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Berg Earth co.,Ltd.

Quarterly Report Mar 16, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成30年3月16日
【四半期会計期間】 第18期 第1四半期(自 平成29年11月1日  至 平成30年1月31日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部管掌  薬師寺 朝德
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部管掌  薬師寺 朝德
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E25969-000 2018-03-16 E25969-000 2016-11-01 2017-01-31 E25969-000 2016-11-01 2017-10-31 E25969-000 2017-11-01 2018-01-31 E25969-000 2017-01-31 E25969-000 2017-10-31 E25969-000 2018-01-31 E25969-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMember E25969-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:LogisticsReportableSegmentsMember E25969-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:LogisticsReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25969-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25969-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25969-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期連結

累計期間 | 第18期

第1四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年11月1日

至  平成29年1月31日 | 自  平成29年11月1日

至  平成30年1月31日 | 自  平成28年11月1日

至  平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 501,760 | 463,279 | 4,623,167 |
| 経常損失(△) | (千円) | △236,290 | △252,373 | △71,410 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △159,160 | △168,430 | △69,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △171,739 | △179,188 | △76,138 |
| 純資産額 | (千円) | 1,231,522 | 1,137,148 | 1,329,123 |
| 総資産額 | (千円) | 3,218,505 | 3,229,387 | 3,640,818 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △125.35 | △132.65 | △54.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 32.3 | 29.4 | 31.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失59,175千円となり、2期連続で継続的な営業損失が発生しております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの第1四半期連結累計期間(11月~1月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。

このような状況で野菜苗生産販売事業の売上は概ね前期並みに推移しておりますが、平成29年10月31日をもってコンビニエンスストア事業を撤退したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は463,279千円と前年同四半期と比べ38,480千円(△7.7%)の減収となりました。損益面につきましては、営業損失254,243千円(前年同四半期は営業損失235,035千円)、経常損失252,373千円(前年同四半期は経常損失236,290千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は168,430千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失159,160千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

① 野菜苗生産販売事業

当事業部門におきましては、引き続き閑散期の受注拡大のために取組んできました関東向けのピーマン、メロン苗やホームセンター向けの玉ねぎ苗等の売上が好調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は441,392千円と前年同四半期と比べ1,558千円(0.4%)と増収となりました。損益面につきましては、人件費等の製造費用が増加した結果、セグメント損失(営業損失)は148,590千円(前年同四半期はセグメント損失121,575千円)となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類 売上高 (千円) 前年同四半期比 (%)
トマト苗 132,318 85.4
キュウリ苗 141,824 102.5
ナス苗 11,730 103.6
スイカ苗 9,915 110.6
メロン苗 90,442 104.4
ピーマン類苗 (注) 23,997 183.6
その他 31,163 117.0
合 計 441,392 100.4

(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類 売上高 (千円) 前年同四半期比 (%)
ポット苗(7.5㎝~15㎝) 227,317 110.0
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、e苗シリーズ等) 120,772 84.4
セル苗(288穴~72穴) 69,302 98.5
その他 24,000 122.3
合 計 441,392 100.4

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類 売上高 (千円) 前年同四半期比 (%)
北海道・東北 43,775 111.7
関東・甲信越 333,497 104.6
中部・北陸 13,701 93.2
近畿・中国 20,027 88.1
四国 13,712 80.6
九州・沖縄 16,678 61.2
合 計 441,392 100.4

(注) 静岡は「関東・甲信越」に含めて表示しております。

② 農業・園芸用タネ資材販売事業

当事業部門におきましては、株式会社むさしのタネの種子の販売を本格的に開始したことにより、種子売上高3,205千円を計上したものの、コンビニエンスストア事業が終了したことや農産物の仕入販売の縮小により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,536千円(前年同四半期比68.8%減)となりました。一方で収益性が改善されたことにより、セグメント利益(営業利益)1,029千円(前年同四半期はセグメント損失5,084円)となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「流通事業」から変更しております。 

③ 海外事業

当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸を展開しております。また、平成29年12月に中国北京に新に合弁会社を設立し、本格的な中国国内での事業展開に向けての準備を進めており、引き続き海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行っております。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,881千円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント損失(営業損失)13,869千円(前年同四半期はセグメント損失19,256千円)となりました。

④ その他の事業

当事業部門におきましては、育種事業及び貸し農園事業をおこなっており、売上高468千円、セグメント損失(営業損失)5,329千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ441,430千円(11.3%)減少の3,229,387千円となりました。これは、現金及び預金の減少64,342千円、受取手形及び売掛金の減少589,809千円、棚卸資産の増加132,753千円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ219,454千円(9.5%)減少の2,092,239千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少198,307千円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ191,975千円(14.4%)減少の1,137,148千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は14,595千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化及び後継者不足など厳しい状況が続く環境の中で事業拡大に向けて、積極的に国内設備投資や研究技術開発を行い、海外事業も積極的に推進しております。その結果、これらの先行投資により、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、これらの事象等を解消するために以下の事項に取組んでまいります。

① 苗事業の売上拡大及び収益性の改善

・値上げを含む苗単価の見直しによる利益率の改善   

・自社農場、パートナー農場を生かした産地営業強化及び販路拡大と効率的な運営による生産性の向上

・研究・技術開発を中心にした新商品の開発、生産工程の改善の推進による生産性の向上

・全社的な苗品質の見直しによる安定した品質の確保

② 苗事業拡大における設備投資の在り方の見直し

・自社農場の増設、他企業との連携による農場展開及び優良パートナー農場の開拓のバランスを整えることでの設備投資負担の軽減

・効率化につながる機械装置、設備の改善及び導入

・野菜以外の苗事業による設備や人員の稼働率の向上

③ 農業・園芸用タネ資材販売事業(流通事業)における事業内容の見直しと販売強化

・青果物の仕入販売取引の見直し、専門業者との連携強化による苗事業や資材の販売事業における付加価値の向上

・農業生産者及び園芸愛好家向けの種子や資材の販売強化

④ コスト削減策

・間接経費の見直し及び削減

・品質向上を前提とした生産資材や生産工程の見直しによる製造経費の削減

・子会社である株式会社むさしのタネでの、コスト削減につながる優良品種の開発

⑤ 海外事業の推進

・開発拠点の子会社である青島芽福陽園芸有限公司を通じ、本格的な苗事業による収益の向上

・種子や農業資材等の輸出入による収益の確保

⑥ 関連会社との連携

・ファンガーデン株式会社の早期黒字化による収益の確保

・ベルグアースグループとファンガーデン株式会社との更なるシナジー効果の推進

以上の具体的な対応策を実施することにより、収益力の回復および経営基盤の強化を図り、当該事象等の改善に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
3,500,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年3月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,269,900 1,269,900 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,269,900 1,269,900

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年11月1日~

平成30年1月31日
1,269,900 331,494 241,494

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年1月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    100
完全議決権株式(その他) 普通株式  1,267,900 12,679
単元未満株式 普通株式   1,900
発行済株式総数 1,269,900
総株主の議決権 12,679

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ベルグアース株式会社
愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 100 100 0.0
100 100 0.0

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、200株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9797546503002.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 419,659 355,316
受取手形及び売掛金 994,680 404,871
商品及び製品 31,354 26,164
仕掛品 63,070 174,209
原材料及び貯蔵品 100,473 127,277
その他 61,302 152,643
貸倒引当金 △1,713 △1,758
流動資産合計 1,668,827 1,238,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,024,219 1,103,389
機械及び装置(純額) 239,740 231,860
土地 481,683 481,683
その他(純額) 77,899 25,362
有形固定資産合計 1,823,543 1,842,296
無形固定資産 35,672 37,209
投資その他の資産 112,774 111,155
固定資産合計 1,971,990 1,990,661
資産合計 3,640,818 3,229,387
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 527,108 328,801
短期借入金 ※1 470,000 ※1 470,000
1年内返済予定の長期借入金 225,414 207,122
未払金 148,785 153,828
未払法人税等 17,121 2,861
賞与引当金 50,198 20,596
その他 74,857 39,282
流動負債合計 1,513,485 1,222,491
固定負債
長期借入金 613,540 683,193
資産除去債務 73,336 73,566
その他 111,331 112,988
固定負債合計 798,208 869,747
負債合計 2,311,694 2,092,239
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 331,494
資本剰余金 241,494 241,494
利益剰余金 558,379 377,251
自己株式 △204 △293
株主資本合計 1,131,163 949,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,447 1,926
為替換算調整勘定 △1,528 △1,673
その他の包括利益累計額合計 919 253
新株予約権 554 554
非支配株主持分 196,486 186,394
純資産合計 1,329,123 1,137,148
負債純資産合計 3,640,818 3,229,387

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年1月31日)
売上高 ※ 501,760 ※ 463,279
売上原価 500,219 484,693
売上総利益又は売上総損失(△) 1,541 △21,413
販売費及び一般管理費 236,576 232,830
営業損失(△) △235,035 △254,243
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 60 70
受取手数料 818 607
補助金収入 2,728
その他 1,138 1,289
営業外収益合計 2,020 4,696
営業外費用
支払利息 1,109 1,044
持分法による投資損失 2,099 1,652
その他 66 129
営業外費用合計 3,275 2,826
経常損失(△) △236,290 △252,373
税金等調整前四半期純損失(△) △236,290 △252,373
法人税、住民税及び事業税 512 512
法人税等調整額 △64,290 △74,362
法人税等合計 △63,778 △73,850
四半期純損失(△) △172,511 △178,522
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △13,351 △10,092
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △159,160 △168,430

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年1月31日)
四半期純損失(△) △172,511 △178,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 785 △521
為替換算調整勘定 △14 △144
その他の包括利益合計 771 △666
四半期包括利益 △171,739 △179,188
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △158,388 △169,096
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,351 △10,092

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  当社及び連結子会社(株式会社むさしのタネ)において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年1月31日)
当座貸越極度額の総額 720,000千円 720,000千円
借入実行残高 470,000千円 470,000千円
差引額 250,000千円 250,000千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年1月31日)
ファンガーデン株式会社 43,687千円 40,538千円

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日  至 平成29年1月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日  至 平成30年1月31日)

当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少するため、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく減少する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

至  平成30年1月31日)
減価償却費 47,857千円 44,891千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日  至 平成29年1月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年1月30日

定時株主総会
普通株式 12,697 10.00 平成28年10月31日 平成29年1月31日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年1月27日

定時株主総会
普通株式 12,697 10.00 平成29年10月31日 平成30年1月30日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日  至 平成29年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
野菜苗生産

販売事業
農業・園芸用タネ資材

販売事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 439,833 59,422 2,504 501,760 501,760
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
989 989 △989
439,833 59,422 3,493 502,750 △989 501,760
セグメント損失(△) △121,575 △5,084 △19,256 △145,916 △89,118 △235,035

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△89,118千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日  至 平成30年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(注)3
野菜苗生産

販売事業
農業・園芸用タネ資材販売事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 441,392 18,536 2,881 462,811 468 463,279 463,279
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
72 999 1,071 3,488 4,560 △4,560
441,392 18,609 3,880 463,882 3,957 467,840 △4,560 463,279
セグメント利益又は

損失(△)
△148,590 1,029 △13,869 △161,429 △5,329 △166,758 △87,484 △254,243

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,484千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

4.当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「流通事業」を「農業・園芸用タネ資材販売事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

至  平成30年1月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △125円35銭 △132円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △159,160 △168,430
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失金額(△)(千円)
△159,160 △168,430
普通株式の期中平均株式数(株) 1,269,756 1,269,727

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。   # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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