KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 9, 2018

 第３四半期報告書_20180409120359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年４月９日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2018-04-09 E05053-000 2018-02-28 E05053-000 2017-12-01 2018-02-28 E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 E05053-000 2017-02-28 E05053-000 2016-12-01 2017-02-28 E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 E05053-000 2017-05-31 E05053-000 2016-06-01 2017-05-31 E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180409120359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成29年６月１日 至平成30年２月28日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	10,441,223	13,780,078	13,513,271
経常利益	（千円）	951,824	958,295	419,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	611,995	574,206	431,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	623,238	596,212	435,084
純資産額	（千円）	3,417,997	3,752,649	3,229,843
総資産額	（千円）	10,528,974	15,432,716	11,007,018
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.95	68.45	51.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.5	24.3	29.3

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.36	44.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、シンセリティグループ株式会社及びその子会社４社を株式を取得により連結子会社にし、保育・介護事業セグメントに含めております。

なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　「セグメント情報」の「Ⅱ　2．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20180409120359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の回復や、雇用や所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調ではあったものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

教育サービス業界におきましては、少子化が進む中、政府の教育制度改革、大学入試制度の改革や近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が変化し、社会における業界への期待が高まっております。また、当社グループが新しく参入した事業領域である介護サービス業界におきましては、関連する市場が年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

当社グループにおきましては、環境や市場の変化に対応し、既存の事業で着実な売上をあげながら新規事業への投資を行い、事業拡大を図っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は13,780百万円（前年同期比132.0％）となり、前年同期に比べ3,338百万円増加しました。増加の要因としましては、顧客数（学習塾・英会話教室の生徒数、保育園の園児数、日本語学校の学生数）が前年同期に比べ、2,446人増加し、33,101人（前年同期比108.0％）と堅調に推移したことに加え、期首より運営を開始した介護事業子会社に関する売上高が計上されたことによります。

営業利益は971百万円（同103.6％）となり、前年同期に比べ34百万円増加しました。経常利益は958百万円（同100.7％）となり、開校、開園に伴う先行投資費用や介護事業開始に伴うＭ＆Ａ取得手数料などの費用が増加したものの、前年同期に比べ6百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円（同93.8％）となり、前年同期に比べ37百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下の通りです。なお、平成29年12月１日付で行った組織変更に伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜学習塾事業＞

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,344百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益1,801百万円（同109.0％）となりました。学習塾生徒数の増加（前年同期比102.9％、前年に比べ766人増加）が、増収増益に寄与しました。当第３四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンの直営教室を１校開校し、フランチャイズ教室を８校開校、２校閉鎖しました。この結果、当グループ全体の個別指導教室数は、247教室（うちフランチャイズ108教室）となりました。これに、小中部78校、高校部11校、ネット学習センター１拠点をあわせた、セグメント全体の拠点数は337となりました。

＜語学関連事業＞

当第３四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、顧客数（英会話教室の生徒数、日本語学校の学生数）の増加（前年同期比132.7％、前年同期に比べ1,277人増加）により、1,579百万円（前年同期比143.0％）となりました。セグメント損益は、41百万円の損失（前年同期に比べ10百万円の損失増加）となりました。費用増加の要因としましては、新設校の開校費用等によるものです。当第３四半期連結累計期間の教室展開については、英会話事業部で直営校を２校開校しております。これにより、当社グループの英会話教室の数は18校となりました。これに日本語学校（国内９校、海外１校）をあわせた、セグメント全体の拠点数は28となりました。

＜保育・介護事業＞

当第３四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、3,855百万円（前年同期比302.6％）となりました。セグメント利益124百万円（前年同期比291.6％、前年同期に比べ82百万円の増加）となりました。売上、利益の増加要因としましては、保育事業において保育園開園に伴う園児数の増加、（前年同期比151.9％、前年同期に比べ403人増加）、また、介護事業においてＭ＆Ａにより子会社化したシンセリティグループ株式会社の運営を開始したことによるものです。シンセリティグループ株式会社は、住宅型有料老人ホーム等の施設運営を行う有限会社ネクストライフ（24拠点）、訪問介護等を行うユアスマイル株式会社（３拠点）、株式会社優空（９拠点）、高齢者向け給食サービス等を行う株式会社もぐもぐ（３拠点）の４社を傘下に有し、当第３四半期連結会計期間末時点で39拠点において運営を行っております。

なお、平成29年春に保育園を開園したことに伴う補助金収入53百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、15,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,425百万円増加しました。流動資産は、3,751百万円となり1,003百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加602百万円、売掛金の増加410百万円等です。固定資産は11,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加しました。有形固定資産は、8,038百万円（前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加368百万円、土地の増加308百万円、リース資産の増加1,749百万円等です。無形固定資産は、1,419百万円（前連結会計年度末に比べ389百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加292百万円です。投資その他の資産は、2,222百万円（前連結会計年度末に比べ173百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加105百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、11,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,902百万円増加しました。流動負債は、4,519百万円となり254百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加324百万円、未払金の増加159百万円、賞与引当金の増加157百万円、その他の減少173百万円等です。固定負債は7,160百万円となり、3,648百万円増加しました。主な要因は、リース債務の増加1,845百万円、長期借入金の増加1,594百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ、522百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加500百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末29.3％から5.0ポイント下降し24.3％になりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループはＭ＆Ａにより介護事業に係る業務を大幅に拡大しました。これに伴い、介護関連事業の従業員が134名増加しております。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,387,900	83,879	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		83,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-１	6,700	－	6,700	0.08
計	－	6,700	－	6,700	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務 取締役	－	取締役	執行役員 第二運営本部長　兼 英会話事業部部長	立木　康之	平成29年12月1日
取締役	執行役員 管理本部長　兼 関係会社支援部長	取締役	執行役員 総務本部長　兼 総務部長　兼　開発部長	髙橋　良和	平成29年12月1日
取締役	執行役員 人事・情報本部長　兼 人事部長	取締役	執行役員 人事・情報本部長　兼 人事部長　兼 情報システム部長	樽井　みどり	平成29年12月1日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,900,957	2,502,960
売掛金	215,093	625,819
商品	57,461	100,639
貯蔵品	13,160	16,115
繰延税金資産	185,373	122,327
その他	403,744	425,652
貸倒引当金	△27,175	△41,716
流動資産合計	2,748,615	3,751,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,117,199	3,485,717
土地	1,876,715	2,185,573
リース資産	－	1,749,311
建設仮勘定	12,884	421,935
その他	172,348	196,027
有形固定資産合計	5,179,148	8,038,565
無形固定資産
のれん	950,484	1,243,167
その他	80,078	176,557
無形固定資産合計	1,030,563	1,419,725
投資その他の資産
投資有価証券	120,900	128,386
繰延税金資産	639,469	684,809
敷金及び保証金	1,132,015	1,237,212
その他	158,755	174,385
貸倒引当金	△2,449	△2,167
投資その他の資産合計	2,048,690	2,222,626
固定資産合計	8,258,402	11,680,917
資産合計	11,007,018	15,432,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,076	83,134
短期借入金	1,400,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	931,157	1,255,846
リース債務	－	62,304
未払金	438,240	597,661
未払法人税等	200,790	246,928
賞与引当金	54,835	212,552
役員退職慰労引当金	87,995	－
資産除去債務	2,940	2,940
その他	1,132,021	958,125
流動負債合計	4,265,057	4,519,493
固定負債
長期借入金	1,696,897	3,291,259
リース債務	－	1,845,810
退職給付に係る負債	1,430,293	1,536,840
役員退職慰労引当金	168,540	177,461
資産除去債務	105,248	105,381
繰延税金負債	77,552	130,553
その他	33,585	73,265
固定負債合計	3,512,117	7,160,572
負債合計	7,777,174	11,680,066
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,612,741	3,113,541
自己株式	△1,449	△1,449
株主資本合計	3,203,139	3,703,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,311	39,810
為替換算調整勘定	40,007	53,958
退職給付に係る調整累計額	△47,615	△45,058
その他の包括利益累計額合計	26,703	48,710
純資産合計	3,229,843	3,752,649
負債純資産合計	11,007,018	15,432,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 10,441,223	※１ 13,780,078
売上原価	7,276,535	10,126,682
売上総利益	3,164,688	3,653,395
販売費及び一般管理費	2,227,548	2,682,203
営業利益	937,140	971,191
営業外収益
受取利息	1,381	956
受取配当金	2,340	2,564
為替差益	－	5,905
貸倒引当金戻入額	66	178
持分法による投資利益	－	245
補助金収入	14,440	43,905
雑収入	9,299	29,340
営業外収益合計	27,528	83,096
営業外費用
支払利息	10,819	93,160
為替差損	485	－
持分法による投資損失	885	－
雑損失	652	2,831
営業外費用合計	12,843	95,992
経常利益	951,824	958,295
特別利益
固定資産売却益	－	2,354
補助金収入	20,000	53,093
特別利益合計	20,000	55,447
特別損失
減損損失	14,899	6,847
固定資産除却損	26	82
特別損失合計	14,925	6,929
税金等調整前四半期純利益	956,899	1,006,814
法人税、住民税及び事業税	325,244	373,005
法人税等調整額	19,658	59,602
法人税等合計	344,903	432,608
四半期純利益	611,995	574,206
親会社株主に帰属する四半期純利益	611,995	574,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	611,995	574,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,610	5,499
為替換算調整勘定	△3,905	14,084
退職給付に係る調整額	2,768	2,556
持分法適用会社に対する持分相当額	△231	△133
その他の包括利益合計	11,242	22,006
四半期包括利益	623,238	596,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	623,238	596,212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得したため、シンセリティグループ株式会社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額、連結損益計算書の売上高が各々顕著に増加するものと認識しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	212,147千円	375,368千円
のれんの償却額	62,052	151,172

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	8.75	平成29年５月31日	平成29年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,062,239	1,104,534	1,274,294	10,441,069	154	10,441,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	－	14	△14	－
計	8,062,239	1,104,549	1,274,294	10,441,084	139	10,441,223
セグメント利益又は損失（△）	1,653,415	△30,690	42,801	1,665,527	△728,387	937,140

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△728,387千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△774,389千円及びその他の調整額46,002千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「語学関連事業」セグメントにおいて、平成28年６月１日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。また、平成28年12月１日付けで株式会社アイ・シー・シーの株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては247,218千円であります。

また、「保育・介護事業」セグメントにおいて、平成28年12月１日付けで有限会社リトルキッズの株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては135,803千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,344,670	1,579,548	3,855,794	13,780,013	64	13,780,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,344,670	1,579,548	3,855,794	13,780,013	64	13,780,078
セグメント利益又は損失（△）	1,801,429	△41,387	124,823	1,884,866	△913,674	971,191

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△913,674千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△892,473千円及びその他の調整額△21,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年12月１日付にて行った組織変更に伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

(1) 「第３教育事業」セグメントに含めていた「英会話事業部」を「第２教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(2) 「第３教育事業」セグメントに含めていた「幼児教育事業部」に係る業務を、「第１教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(3) 「第２教育事業」セグメントに含めていた「株式会社アルファビート」を、調整額に含めて開示しております。

(4) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１教育事業」、「第２教育事業」及び「第３教育事業」の名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第３四半期連結累計期間にシンセリティグループ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「保育・介護事業」セグメントに計上したことによるものです。

連結子会社化による「保育・介護事業」セグメントの資産の増加額は3,234,463千円であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「保育・介護事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては388,669千円であります。

なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成29年４月３日に行われた株式会社コペル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円95銭	68円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	611,995	574,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	611,995	574,206
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,296	8,389,267

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20180409120359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。