Quarterly Report • Mar 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E30881-000 2018-03-15 E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 E30881-000 2016-11-01 2017-10-31 E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 E30881-000 2017-01-31 E30881-000 2017-10-31 E30881-000 2018-01-31 E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ActInteriorGroupBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ActInteriorGroupBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,027,680 | 2,357,886 | 7,632,912 |
| 経常利益 | (千円) | 48,314 | 24,959 | 42,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益または
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 32,824 | 11,438 | △5,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,333 | 12,003 | △4,343 |
| 純資産額 | (千円) | 1,582,181 | 1,557,208 | 1,579,160 |
| 総資産額 | (千円) | 2,333,898 | 2,770,057 | 2,650,569 |
| １株当たり四半期
純利益金額または
１株当たり当期
純利益金額（△） | (円) | 3.98 | 1.40 | △0.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.97 | 1.39 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 55.0 | 58.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境の改善が続く中、緩やかな回復傾向が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかに回復基調で推移しております。一方で、海外経済の不確実性や北朝鮮情勢といった政治的緊張に対する警戒感の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが関連する小売業界におきましては、消費者の消費トレンドが依然として強い節約志向にあり、多様化する消費者ニーズに応えるべく競合他社の出店攻勢や仕入原価・宅配料金の値上げ等、経営環境は依然として厳しい状況となっております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安もある中、国内・海外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきまして、平成30年１月31日時点における出店店舗数は連結合計で65店舗となりました。国内EC事業に関しましては、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」といいます。）の推進・強化、新規仕入先の獲得に向けた営業体制の強化、各種集客と売上拡大施策を展開する等、引き続き増収傾向を維持しております。
商品企画関連事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、新規の商材開発への投資及び得意先の新規開拓を加速させてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、新規の商材の売上が好調に推移し、また、新規の得意先への売上が計上されたことにより、売上高及び利益ともに順調に推移いたしました。
アクトグループ事業につきましては、子会社であるアクトインテリア株式会社、及び、孫会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEが行っており、寝具・インテリア製品の企画・製造・販売をする事業であります。具体的には、ダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品は全て自社開発し、ブランディングしながら大手小売業や自社での販売を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の売上状況は堅調に推移しているものの、一部の案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
新規事業につきましては、平成29年12月よりECマーケティング事業で集積したビッグデータを活用したメディア関連・情報発信事業であるメディア事業を開始いたしました。当該事業では、各商品ジャンルにおけるデータ分析の結果を活用して、購買行動に直結する有効性の高い情報を提供するメディアサイトを構築いたします。 また、構築されるメディアサイトは、単一ジャンルにとどまることなく展開が可能となります。今回は、メディア事業の第一弾のサービスとして、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)を立ち上げました。
また、円安基調から急激な円高に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差損12百万円が発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,357百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は30百万円（同4.5％減）、経常利益は24百万円（同48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（同65.2％減）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、平成29年９月22日付にて、アクトインテリア株式会社を連結子会社化したことにより、前第４四半期連結会計期間から、「アクトグループ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、前連結会計年度から引き続き、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。各モールにおける取扱商品については、営業体制を強化し、新規取引先との契約件数を増加させることで商品取扱数の増加を図りました。また、他社のECに関するサポート事業及を積極的に受注するなど、引き続き好調に推移しております。
システム面では、前連結会計年度から引き続き、当社が独自に開発したオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）及びEPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム（MIS ：Marketing Information System）の改善・実装を推し進める等、売上拡大及び利益改善に向けた基盤整備及び改修のための投資を進めてまいりました。
物流の面では、前連結会計年度から引き続き、配送会社の人員不足に起因する配送遅延の発生、及び、配送単価の上昇による影響で、売上高の伸びが抑えられるという状況が続いております。
海外におけるECマーケティング事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。
以上の結果、売上高は1,866百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は48百万円（同0.4％減）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で前連結会計年度からの売上計上時期のずれの解消が図られたことにより、結果として売上高及び利益は好調に推移しました。また、ベトナム、カンボジア及びマレーシア工場における生産が順調な稼働状況にあり、新規取引先からの受注を獲得したことから、家具や雑貨等の輸入に関する売上高及び利益が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は365百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は38百万円（同1.5％増）となりました。
③ アクトグループ事業
アクトグループ事業につきましては、国内の売上状況は堅調に推移しているものの、一部の案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
以上の結果、売上高は104百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の増加となりました。
流動資産は2,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が95百万円減少し、売掛金が138百万円、商品及び製品が51百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、148百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。
（負債の状況）
負債は、1,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円の増加となりました。
流動負債は、1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が106百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、自己株式の増加による減少33百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,248,440 | 8,248,440 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,248,440 | 8,248,440 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 |
1,600 | 8,248,440 | 140 | 624,597 | 140 | 613,597 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,245,800 |
82,458 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 640 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,246,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,458 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス |
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 954,041 | 858,870 | |||||||||
| 売掛金 | 738,805 | 877,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 767,296 | 818,413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,338 | 2,418 | |||||||||
| その他 | 38,922 | 64,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,802 | △880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,499,602 | 2,621,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,539 | 21,398 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 48,915 | 47,395 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 33,735 | 13,855 | |||||||||
| リース資産 | 11,328 | 11,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,113 | △16,989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,405 | 76,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,815 | 23,574 | |||||||||
| ソフトウエア | 23,906 | 23,990 | |||||||||
| その他 | 509 | 499 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,231 | 48,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56 | 56 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 728 | 758 | |||||||||
| その他 | 26,545 | 22,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,330 | 23,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 150,967 | 148,699 | |||||||||
| 資産合計 | 2,650,569 | 2,770,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 492,967 | 435,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 240,000 | 346,668 | |||||||||
| リース債務 | 2,684 | 2,721 | |||||||||
| 未払金 | 250,793 | 283,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,626 | 14,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 3,289 | |||||||||
| その他 | 54,971 | 33,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,062,042 | 1,121,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 83,054 | |||||||||
| リース債務 | 5,196 | 4,493 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,169 | 4,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,366 | 91,722 | |||||||||
| 負債合計 | 1,071,408 | 1,212,848 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 624,457 | 624,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 613,457 | 613,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 306,672 | 318,110 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △33,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,544,417 | 1,523,136 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,743 | 34,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,579,160 | 1,557,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,650,569 | 2,770,057 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,027,680 | 2,357,886 | |||||||||
| 売上原価 | 1,452,695 | 1,674,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 574,985 | 683,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 543,378 | 653,021 | |||||||||
| 営業利益 | 31,607 | 30,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 15,823 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 6,300 | |||||||||
| 受取手数料 | 158 | 295 | |||||||||
| 受取保険金 | 761 | 371 | |||||||||
| その他 | 98 | 1,053 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,841 | 8,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134 | 770 | |||||||||
| 為替差損 | － | 12,199 | |||||||||
| その他 | － | 283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | 13,254 | |||||||||
| 経常利益 | 48,314 | 24,959 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,314 | 24,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,193 | 12,063 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △702 | 892 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,490 | 12,955 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,824 | 12,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 565 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,824 | 11,438 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 32,824 | 12,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △490 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △490 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,333 | 12,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,333 | 11,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 565 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,284 | 千円 | 7,159 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | アクト グループ事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,711,499 | 311,853 | － | 2,023,352 | 4,328 | 2,027,680 | － | 2,027,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,711,499 | 311,853 | － | 2,023,352 | 4,328 | 2,027,680 | － | 2,027,680 |
| セグメント利益 | 49,035 | 38,394 | － | 87,429 | 1,900 | 89,330 | △57,723 | 31,607 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57,723千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,723 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | アクト グループ事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,866,129 | 365,699 | 104,204 | 2,336,033 | 21,853 | 2,357,886 | － | 2,357,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 962 | 962 | － | 962 | △962 | － |
| 計 | 1,866,129 | 365,699 | 105,166 | 2,336,996 | 21,853 | 2,358,849 | △962 | 2,357,886 |
| セグメント利益 | 48,836 | 38,982 | 3,270 | 91,089 | 3,828 | 94,918 | △64,742 | 30,175 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△64,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年９月22日にアクトインテリア株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社及び同社の子会社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より新たな報告セグメントとして「アクトグループ事業」を開示しております。
平成29年９月22日にITEA株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を「その他」に含めて開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 3円98銭 | 1円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,824 | 11,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
32,824 | 11,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,246,248 | 8,190,235 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円97銭 | 1円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,393 | 20,671 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成30年３月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社グループの役職員及び外部協力者に対し、下記のとおり株式会社ジェネレーションパス第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員、当社子会社の取締役、従業員及び外部協力者に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は１円とする。
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の算定を第三者算定機関である株式会社Stewart McLaren（住所：東京都港区東麻布一丁目15番６号）に依頼いたしました。当該算定機関は、価格算定に使用する算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブラック・ショールズ方程式や有限差分法を用いた格子モデルといった他の算定手法との比較及び検討を実施したうえで、発行要項に定められた本新株予約権の行使の条件（業績条件）を適切に算定結果に反映できる算定手法として、一般的な算定手法のうち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて本新株予約権の算定を実施いたしました。
汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法は、新株予約権の原資産である株式の価格が汎用ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過程に含まれる標準正規乱数を繰り返し発生させると同時に、将来の業績の確率分布を基に異なる標準正規乱数を繰り返し発生させ、本新株予約権の行使の条件である業績条件の達成確率を算出し、その結果を考慮した将来の株式の価格経路を任意の試行回数分得ることで、それぞれの経路上での本新株予約権権利行使から発生するペイオフの現在価値を求め、これらの平均値から理論的な価格を得る手法であります。
当該算定機関は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の終値576円/株、株価変動率59.04％（年率）、配当利率0.00％（年率）、安全資産利子率△0.12％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額１円/株、満期までの期間4.89年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて、本新株予約権の算定を実施いたしました。
本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていることから、当該算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本件払込金額と本件算定価額は同額であり、特に有利な金額には該当しないと判断したことから決定したものであります。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金576円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所＞における当社普通株式の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成33年２月１日から平成35年１月31日（但し、平成35年１月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成31年10月期から平成32年10月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主損益を加減した額の合計額が500百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成30年３月30日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期間
平成30年３月29日～平成30年３月30日
平成30年３月30日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
| 当社取締役 | ４名 | 1,064個 |
| 当社監査役 | ３名 | 40個 |
| 当社従業員 | 62名 | 582個 |
| 当社子会社取締役 | ４名 | 222個 |
| 当社子会社従業員 | 14名 | 42個 |
| 外部協力者 | １名 | 50個 |
0104110_honbun_0264346503002.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264346503002.htm
該当事項はありません。
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