TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Mar 30, 2018

 第３四半期報告書_20180329142329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月30日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成29年11月16日　至　平成30年２月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀川　政司
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011）783－2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　青木　直人
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011）783－2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　青木　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-16 2018-02-15 Q3 2018-05-15 2016-05-16 2017-02-15 2017-05-15 1 false false false E03464-000 2018-03-30 E03464-000 2018-02-15 E03464-000 2017-11-16 2018-02-15 E03464-000 2017-05-16 2018-02-15 E03464-000 2017-02-15 E03464-000 2016-11-16 2017-02-15 E03464-000 2016-05-16 2017-02-15 E03464-000 2017-05-15 E03464-000 2016-05-16 2017-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年５月16日 至平成29年２月15日	自平成29年５月16日 至平成30年２月15日	自平成28年５月16日 至平成29年５月15日
売上高	（百万円）	434,486	488,146	577,088
経常利益	（百万円）	28,787	32,414	36,841
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,918	19,901	23,232
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,279	22,883	23,951
純資産額	（百万円）	163,454	193,541	170,342
総資産額	（百万円）	268,453	322,136	282,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	394.78	413.67	484.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	391.34	410.62	480.53
自己資本比率	（％）	59.4	56.1	58.8

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月16日 至平成29年２月15日	自平成29年11月16日 至平成30年２月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	133.39	142.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法を変更したため、第55期第３四半期連結累計期間、第

55期第３四半期会計期間および第55期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映し

た遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年５月16日～平成30年２月15日）における経済情勢は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。

一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より90店舗の新規出店と28店舗の閉店を実施いたしました。また平成29年９月29日付で株式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社杏林堂薬局が運営する静岡県内のドラッグストアおよび調剤薬局78店舗が当社グループに加わり、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で1,895店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	子会社化	閉店	純増	第３四半期末店舗数	うち 調剤薬局
---	---	---	---	---	---	---	---
北海道	372	19	-	4	15	387	81
東　北	445	15	-	4	11	456	88
関東甲信越	403	25	-	5	20	423	130
中部・関西	61	6	78	4	80	141	73
中　国	275	11	-	6	5	280	72
四　国	190	10	-	5	5	195	47
九　州	9	4	-	-	4	13	-
国内店舗計	1,755	90	78	28	140	1,895	491

上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,881億46百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益312億76百万円（同13.5%増）、経常利益324億14百万円（同12.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益199億１百万円（同5.2%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて401億24百万円増加し、3,221億36

百万円となりました。おもな要因は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの取得等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて169億25百万円増加し、1,285億94百万円となりました。おもな要因は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの取得等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて231億99百万円増加し、1,935億41百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は2.7ポイント減少し、56.1%となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月15日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年３月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,060,168	49,065,268	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,060,168	49,065,268	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月16日～平成30年２月15日　(注)１	28,000	49,060,168	98	9,389	98	42,673

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．平成30年２月16日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が5,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　886,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,136,100	481,361	－
単元未満株式	普通株式　 　10,068	－	－
発行済株式総数	49,032,168	－	－
総株主の議決権	－	481,361	－

②【自己株式等】

平成29年11月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ツルハホール ディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,000	－	886,000	1.80
計	－	886,000	－	886,000	1.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月16日から平成30年２月15日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年５月16日から平成30年２月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,516	37,256
売掛金	17,371	22,255
有価証券	21,000	1,000
商品	69,965	85,539
原材料及び貯蔵品	19	69
繰延税金資産	5,289	3,933
短期貸付金	2	2
その他	12,113	13,645
流動資産合計	159,278	163,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,986	27,238
機械装置及び運搬具（純額）	0	4
工具、器具及び備品（純額）	8,229	9,245
土地	7,716	9,002
リース資産（純額）	1,428	3,935
建設仮勘定	963	2,237
有形固定資産合計	38,326	51,663
無形固定資産
のれん	15,133	29,057
ソフトウエア	421	407
電話加入権	79	83
その他	487	558
無形固定資産合計	16,121	30,106
投資その他の資産
投資有価証券	23,100	25,703
長期貸付金	21	19
繰延税金資産	1,333	1,710
差入保証金	39,908	44,757
その他	4,010	4,561
貸倒引当金	△88	△89
投資その他の資産合計	68,285	76,663
固定資産合計	122,733	158,433
資産合計	282,011	322,136

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,434	81,912
1年内返済予定の長期借入金	1,206	1,206
未払金	9,418	9,871
リース債務	223	632
未払法人税等	8,070	2,518
賞与引当金	3,380	1,984
役員賞与引当金	477	358
ポイント引当金	2,247	3,805
その他	3,803	4,769
流動負債合計	94,262	107,059
固定負債
長期借入金	4,116	3,211
リース債務	1,734	4,147
繰延税金負債	6,378	7,154
退職給付に係る負債	1,150	1,814
役員退職慰労引当金	5	412
資産除去債務	1,799	2,402
その他	2,222	2,392
固定負債合計	17,406	21,535
負債合計	111,669	128,594
純資産の部
株主資本
資本金	8,960	9,389
資本剰余金	27,013	27,442
利益剰余金	119,974	132,374
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	150,637	163,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,280	16,965
退職給付に係る調整累計額	△51	△39
その他の包括利益累計額合計	15,228	16,925
新株予約権	985	1,089
非支配株主持分	3,490	11,632
純資産合計	170,342	193,541
負債純資産合計	282,011	322,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年２月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年２月15日)
売上高	434,486	488,146
売上原価	310,778	347,502
売上総利益	123,707	140,643
販売費及び一般管理費	96,155	109,367
営業利益	27,552	31,276
営業外収益
受取利息	96	101
受取配当金	120	129
備品受贈益	787	694
受取賃貸料	115	124
受取補償金	128	57
受取保険金	31	7
その他	226	386
営業外収益合計	1,506	1,500
営業外費用
支払利息	228	260
中途解約違約金	36	74
貸倒引当金繰入額	3	－
その他	2	26
営業外費用合計	271	361
経常利益	28,787	32,414
特別利益
固定資産売却益	1	－
新株予約権戻入益	39	－
投資有価証券売却益	0	－
受取和解金	280	－
その他	7	4
特別利益合計	327	4
特別損失
固定資産除却損	102	66
固定資産売却損	20	0
復興寄付金	180	－
合意解約金	103	－
その他	15	－
特別損失合計	421	67
税金等調整前四半期純利益	28,693	32,351
法人税、住民税及び事業税	9,109	8,616
法人税等調整額	81	2,550
法人税等合計	9,190	11,167
四半期純利益	19,503	21,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	585	1,282
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,918	19,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年２月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年２月15日)
四半期純利益	19,503	21,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,174	1,685
退職給付に係る調整額	△49	13
その他の包括利益合計	△2,223	1,698
四半期包括利益	17,279	22,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,714	21,598
非支配株主に係る四半期包括利益	564	1,284

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株式の51％を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社杏林堂薬局を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。

影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。

この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品（調剤に用いる薬剤等を除く）ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,383百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、商品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ6,628百万円、4,324百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度354百万円、当第３四半期連結会計期間317百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度354百万円、当第３四半期連結会計期間317百万円）を同社に代わって預託しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月16日 至  平成29年２月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月16日 至  平成30年２月15日）
---	---	---
減価償却費	3,819百万円	4,278百万円
のれんの償却額	1,765	1,934

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月16日　至　平成29年２月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日 取締役会	普通株式	3,059	64.00	平成28年５月15日	平成28年７月20日	利益剰余金
平成28年12月19日 取締役会	普通株式	2,591	54.00	平成28年11月15日	平成29年１月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成30年２月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 取締役会	普通株式	4,132	86.00	平成29年５月15日	平成29年７月20日	利益剰余金
平成29年12月19日 取締役会	普通株式	3,370	70.00	平成29年11月15日	平成30年１月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月16日 至　平成29年２月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成30年２月15日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	394円78銭	413円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,918	19,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,918	19,901
普通株式の期中平均株式数（株）	47,920,356	48,109,865
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	391円34銭	410円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	421,681	358,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権 の数　2,871個）	平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権 の数　2,753個）

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第

３四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額となっております。 

２【その他】

平成29年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

①配当金総額	3,370百万円
②１株当たり配当金	70円00銭
③効力発生日	平成30年１月９日

（注）平成29年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180329142329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。