3,235 9,234
営業外費用
支払利息 658 1,062
為替差損 2,548 -
市場変更費用 16,770 -
障害者雇用納付金 - 1,000
その他 1,481 89
営業外費用合計 21,457 2,152
経常利益 339,140 371,730
特別利益
固定資産売却益 225 -
新株予約権戻入益 - 236
特別利益合計 225 236
特別損失
投資有価証券評価損 31,999 -
和解金 - 489
特別損失合計 31,999 489
税金等調整前四半期純利益 307,366 371,477
法人税、住民税及び事業税 137,348 119,984
法人税等調整額 △26,135 △35,812
法人税等合計 111,212 84,172
四半期純利益 196,153 287,305
非支配株主に帰属する四半期純利益 881 1,472
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,272 285,832

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成30年1月31日)
四半期純利益 196,153 287,305
四半期包括利益 196,153 287,305
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 195,272 285,832
非支配株主に係る四半期包括利益 881 1,472

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日  至  平成30年1月31日)
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社サロンキャリアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、第1半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社足立製作所の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

  至 平成29年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

  至 平成30年1月31日)
減価償却費 29,676千円 38,887千円
のれん償却費 ― 千円 6,815千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成29年1月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月27日

定時株主総会
普通株式 33,463 5.60 平成28年4月30日 平成28年7月28日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成30年1月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月19日取締役会 普通株式 41,828 7.00 平成29年4月30日 平成29年7月28日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

平成29年10月19日開催の取締役会において、当社100%子会社の株式会社タフデザインプロダクトが株式会社足立製作所の全株式を取得し子会社(当社の孫会社)とすることを決議し、平成29年11月1日にて、株式を取得し子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社足立製作所

事業内容 金属製器具・用品の製造販売

資本金の金額 10,000千円

②企業結合を行った主な理由

足立製作所は、高度な金属加工技術と柔軟な発想を基にした「ものづくり」と多品種少量生産を得意とした、金属製家具・用品の製造から販売までを手掛けている企業です。 足立製作所の株式取得により、タフデザインプロダクトのデザイン力と足立製作所の金属加工技術を組み合わせることによる商品開発力の向上はもとより、自社グループ内での日本製製品の製造体制が構築されることになり、企業価値の更なる向上に資すると判断し、足立製作所の全発行済株式を取得し、当社の孫会社とすることにいたしました。

③企業結合日 平成29年11月1日

④企業結合の法的形式 現金を対価とする全株取得

⑤企業結合後の名称 変更ありません。

⑥取得した議決権比率 100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年11月1日から平成30年1月31日までの業績が含まれております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 275,000千円
取得原価 275,000千円
(4)主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 27,000千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

136,314千円

②発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 325,107千円
固定資産 124,324千円
資産合計 449,431千円
流動負債 212,610千円
固定負債 98,135千円
負債合計 310,746千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成29年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 5,275,372 1,333,673 189,690 6,798,736 6,798,736
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
155,220 29,832 24,898 209,951 △ 209,951
5,430,593 1,363,506 214,589 7,008,688 △ 209,951 6,798,736
セグメント利益 424,903 61,988 28,813 515,705 △ 158,342 357,363

(注)1.セグメント利益の調整額△158,342千円には、セグメント間取引消去16,526千円、未実現利益の調整額413千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成30年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,340,293 1,761,429 170,324 8,272,047 8,272,047
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
289,356 38,562 50,583 378,503 △ 378,503
6,629,650 1,799,991 220,908 8,650,551 △ 378,503 8,272,047
セグメント利益 495,646 106,010 4,591 606,248 △ 241,600 364,648

(注)1.セグメント利益の調整額△241,600千円には、セグメント間取引消去△33,187千円、未実現利益の調整額11,348千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「物販事業」セグメントにおいて、株式会社足立製作所の株式の取得に伴い、第3四半期連結会計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は136,314千円であります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成29年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

至  平成30年1月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 32.68 円 47.83 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 195,272 285,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
195,272 285,832
普通株式の期中平均株式数(株) 5,975,595 5,975,546
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 31.35 円 47.06 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 253,862 97,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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