Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2018

 第１四半期報告書_20180314113149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月15日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E04862-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2018-03-15 E04862-000 2018-01-31 E04862-000 2017-11-01 2018-01-31 E04862-000 2017-01-31 E04862-000 2016-11-01 2017-01-31 E04862-000 2017-10-31 E04862-000 2016-11-01 2017-10-31 E04862-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180314113149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日	自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日
売上高	（百万円）	38,937	42,264	158,428
経常利益	（百万円）	4,848	5,543	17,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,128	3,422	10,744
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,662	3,697	11,966
純資産額	（百万円）	84,013	94,227	91,788
総資産額	（百万円）	226,872	235,912	227,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.52	96.84	304.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	37.5	37.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなどから、引き続き留意が必要な状況でありましたが、政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したことに加え、企業収益の改善から民間設備投資も増加するなど、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は422億64百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は53億70百万円（同19.6％増）、経常利益は55億43百万円（同14.3％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億22百万円（同9.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、東北地区の復興需要が漸減するなか、各地域の建設機械のレンタル需要に対し、資産の的確な再配置を進めた一方で、災害復旧・復興活動に対する継続的な支援体制も強化いたしました。

中古建機販売につきましては、適正な資産構成の維持を目的としておりますが、市況も良好であったことから、順調に推移しました。

以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は378億15百万円（前年同期比6.4％増)、営業利益は50億21百万円（同23.4％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は44億49百万円（前年同期比30.9％増）、一方営業利益は鉄鋼関連の工事売上が減少したこともあり２億50百万円（同21.0％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　753,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,322,000	353,220	同上
単元未満株式	普通株式　　　17,141	－	同上
発行済株式総数	普通株式　36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,220	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	753,100	－	753,100	2.09
計	－	753,100	－	753,100	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,220	36,475
受取手形及び売掛金	※３ 37,057	※３ 37,670
電子記録債権	4,069	4,546
有価証券	200	200
商品及び製品	583	905
原材料及び貯蔵品	288	639
建設機材	12,193	12,792
繰延税金資産	706	392
その他	1,237	1,333
貸倒引当金	△784	△793
流動資産合計	90,772	94,163
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	198,879	202,575
減価償却累計額	△125,211	△126,206
レンタル用資産(純額)	73,668	76,368
建物及び構築物	32,910	33,264
減価償却累計額	△19,801	△20,036
建物及び構築物（純額）	13,108	13,228
機械装置及び運搬具	7,290	7,346
減価償却累計額	△6,154	△6,209
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	1,136
土地	35,623	36,579
その他	2,170	2,552
減価償却累計額	△1,421	△1,446
その他（純額）	749	1,105
有形固定資産合計	124,286	128,419
無形固定資産
のれん	486	450
その他	1,110	1,146
無形固定資産合計	1,596	1,596
投資その他の資産
投資有価証券	8,417	9,313
繰延税金資産	436	433
その他	2,308	2,277
貸倒引当金	△272	△290
投資その他の資産合計	10,889	11,733
固定資産合計	136,772	141,749
資産合計	227,545	235,912

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,773	30,539
短期借入金	994	3,317
1年内返済予定の長期借入金	12,029	12,525
リース債務	1,048	1,090
未払法人税等	3,247	1,609
賞与引当金	1,099	519
未払金	21,269	21,503
その他	3,060	3,127
流動負債合計	71,521	74,233
固定負債
長期借入金	23,846	25,676
リース債務	2,017	2,080
長期未払金	37,127	38,587
役員退職慰労引当金	106	－
退職給付に係る負債	259	246
資産除去債務	431	432
その他	444	428
固定負債合計	64,234	67,452
負債合計	135,756	141,685
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	57,172	59,357
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	83,612	85,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,538	2,538
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	85	66
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	2,629	2,610
非支配株主持分	5,547	5,819
純資産合計	91,788	94,227
負債純資産合計	227,545	235,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	38,937	42,264
売上原価	26,806	28,803
売上総利益	12,130	13,461
販売費及び一般管理費	7,640	8,091
営業利益	4,490	5,370
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	54	64
受取賃貸料	19	19
為替差益	204	51
貸倒引当金戻入額	29	25
その他	151	134
営業外収益合計	459	299
営業外費用
支払利息	59	36
為替差損	－	25
その他	41	63
営業外費用合計	100	126
経常利益	4,848	5,543
特別利益
固定資産売却益	3	0
固定資産受贈益	13	－
補助金収入	－	3
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	17	3
特別損失
固定資産除売却損	29	21
特別損失合計	29	21
税金等調整前四半期純利益	4,837	5,525
法人税、住民税及び事業税	1,259	1,505
法人税等調整額	165	301
法人税等合計	1,425	1,807
四半期純利益	3,412	3,718
非支配株主に帰属する四半期純利益	283	295
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,128	3,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	3,412	3,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	304	△0
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△54	△19
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	250	△20
四半期包括利益	3,662	3,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,371	3,403
非支配株主に係る四半期包括利益	290	294

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

一部の連結子会社は、平成30年１月開催の取締役会において役員就業規程の改定に合わせ、役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給について決議しました。これに伴い、同取締役会の決議までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金108百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	15百万円	12百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	3,795千ＨＫＤ (55百万円)	3,450千ＨＫＤ (47百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,110千ＨＫＤ (88百万円)	5,645千ＨＫＤ (78百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	25千ＳＧＤ (2百万円)	24千ＳＧＤ (2百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の借入債務に対する債務保証	248千ＳＧＤ (20百万円)	226千ＳＧＤ (18百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	48,125千ＴＨＢ (164百万円)	43,750千ＴＨＢ (151百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	78,913千ＴＨＢ (269百万円)	70,148千ＴＨＢ (243百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	14,085,061千ＩＤＲ (118百万円)	24,449,028千ＩＤＲ (198百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	761,136千ＩＤＲ (6百万円)	711,716千ＩＤＲ (5百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,067千ＵＳＤ (120百万円)	970千ＵＳＤ (105百万円)
計	861百万円	864百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
受取手形割引高	121百万円	127百万円

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---
受取手形	2,976百万円	3,424百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---
受取手形	841百万円	1,061百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	5,906百万円	6,216百万円
のれんの償却額	35百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月27日 取締役会	普通株式	1,060	30.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	35,538	3,399	38,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	35,538	3,399	38,937
セグメント利益	4,070	317	4,388

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,070
「その他」の区分の利益	317
その他の調整額	101
四半期連結損益計算書の営業利益	4,490

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	37,815	4,449	42,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	37,815	4,449	42,264
セグメント利益	5,021	250	5,272

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,021
「その他」の区分の利益	250
その他の調整額	97
四半期連結損益計算書の営業利益	5,370

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	88円52銭	96円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,128	3,422
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,128	3,422
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,129	35,339,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,236百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年１月26日

（注）平成29年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20180314113149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。