happiness and d co ltd

Quarterly Report • Apr 11, 2018

 第２四半期報告書_20180411114255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月11日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　泰夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26579-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26579-000 2017-09-01 2018-02-28 E26579-000 2018-04-11 E26579-000 2018-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180411114255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期累計期間	第28期 第２四半期累計期間	第27期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	10,099,571	10,685,283	19,144,626
経常利益	（千円）	394,451	408,177	497,896
四半期（当期）純利益	（千円）	224,954	242,285	212,437
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	325,397	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,532,400	2,532,400
純資産額	（千円）	2,145,499	2,327,007	2,107,818
総資産額	（千円）	9,123,376	9,651,555	9,664,634
１株当たり四半期（当期）純 利益金額	（円）	88.83	97.21	84.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	85.95	93.10	81.38
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	22.9	23.4	21.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	123,302	△453,804	790,191
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	19,783	△66,466	△55,878
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△745,762	△356,439	△586,452
現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高	（千円）	1,950,847	1,824,674	2,701,384

回次		第27期 第２四半期会計期間	第28期 第２四半期会計期間
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会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	113.53	120.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180411114255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1） 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、力強い回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。また、景気回復基調が続く中、人材採用難の長期化が大きな経営課題になっております。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、オリジナルブランド Happy Candle （ハッピーキャンドル）・Ｈ＆Ｄ（エイチ アンド ディ）の確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大及び従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。

店舗展開につきましては、年末年始商戦に向けた積極投資を実施し、松本店、岡山店、つがる柏店、甲府昭和店の４店舗を新規出店するとともに、既存店舗の活性化として、幕張新都心店の増床、宮崎店・パルナ店の移転改装、鹿児島店・福岡店等のオープン什器設置や時計コーナー新設等、合計12店舗の改装を実施いたしました。

営業施策につきましては、お客様に手に取って選んでいただけるオープン陳列の売り場展開、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、４店舗の新規出店にあわせた協賛セール、高額商品の予約販売会やジュエリー・イタリアブランド等の販促キャンペーンを実施いたしました。

オリジナルブランド商品につきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌とのタイアップ企画を実施し、ビジュアル面を強化した売り場を展開したことで、計画を上回る販売実績となりました。

ＥＣにつきましては、前年度に引き続き大手通販サイト内の店舗の改善、自社サイトのスマートフォン対策の強化、買い上げ率向上策やオリジナルブランド商品強化を実施いたしました。

働き方改革の施策につきましては、在職１年以上の準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの年間休日数の拡大や待遇改善に取り組み、従業員のモチベーションアップにつながる人事施策を実施いたしました。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、催事等による販売強化に加え、人気商品の展開やオリジナルブランド商品を強化したことにより、売上高 1,839,470千円（前第２四半期累計期間比 6.3％増）となりました。

・時計は、高額海外ブランドの販売が好調に推移し、売上高 3,222,006千円（同 13.3％増）となりました。

・バッグ・小物は、一部の海外主力ブランドの入荷不足がありやや苦戦したものの、オリジナルブランドが好調に推移し、売上高 5,623,806千円（同 1.7％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は 10,685,283千円となり、前年同期売上高10,099,571千円に対して 5.7％増となりました。営業利益は、422,267千円となり、前年同期営業利益408,336千円に対し 3.4％増となりました。上記の通り、バッグ・小物における一部ブランドの入荷不足や積極的な店舗投資が影響しております。同様に、経常利益は408,177千円となり、同3.4％増となりました。四半期純利益は、前年同期と比べ閉店に伴う特別損失が発生しなかったこと等により、242,285千円となり、同 7.7％増となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,831,088千円となり、前事業年度末と比較して179,144千円減少しております。これは主として、商品が870,059千円増加したものの、現金及び預金が926,708千円、売掛金が138,493千円減少したことが要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,820,466千円となり、前事業年度末と比較して166,066千円増加しております。これは主として、建物が118,688千円、敷金及び保証金が38,328千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,772,663千円となり、前事業年度末と比較して162,702千円減少しております。これは主として、電子記録債務が81,316千円、その他が51,049千円増加したものの、支払手形及び買掛金が181,715千円、1年内返済予定の長期借入金が69,917千円、賞与引当金が32,236千円減少したことが要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,551,883千円となり、前事業年度末と比較して69,566千円減少しております。これは主として、長期借入金が95,947千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,327,007千円となり、前事業年度末と比較して219,189千円増加しております。これは主として、利益剰余金が204,899千円増加したことが要因であります。

(3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ876,710千円減少し、1,824,674千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は453,804千円(前年同四半期は123,302千円の収入)となりました。これは、主として税引前四半期純利益398,763千円、売上債権の減少138,621千円、減価償却費101,334千円があった一方で、新規出店等に伴うたな卸資産の増加871,516千円、仕入債務の減少100,399千円、未払消費税等の減少62,595千円、賞与引当金の減少32,236千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は66,466千円(前年同四半期は19,783千円の収入)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入50,000千円、敷金及び保証金の回収による収入2,502千円があった一方で、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得66,105千円、敷金及び保証金の差入38,606千円の支出、ネットワーク増強等に伴う無形固定資産の取得6,470千円、定期預金の預入による支出6,004千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は356,439千円(前年同四半期は745,762千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入980,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,145,864千円、長期未払金の返済150,502千円、配当金の支払37,298千円、リース債務の返済2,701千円があったこと等によるものです。

(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5） 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180411114255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,532,400	2,532,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,532,400	2,532,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第７回新株予約権（株式報酬型）

決議年月日	平成29年12月12日
新株予約権の数（個）	72（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	14,400（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　1
新株予約権の行使期間	平成30年１月11日～平成60年１月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　 1,361.00 資本組入額　　　 680.50（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

なお、当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

３．(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が平成59年1月10日に至るまでに取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成59年１月11日から平成60年1月10日まで行使できるものとする。

(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人1名に限り、その死亡の日から３ヵ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4)その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後の行使価額に上記(3)にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

(5)新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使条件

上記（注）３に準じて定めるものとする。

(7)新株予約権の取得条項

①新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、上記（注）３の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得することができるものとする。

②当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて定めるものとする。

(9)新株予約権の取得承認

譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②第８回新株予約権（株式報酬型）

決議年月日	平成29年12月12日
新株予約権の数（個）	60（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　１
新株予約権の行使期間	平成34年10月２日～平成35年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　1,496.00 資本組入額　　　748.00　（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

３．(1)新株予約権者は、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合（死亡した場合を含む。ただし、当社の取締役会が正当な事由があると認めた場合を除く。）、当該喪失した時点以降、その保有する新株予約権を行使することができない。

(2)新株予約権者が、権利行使時点で当社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定またはこれに準ずる事由がないこととする。

(3)新株予約権者は、割当を受けた新株予約権の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(5)その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後の行使価額に上記③にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

(5)新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(7)新株予約権の取得条項

新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、上記（注）３の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得することができるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて定めるものとする。

(9)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	2,532,400	－	325,397	－	302,397

(6) 【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
田　泰夫	東京都中央区	780,800	30.83
田　篤史	東京都江東区	570,000	22.50
有限会社ＤＥＮ	千葉県香取市小見1021	180,000	7.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－１１	156,900	6.19
田　啓子	千葉県香取市	70,000	2.76
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14－１	65,500	2.58
井上　知恵子	茨城県鹿嶋市	63,800	2.51
新沼　吾史	東京都新宿区	35,000	1.38
ハピネス・アンド・ディ従業員持株会	東京都中央区銀座一丁目16－１	31,400	1.23
瀬高　龍之	東京都目黒区	14,300	0.56
計	－	1,967,700	77.70

（注）当社は自己株式40,048株（発行済み株式総数の1.58％）保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    40,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,491,800	24,918	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,532,400	－	－
総株主の議決権	－	24,918	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16番1号	40,000	－	40,000	1.57
計	－	40,000	－	40,000	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180411114255

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,904,386	1,977,677
売掛金	924,684	786,191
商品	3,929,246	4,799,306
貯蔵品	116,753	118,209
その他	135,164	149,704
流動資産合計	8,010,233	7,831,088
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	660,413	779,101
構築物（純額）	19	17
工具、器具及び備品（純額）	260,138	260,601
リース資産（純額）	6,812	4,111
有形固定資産合計	927,384	1,043,832
無形固定資産
ソフトウエア	19,138	25,655
ソフトウエア仮勘定	-	2,099
無形固定資産合計	19,138	27,754
投資その他の資産
敷金及び保証金	560,854	599,182
その他	147,258	149,732
貸倒引当金	△236	△36
投資その他の資産合計	707,877	748,879
固定資産合計	1,654,400	1,820,466
資産合計	9,664,634	9,651,555

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	973,653	791,938
電子記録債務	330,705	412,021
1年内返済予定の長期借入金	1,751,602	1,681,685
未払法人税等	163,762	154,708
賞与引当金	100,200	67,964
ポイント引当金	11,872	10,799
資産除去債務	4,326	3,254
その他	599,244	650,293
流動負債合計	3,935,365	3,772,663
固定負債
長期借入金	2,954,358	2,858,411
資産除去債務	183,688	194,095
その他	483,403	499,377
固定負債合計	3,621,449	3,551,883
負債合計	7,556,815	7,324,547
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,448,383	1,653,282
自己株式	△35,791	△35,863
株主資本合計	2,050,736	2,255,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△302	4,217
評価・換算差額等合計	△302	4,217
新株予約権	57,384	67,226
純資産合計	2,107,818	2,327,007
負債純資産合計	9,664,634	9,651,555

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※２ 10,099,571	※２ 10,685,283
売上原価	7,666,759	8,144,969
売上総利益	2,432,811	2,540,313
販売費及び一般管理費	※１ 2,024,475	※１ 2,118,045
営業利益	408,336	422,267
営業外収益
受取利息	126	124
受取配当金	299	392
業務受託料	564	482
受取保険金	-	911
為替差益	1,192	-
その他	1,281	1,130
営業外収益合計	3,464	3,041
営業外費用
支払利息	16,417	13,584
その他	931	3,548
営業外費用合計	17,348	17,132
経常利益	394,451	408,177
特別損失
固定資産売却損	1,093	-
固定資産廃棄損	7,670	9,413
減損損失	3,240	-
店舗閉鎖損失	10,500	-
投資有価証券償還損	853	-
特別損失合計	23,359	9,413
税引前四半期純利益	371,092	398,763
法人税、住民税及び事業税	132,237	132,367
法人税等調整額	13,900	24,110
法人税等合計	146,137	156,478
四半期純利益	224,954	242,285

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	371,092	398,763
減価償却費	104,950	101,334
減損損失	3,240	-
店舗閉鎖損失	10,500	-
株式報酬費用	4,680	9,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△200
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,480	△32,236
ポイント引当金の増減額（△は減少）	970	△1,072
受取利息及び受取配当金	△425	△516
支払利息	16,417	13,584
為替差損益（△は益）	△1,192	-
固定資産廃棄損	7,670	9,413
売上債権の増減額（△は増加）	101,613	138,621
たな卸資産の増減額（△は増加）	△582,123	△871,516
仕入債務の増減額（△は減少）	59,609	△100,399
未払金の増減額（△は減少）	24,062	△5,712
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,502	△62,595
その他	33,166	99,767
小計	156,907	△302,920
利息及び配当金の受取額	686	443
利息の支払額	△16,092	△13,362
法人税等の還付額	1,170	26
法人税等の支払額	△19,369	△137,992
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,302	△453,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56,005	△6,004
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△40,399	△66,105
無形固定資産の取得による支出	△1,526	△6,470
投資有価証券の取得による支出	△2,053	△2,131
投資有価証券の償還による収入	50,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	△17,264	△38,606
敷金及び保証金の回収による収入	605	2,502
子会社の清算による収入	35,825	-
その他	600	349
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,783	△66,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	480,000	980,000
長期借入金の返済による支出	△1,058,300	△1,145,864
社債の償還による支出	△10,000	-
長期未払金の返済による支出	△116,800	△150,502
リース債務の返済による支出	△2,701	△2,701
配当金の支払額	△37,960	△37,298
自己株式の取得による支出	-	△72
その他	-	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△745,762	△356,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△602,676	△876,710
現金及び現金同等物の期首残高	2,553,524	2,701,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,950,847	※１ 1,824,674

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日   至　平成29年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月１日   至　平成30年２月28日)
従業員給与	592,932千円	649,875千円
地代家賃	496,805千円	511,241千円
賞与引当金繰入額	68,000千円	67,964千円
ポイント引当金繰入額	970千円	1,605千円

※２　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	2,153,846千円	1,977,677千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△202,999千円	△153,003千円
現金及び現金同等物	1,950,847千円	1,824,674千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,386	15	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	88円83銭	97円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	224,954	242,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	224,954	242,285
普通株式の期中平均株式数（株）	2,532,400	2,492,378
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円95銭	93円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	84,706	109,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第８回新株予約権（新株予約権の数60個、普通株式600株） 　新株予約権の概要は「第３提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180411114255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。