RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 5, 2018

 第２四半期報告書_20180404150415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月５日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成29年11月21日　至　平成30年２月20日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川﨑　純平
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　奥西　隆行
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　奥西　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-21 2018-02-20 Q2 2018-08-20 2016-08-21 2017-02-20 2017-08-20 1 false false false E03240-000 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2017-11-21 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2017-08-21 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-11-21 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-08-21 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2017-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-08-21 2017-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2018-02-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2017-08-21 2018-02-20 E03240-000 2018-04-05 E03240-000 2018-02-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180404150415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 累計期間	第39期 第２四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年８月21日 至平成29年２月20日	自平成29年８月21日 至平成30年２月20日	自平成28年８月21日 至平成29年８月20日
売上高	（百万円）	42,830	39,790	80,028
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	227	922	△2,888
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△160	416	△4,421
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,195	6,195	6,195
発行済株式総数	（千株）	29,631	29,631	29,631
純資産額	（百万円）	34,073	29,751	29,532
総資産額	（百万円）	64,034	60,898	59,908
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△5.86	15.15	△161.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	15.11	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	53.1	48.7	49.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,264	6,815	△2,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,125	△2,076	△4,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,147	△2,825	3,304
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,984	14,842	12,928

回次		第38期 第２四半期 会計期間	第39期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月21日 至平成29年２月20日	自平成29年11月21日 至平成30年２月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△2.51	30.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180404150415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年８月21日～平成30年２月20日）におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな増加や企業収益、雇用情勢の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念される状況にあります。

このような状況の中、当社は「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。

商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドとの取り組みを強化し、当社別注商品を拡充させるなど、品揃えを充実させてまいりました。プライベートブランドにおきましては、今期５年目を迎えたＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズやラインナップを充実させた和紙デニムシリーズなど、素材にこだわった高品質で機能的な商品を開発し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。

販売促進面におきましては、当社の強みであるジーンズをキーアイテムに、「商品の良さを伝える」積極的な情報発信を行い、ブランディングの確立に努めました。また、既存の販促メディアからデジタルメディアへの移行を推進することで、より多くのお客様へのアプローチを行い、来店客数の向上に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、トリエ京王調布店（東京都調布市）をはじめとして８店舗を出店するとともに、効率化を図るために16店舗を閉鎖し、当第２四半期累計期間末店舗数は505店舗となりました。また、既存店舗に関しましては、ウィメンズやボトムスの売場改革を行うなど、お客様が入店しやすく、商品を手に取りやすい環境づくりを目的としたリニューアルを進めることで、活性化を積極的に図ってまいりました。

当第２四半期累計期間は、上記のような施策を講じたものの、第１四半期会計期間は期間を通して気温の変化が大きく、台風の影響もあったことで秋物商品の販売が苦戦いたしました。前期不振だったウィメンズ部門に関しましては、売場改革や商品の展開方法の見直しにより改善傾向がみられましたが、十分な成果を得るには至りませんでした。また、キッズ部門に関しましては、定番商品のリニューアルを進める中、品揃えのバランスを欠き、大きく苦戦いたしました。以上の結果、12月度のブラックフライデーセールでの成功や、前倒しで投入した春物商品の好調な推移などがあったものの、当第２四半期累計期間を通じて客数の回復を図れず、売上高は39,790百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

利益面におきましては、在庫管理精度の向上と社内業務改善効果もあり、値下げロスが抑制され、また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことで、営業利益は938百万円（前年同四半期比302.1％増）、経常利益は922百万円（前年同四半期比306.2％増）、四半期純利益は416百万円（前年同四半期は160百万円の四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて989百万円増加し、60,898百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて1,075百万円増加し、35,794百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,913百万円、商品が1,421百万円それぞれ増加し、売掛金が450百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて86百万円減少し、25,103百万円となりました。これは主に無形固定資産が48百万円、投資その他の資産が53百万円それぞれ減少し、有形固定資産が15百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて769百万円増加し、31,146百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて2,400百万円増加し、20,074百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2,689百万円、支払手形及び買掛金が603百万円、未払法人税等が508百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が935百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて1,630百万円減少し、11,071百万円となりました。これは主に長期借入金が1,660百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて219百万円増加し、29,751百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は48.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,913百万円増加し、14,842百万円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,815百万円（前年同四半期比3,551百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を813百万円（前年同期は71百万円の税引前四半期純損失）計上し、仕入債務の増加5,048百万円（前年同四半期比1,941百万円増）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,076百万円（前年同四半期比49百万円減）となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出1,606百万円（前年同四半期比33百万円増）や敷金及び保証金の差入による支出353百万円（前年同四半期比12百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,825百万円（前年同四半期比677百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,595百万円（前年同四半期比810百万円増）があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月20日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年４月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年11月17日
---	---
新株予約権の数（個）	1,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	120,000（注）１.
新株予約権の行使時の払込金額（円）	920（注）２．
新株予約権の行使期間	自  平成32年11月25日 至  平成39年11月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    　     920 資本組入額           460
新株予約権の行使の条件	（注）３.
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４.
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５.

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、920円とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または社員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を承継せず、これを行使することができない。

③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月21日	－	29,631,500	－	6,195	△5,000	1,481

(注)会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	東京都渋谷区	5,225	17.63
有限会社藤原興産	茨城県つくば市吾妻1-11-1	4,873	16.44
株式会社ライトオン	茨城県つくば市吾妻1-11-1	2,111	7.12
藤原　祐介	茨城県つくば市	1,739	5.87
藤原　英子	東京都渋谷区	674	2.27
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.11
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	618	2.08
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松町2-11-3）	528	1.78
藤原　亮誠	東京都立川市	462	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-11	443	1.49
計	－	17,303	58.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,111,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,443,900	274,439	－
単元未満株式	普通株式 　　76,600	－	－
発行済株式総数	29,631,500	－	－
総株主の議決権	－	274,439	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ライトオン	茨城県つくば市吾妻1-11-1	2,111,000	－	2,111,000	7.12
計	－	2,111,000	－	2,111,000	7.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、第２四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	副会長	代表取締役	社長	横内 達治	平成30年４月１日
代表取締役	社長 兼 経営推進本部長	取締役	経営推進本部長 兼 業務改革室長 兼 Ｅコマース部長	川﨑 純平	平成30年４月１日
取締役	店舗運営本部長	取締役	商品本部長	石田 淳一	平成30年４月１日

 第２四半期報告書_20180404150415

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月21日から平成30年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月21日から平成30年２月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.9％

売上高基準　　　　0.3％

利益基準 　　　△22.9％

利益剰余金基準　△1.3％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	14,842
売掛金	1,730	1,280
商品	15,826	17,247
その他	4,233	2,424
流動資産合計	34,718	35,794
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,149	9,314
工具、器具及び備品（純額）	2,265	2,183
その他（純額）	2,072	2,004
有形固定資産合計	13,487	13,502
無形固定資産
ソフトウエア	476	410
その他	30	47
無形固定資産合計	506	458
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,386	10,324
その他	827	836
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	11,196	11,142
固定資産合計	25,190	25,103
資産合計	59,908	60,898
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,608	2,211
電子記録債務	※ 8,253	10,943
1年内返済予定の長期借入金	4,255	3,320
未払法人税等	51	560
賞与引当金	505	414
ポイント引当金	210	154
資産除去債務	86	51
その他	2,702	2,419
流動負債合計	17,674	20,074
固定負債
長期借入金	9,870	8,210
資産除去債務	2,506	2,519
その他	326	342
固定負債合計	12,702	11,071
負債合計	30,376	31,146

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,408
利益剰余金	19,564	19,706
自己株式	△2,835	△2,701
株主資本合計	29,406	29,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44	66
繰延ヘッジ損益	△0	-
評価・換算差額等合計	44	66
新株予約権	81	75
純資産合計	29,532	29,751
負債純資産合計	59,908	60,898

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月21日 　至　平成29年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月21日 　至　平成30年２月20日)
売上高	42,830	39,790
売上原価	22,485	20,731
売上総利益	20,344	19,059
販売費及び一般管理費	※ 20,111	※ 18,120
営業利益	233	938
営業外収益
受取家賃	19	19
受取手数料	19	24
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	23	17
営業外収益合計	64	61
営業外費用
支払利息	44	38
賃貸費用	15	16
その他	10	22
営業外費用合計	70	77
経常利益	227	922
特別利益
移転補償金	6	11
新株予約権戻入益	20	4
特別利益合計	27	16
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	158	54
店舗閉鎖損失	126	17
減損損失	41	53
特別損失合計	325	125
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△71	813
法人税等	89	397
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160	416

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月21日 　至　平成29年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月21日 　至　平成30年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△71	813
減価償却費	812	847
減損損失	41	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△91
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	△56
売上債権の増減額（△は増加）	545	450
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,684	△1,421
仕入債務の増減額（△は減少）	3,106	5,048
その他	1,469	791
小計	4,176	6,434
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△63	△57
災害損失の支払額	△8	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△843	434
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,264	6,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,572	△1,606
敷金及び保証金の差入による支出	△341	△353
敷金及び保証金の回収による収入	149	215
その他	△360	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,125	△2,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,785	△2,595
配当金の支払額	△410	△274
その他	47	43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,147	△2,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,009	1,913
現金及び現金同等物の期首残高	15,993	12,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,984	※ 14,842

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年８月20日）	当第２四半期会計期間 （平成30年２月20日）
---	---	---
電子記録債務	5,128百万円	－百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年８月21日 　　至  平成29年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年８月21日 　　至  平成30年２月20日）
給与手当及び賞与	4,902百万円	4,515百万円
賃借料	5,525	5,517
賞与引当金繰入額	456	414
ポイント引当金繰入額	△3	△56
退職給付費用	72	88

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年８月21日 至  平成29年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年８月21日 至  平成30年２月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,984百万円	14,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	－
現金及び現金同等物	14,984	14,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成29年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	410	15	平成28年８月20日	平成28年11月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 取締役会	普通株式	273	10	平成29年２月20日	平成29年５月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月21日　至　平成30年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	274	10	平成29年８月20日	平成29年11月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月３日 取締役会	普通株式	275	10	平成30年２月20日	平成30年５月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月17日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年12月21日付で資本準備金5,000百万円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月21日 至　平成29年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月21日 至　平成30年２月20日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円86銭	15円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△160	416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△160	416
普通株式の期中平均株式数（株）	27,380,937	27,478,802
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	15円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	57,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	平成29年ストック・オプション なお、概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年４月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 275百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年５月８日

（注）平成30年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180404150415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。