NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 11, 2018

 第２四半期報告書_20180410150105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	ナガイレーベン株式会社
【英訳名】	NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤登　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３（５２８９）８２００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　徳江　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３（５２８９）８２００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　徳江　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02809-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02809-000 2018-04-11 E02809-000 2017-12-01 2018-02-28 E02809-000 2017-09-01 2018-02-28 E02809-000 2017-02-28 E02809-000 2016-12-01 2017-02-28 E02809-000 2016-09-01 2017-02-28 E02809-000 2017-08-31 E02809-000 2016-09-01 2017-08-31 E02809-000 2016-08-31 E02809-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180410150105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　２月28日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（千円）	7,149,506	7,419,315	17,017,288
経常利益	（千円）	2,007,887	2,042,994	5,340,282
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（千円）	1,380,791	1,411,088	3,673,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,441,772	1,470,386	3,706,118
純資産額	（千円）	34,281,209	36,021,155	36,545,555
総資産額	（千円）	37,991,386	39,889,293	40,951,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.53	42.44	110.49
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.2	90.3	89.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	105,078	114,455	3,979,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△317,152	1,895,747	△4,389,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,654,575	△1,992,909	△1,662,717
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,868,537	4,678,468	4,662,005

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.66	25.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20180410150105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

相手先	契約品目及び内容	契約発効日	契約期間
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クラレトレーディング株式会社	カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約	昭和55年３月24日	自　昭和55年３月24日 至　昭和57年８月31日 （注）1
株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン	「ミッフィー他　ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約	平成25年８月１日	自　平成25年８月１日 至　平成27年12月31日 （注）２

（注）１．平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。

２．１年毎に更新し、現在は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの契約を締結しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢が穏やかに回復しているものの、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況で推移しております。

医療・介護を取り巻く環境としましては、診療報酬及び介護報酬のダブル改定が今年４月に実施されます。診療報酬改定率は△0.9%とマイナス改定であったものの、本体部分は前回改定を上回るプラス改定であったことから市場の受け止め方は比較的緩やかであり、その影響も全体としては軽微であったと思われます。また、介護報酬改定率は+0.54%と前回のマイナス改定からプラス改定に転じ、厳しい介護現場の改善が期待される結果となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、高付加価値商品戦略の推進のもとに、主力のヘルスケアウェアの順調な増収に加え、患者ウェアが二桁増と前期に引き続き好調に推移した結果、販売計画をクリアーするとともに過去最高売上を達成いたしました。

売上高総利益率は、円高時の先物予約減少に伴い、原価為替レートの円安進行による海外生産費用額の増加、新商品増加に伴う海外移管立ち上がり遅れによる費用増加や、国内での人手不足による人件費高騰による原価上昇を受けたことで、前年同期比0.8ポイントダウンの46.8%となりました。

営業外収支といたしましては、前第２四半期連結累計期間に46百万円の為替差益を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間は０百万円の為替差損を計上いたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、74億19百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は20億６百万円（同3.8％増）、経常利益は20億42百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円（同2.2％増）を計上いたしました。

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は398億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少いたしました。流動資産合計は309億85百万円となり13億39百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少21億83百万円、たな卸資産の増加６億97百万円、受取手形及び売掛金の増加１億88百万円等であります。固定資産合計は89億３百万円となり、２億77百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は74億65百万円となり２億９百万円増加、無形固定資産は52百万円となり１百万円減少、投資その他の資産は13億85百万円となり70百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は38億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少いたしました。流動負債合計は29億13百万円となり５億12百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少４億18百万円等であります。固定負債合計は９億54百万円となり、24百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は360億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による19億94百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益14億11百万円の計上による増加であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2％から90.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は１億14百万円（前年同期は１億５百万円）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億43百万円（同20億11百万円）等による増加と、法人税等の支払額10億55百万円（同11億39百万円）、たな卸資産の増加額６億97百万円（同７億64百万円）、売上債権の増加額２億37百万円（前年同期は35百万円の減少）等による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は18億95百万円（前年同期は３億17百万円の使用）となりました。

主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入22億円（同払戻に対する預入の超過支出３億円）等による増加、有形固定資産の取得による支出３億33百万円（同67百万円）等による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億92百万円(同16億54百万円)となりました。

これは、配当金の支払額19億92百万円（同16億54百万円）による減少であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着工及び完了予定年月		完成後の増加能力等
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着工	完了
当社 （仮称）ソーイングセンター	秋田県 大仙市	縫製工場の新設	799,261	256,161	自己資金	平成29年12月	平成30年7月	(注2）

（注）１．金額には消費税等は含めておりません。

２．老朽化した２工場を統合し新設するもので、また生産品種が多種多様のため、合理的な算定が困難なこ

とにより記載しておりません。 

 第２四半期報告書_20180410150105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数 100株
計	38,236,000	38,236,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	38,236,000	－	1,925,273	－	2,202,171

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
澤登　一郎	神奈川県川崎市麻生区	5,770	15.09
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,732	4.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,697	4.44
有限会社登龍	東京都新宿区三栄町19	1,350	3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,340	3.50
澤登　辰郎	東京都中央区	1,055	2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	930	2.43
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT　-　CLIENT　ACCOUNT （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30）	891	2.33
澤登　春江	東京都中央区	623	1.63
株式会社安立	東京都新宿区三栄町19－５	607	1.59
計	－	15,999	41.84

（注）１．当社は、自己株式4,989千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．エフエムアール エルエルシーから平成28年２月22日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、平成28年２月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---
エフエムアール　エルエルシー	3,375	8.83

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成26年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、平成26年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	2,002	5.24

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,989,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,242,500	332,425	－
単元未満株式	普通株式 4,000	－	－
発行済株式総数	38,236,000	－	－
総株主の議決権	－	332,425	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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ナガイレーベン株式会社	東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10	4,989,500	－	4,989,500	13.05
計	－	4,989,500	－	4,989,500	13.05

（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,989,551株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180410150105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,762,005	20,578,468
受取手形及び売掛金	3,944,720	4,133,586
電子記録債権	1,093,549	1,048,219
たな卸資産	※ 4,311,964	※ 5,008,966
その他	213,356	216,827
貸倒引当金	△510	△521
流動資産合計	32,325,085	30,985,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,242,642	2,210,980
機械装置及び運搬具（純額）	406,082	382,923
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	1,640	274,401
その他（純額）	158,398	149,465
有形固定資産合計	7,256,604	7,465,610
無形固定資産	54,461	52,597
投資その他の資産
投資有価証券	688,434	790,164
その他	628,439	597,173
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,315,073	1,385,538
固定資産合計	8,626,140	8,903,746
資産合計	40,951,225	39,889,293
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,428,737	1,596,359
未払法人税等	1,091,952	673,305
賞与引当金	83,128	78,255
その他	822,191	565,447
流動負債合計	3,426,010	2,913,368
固定負債
役員退職慰労引当金	207,950	191,795
退職給付に係る負債	653,741	648,041
その他	117,968	114,933
固定負債合計	979,659	954,769
負債合計	4,405,670	3,868,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,358,190	2,358,190
利益剰余金	36,989,362	36,405,664
自己株式	△4,902,274	△4,902,274
株主資本合計	36,370,552	35,786,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251,835	322,050
繰延ヘッジ損益	1,762	△16,764
退職給付に係る調整累計額	△78,595	△70,984
その他の包括利益累計額合計	175,002	234,300
純資産合計	36,545,555	36,021,155
負債純資産合計	40,951,225	39,889,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	7,149,506	7,419,315
売上原価	3,744,250	3,949,398
売上総利益	3,405,255	3,469,917
販売費及び一般管理費	※ 1,473,195	※ 1,463,737
営業利益	1,932,060	2,006,180
営業外収益
受取利息	3,012	1,547
受取配当金	5,724	5,846
受取賃貸料	30,093	40,157
為替差益	46,693	－
雑収入	8,096	7,618
営業外収益合計	93,621	55,170
営業外費用
固定資産賃貸費用	17,393	17,141
為替差損	－	656
雑損失	400	558
営業外費用合計	17,793	18,356
経常利益	2,007,887	2,042,994
特別利益
固定資産売却益	3,877	208
特別利益合計	3,877	208
特別損失
固定資産除売却損	274	190
特別損失合計	274	190
税金等調整前四半期純利益	2,011,491	2,043,012
法人税、住民税及び事業税	605,785	650,643
法人税等調整額	24,914	△18,719
法人税等合計	630,700	631,924
四半期純利益	1,380,791	1,411,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,380,791	1,411,088

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	1,380,791	1,411,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,742	70,215
繰延ヘッジ損益	36,515	△18,527
退職給付に係る調整額	7,723	7,610
その他の包括利益合計	60,981	59,298
四半期包括利益	1,441,772	1,470,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,441,772	1,470,386

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,011,491	2,043,012
減価償却費	156,119	141,321
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,424	△4,873
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,165	△16,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,071	5,773
受取利息及び受取配当金	△8,737	△7,393
為替差損益（△は益）	△44,020	△20
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,877	△51
有形固定資産除却損	274	32
売上債権の増減額（△は増加）	35,946	△237,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	△764,709	△697,001
仕入債務の増減額（△は減少）	5,888	164,027
未払消費税等の増減額（△は減少）	△137,970	△174,077
その他	△7,969	△54,718
小計	1,232,909	1,162,327
利息及び配当金の受取額	11,488	7,260
法人税等の支払額	△1,139,319	△1,055,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	105,078	114,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,300,000	△5,000,000
定期預金の払戻による収入	6,000,000	7,200,000
有形固定資産の取得による支出	△67,678	△333,268
有形固定資産の売却による収入	4,074	500
無形固定資産の取得による支出	△15,943	△8,569
保険積立金の解約による収入	2,023	－
投資有価証券の取得による支出	△535	△627
貸付金の回収による収入	62,519	42,536
その他	△1,613	△4,824
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317,152	1,895,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,654,575	△1,992,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,654,575	△1,992,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,962	△829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,835,687	16,463
現金及び現金同等物の期首残高	6,704,224	4,662,005
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,868,537	※ 4,678,468

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
商品及び製品	3,455,492千円	4,021,839千円
仕掛品	176,317	183,616
原材料及び貯蔵品	680,154	803,510
計	4,311,964	5,008,966

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
従業員給料及び賞与	439,208千円	450,778千円
賞与引当金繰入額	54,167	54,019
退職給付費用	21,187	18,614
役員退職慰労引当金繰入額	8,964	6,345
広告宣伝費	227,602	237,212
減価償却費	107,131	97,914

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,868,537千円	20,578,468千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,000,000	△15,900,000
現金及び現金同等物	4,868,537	4,678,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	1,662,322	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,994,786	60.00	平成29年８月31日	平成29年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円53銭	42円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,380,791	1,411,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,380,791	1,411,088
普通株式の期中平均株式数（株）	33,246,449	33,246,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180410150105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。