SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Apr 9, 2018

 第３四半期報告書_20180406180420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月９日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 平成29年12月１日　至 平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	（045）945－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	（045）945－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-04-09 E00006-000 2018-02-28 E00006-000 2017-12-01 2018-02-28 E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 E00006-000 2017-02-28 E00006-000 2016-12-01 2017-02-28 E00006-000 2016-06-01 2017-02-28 E00006-000 2017-05-31 E00006-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180406180420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日	自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日	自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日
売上高	（百万円）	44,305	45,284	61,844
経常利益	（百万円）	8,081	7,074	8,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,892	5,098	6,112
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,759	7,605	6,351
純資産額	（百万円）	94,503	100,403	94,093
総資産額	（百万円）	116,999	123,998	116,169
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.94	113.31	135.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	80.8	80.9

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日	自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.95	36.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180406180420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）における世界経済の状況をみますと、米国では個人消費や設備投資の増加などから底堅く推移し、欧州でも生産や輸出の増加を背景に、景気が拡大しました。新興国経済は、中国では堅調な成長が維持されており、インドでは高額紙幣廃止等の影響で一時的に停滞しましたが、穏やかな景気回復が見られ始めました。またブラジルでも穏やかな回復が持続するようになってまいりました。わが国経済は、世界経済の景気回復を背景に企業収益が好調に推移し、緩やかな回復基調が持続しました。一方、足元では米国の長期金利上昇への懸念から株価や為替が大きく変動するなど、不透明感も出てきております。

当種苗業界は、成長を持続している海外市場において、野菜種子、花種子の需要が拡大を続けております。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、国内小売事業の売上は前年同期を下回りましたが、海外での種子販売が好調に推移したことやユーロの為替レートが円安となったことから、452億84百万円（前年同期比９億78百万円、2.2％増）となりました。営業利益は、主に、海外子会社の人員増に伴う人件費の増加やグローバルな経営体制強化のための支出増加、対ユーロでの円安による円ベースでの経費増加など、一般管理費の増加により、67億65百万円（前年同期比８億82百万円、11.5％減）となりました。また経常利益は、営業利益の減少及び為替差損の増加を主因に、70億74百万円（前年同期比10億６百万円、12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益も、不動産の売却益計上がありましたが、経常利益の減少を受けて、50億98百万円（前年同期比７億93百万円、13.5％減）と前年同期比減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、次の

とおりです。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目（収益及び費用）を各四半期決算日

末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	第２四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
米ドル	112.00円（102.96円）	112.74円（101.12円）	113.05円（116.53円）
ユーロ	127.95円（114.36円）	132.81円（113.29円）	134.95円（122.73円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、資材の売上は増加しましたが、秋から初冬にかけて長雨や台風、低温などの天候の影響があり、種子の売上が減少したことから、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。具体的には、野菜種子は、ブロッコリーは増収となりましたが、ニンジン、コマツナ、トマトなどが減収となりました。花種子は、パンジー・ビオラの売上は増えましたが、ストックなどの売上が減少しました。資材は、鋼管等の農業用ハウス関連資材の値上げ前の駆け込み需要、天候不順に伴う高機能液肥及び保温資材の需要増により、増収となりました。一方、利益面については、野菜種子の売上が減少したことや種子在庫の評価減の計上により、セグメント別営業利益は減益となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１百万円（同0.0％）増の125億78百万円となり、営業利益は前年同期比２億39百万円（同4.9％）減の46億43百万円となりました。

②海外卸売事業

それぞれの地域の状況をみますと、アジアではブロッコリー、ニンジン、ネギ、ハクサイ、キャベツ、ダイコン、トルコギキョウ、ダイアンサス、カーネーション、パンジーなどの売上が好調で増加したものの、ホウレンソウ、カリフラワーなどは出荷が遅れて減少しました。アジアの国別では、中国、韓国などが好調に推移しております。一方、インドでは、新しい税制の導入などの経済停滞により、第３四半期連結累計期間における現地通貨建ての外部売上高は前年同期を下回っておりますが、足元ではしっかりとした回復傾向が見られるようになりました。北中米につきましては、ブロッコリー、ペッパーなどの売上が大幅に増加しましたが、ホウレンソウ、ビート、ニンジン、パンジーなどの売上が減少しました。なお、全体の売上は回復傾向にあり、第３四半期連結累計期間における現地通貨建ての外部売上高は、前年同期比で微減の水準まで回復しております。欧州・中近東では、ブロッコリー、トマト、カボチャ、ホウレンソウ、キュウリ、キャベツ、トルコギキョウなどの売上が大幅に伸びたことや、円安による為替の押し上げ効果もあったことから、大幅な増収となっております。南米につきましても、第３四半期連結累計期間における現地通貨建ての外部売上高は引き続き前年同期を下回っておりますが、経済状況の改善に伴う市況の回復を受け、外部売上も回復傾向にあります。

品目別では、野菜種子ではホウレンソウの売上は落ち込みましたが、ブロッコリー、トマト、ペッパー、カボチャなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウが引き続き好調であったことなどから、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比15億86百万円（同6.1％）増の277億77百万円となり、営業利益は前年同期比１億25百万円（同1.5％）増の85億32百万円となり、増収増益となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、天候不順の影響により、秋の家庭園芸需要に大きな打撃を受け、資材を中心に販売不振となりました。また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前年同期比大幅減収となりました。

通信販売分野では、印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。しかしながら全国的な極寒・降雪の影響もあり、苗・資材を中心に売上が伸びず、減収となっております。

ガーデンセンターでは、秋の天候不順と降雪の影響から客数が減少し、減収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比６億25百万円（同12.5％）減の43億60百万円となりました。営業損益は、売上不振により粗利益が減少したこと、輸送にかかる運賃と諸費用の値上がりによる採算性の低下などにより２億10百万円の損失（前年同期は１億50百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、民間維持管理業務の増加により、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は前年同期比15百万円（同2.9％）増の５億67百万円となり、営業損益は56百万円の損失（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億29百万円増加し、1,239億98百万円となりました。これは、現金及び預金が７億１百万円、たな卸資産が35億44百万円、有形・無形固定資産が20億18百万円、投資有価証券が14億96百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が11億68百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加し、235億95百万円となりました。これは、短期借入金が12億69百万円、未払法人税等が５億17百万円、長期の繰延税金負債が４億64百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が３億95百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億９百万円増加し、1,004億３百万円となりました。これは利益剰余金が38億38百万円、その他有価証券評価差額金が８億41百万円、為替換算調整勘定が15億86百万円増加したことなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億１百万円であります。なお、研

究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180406180420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,410,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　44,940,200	449,402	－
単元未満株式	普通株式　　　60,450	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,402	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,410,100	―	3,410,100	7.04
計	－	3,410,100	―	3,410,100	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180406180420

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,126	22,827
受取手形及び売掛金	15,085	13,917
商品及び製品	24,764	27,714
仕掛品	2,273	2,402
原材料及び貯蔵品	2,297	2,626
未成工事支出金	243	380
繰延税金資産	2,575	2,089
その他	2,895	4,503
貸倒引当金	△245	△261
流動資産合計	72,016	76,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,390	29,891
減価償却累計額	△19,392	△19,826
建物及び構築物（純額）	9,998	10,065
機械装置及び運搬具	12,219	12,260
減価償却累計額	△9,431	△9,276
機械装置及び運搬具（純額）	2,788	2,984
土地	14,715	14,261
建設仮勘定	544	2,049
その他	3,396	3,522
減価償却累計額	△2,690	△2,784
その他（純額）	705	737
有形固定資産合計	28,753	30,098
無形固定資産	710	1,382
投資その他の資産
投資有価証券	13,846	15,342
長期貸付金	32	36
繰延税金資産	199	284
その他	713	754
貸倒引当金	△102	△101
投資その他の資産合計	14,689	16,316
固定資産合計	44,152	47,797
資産合計	116,169	123,998

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,452	5,343
短期借入金	2,914	4,184
未払法人税等	1,213	1,731
その他	4,964	4,826
流動負債合計	14,545	16,085
固定負債
長期借入金	1,278	1,177
繰延税金負債	2,099	2,563
退職給付に係る負債	2,958	2,562
役員退職慰労引当金	390	407
その他	803	798
固定負債合計	7,530	7,510
負債合計	22,075	23,595
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,794
利益剰余金	71,968	75,806
自己株式	△4,481	△4,489
株主資本合計	91,780	95,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,303	6,144
為替換算調整勘定	△2,823	△1,236
退職給付に係る調整累計額	△327	△272
その他の包括利益累計額合計	2,152	4,635
非支配株主持分	160	156
純資産合計	94,093	100,403
負債純資産合計	116,169	123,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	44,305	45,284
売上原価	17,971	18,564
売上総利益	26,334	26,719
販売費及び一般管理費	18,687	19,954
営業利益	7,647	6,765
営業外収益
受取利息	127	87
受取配当金	241	248
受取賃貸料	165	158
その他	163	114
営業外収益合計	697	609
営業外費用
支払利息	81	75
為替差損	101	170
その他	79	53
営業外費用合計	263	299
経常利益	8,081	7,074
特別利益
固定資産売却益	107	310
特別利益合計	107	310
特別損失
減損損失	32	28
固定資産除却損	－	61
特別損失合計	32	90
税金等調整前四半期純利益	8,156	7,295
法人税等	2,247	2,184
四半期純利益	5,909	5,110
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,892	5,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	5,909	5,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	140	841
為替換算調整勘定	665	1,598
退職給付に係る調整額	44	55
その他の包括利益合計	850	2,494
四半期包括利益	6,759	7,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,738	7,582
非支配株主に係る四半期包括利益	21	22

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	1,391百万円	1,402百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成29年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月23日定時株主総会	普通株式	675	15	平成28年５月31日	平成28年８月24日	利益剰余金
平成29年１月12日取締役会	普通株式	450	10	平成28年11月30日	平成29年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日　至 平成30年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日定時株主総会	普通株式	810	18	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金
平成30年１月12日取締役会	普通株式	450	10	平成29年11月30日	平成30年２月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,577	26,191	4,985	43,754	551	44,305	-	44,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	481	1,720	0	2,202	30	2,232	△2,232	-
計	13,058	27,912	4,986	45,956	581	46,538	△2,232	44,305
セグメント利益又は損失（△）	4,882	8,406	△150	13,138	△60	13,078	△5,430	7,647

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,430百万円には、セグメント間取引消去74百万円、棚卸資産の調整額△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日　至 平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,578	27,777	4,360	44,717	567	45,284	－	45,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	296	1,421	0	1,717	45	1,763	△1,763	－
計	12,874	29,198	4,361	46,435	612	47,047	△1,763	45,284
セグメント利益又は損失（△）	4,643	8,532	△210	12,965	△56	12,909	△6,143	6,765

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,143百万円には、セグメント間取引消去75百万円、棚卸資産の調整額△226百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,992百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	130円94銭	113円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,892	5,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,892	5,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,002	45,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項ありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.社の株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.

事業の内容　　　　キュウリの研究開発、種子の生産および販売

(2) 企業結合を行なった主な理由

グローバル戦略品目の１つとして位置付けられるキュウリの研究開発の加速およびグローバル体制の強化を図るため、同社株式を取得し連結子会社といたしました。

(3) 企業結合日

平成29年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.社の議決権100％を取得したため、当社を取得企業といたしました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　（現金）	96百万円
取得原価	96百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

８百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

負ののれん発生益に計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産    76百万円

固定資産    28百万円

資産合計   104百万円

流動負債    ０百万円

負債合計    ０百万円   

２【その他】

平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　450百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　10円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年２月13日

(注)　平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180406180420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。