SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Apr 12, 2018

 第３四半期報告書_20180412080837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年４月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E31379-000 2017-12-01 2018-02-28 E31379-000 2016-12-01 2017-02-28 E31379-000 2017-06-01 2018-02-28 E31379-000 2016-06-01 2017-02-28 E31379-000 2016-06-01 2017-05-31 E31379-000 2018-04-12 E31379-000 2018-02-28 E31379-000 2017-02-28 E31379-000 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180412080837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日	自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日	自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日
売上高	（千円）	6,385,928	7,866,428	8,777,946
経常利益	（千円）	343,027	526,578	533,255
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	238,101	358,192	360,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	238,062	358,117	358,273
純資産額	（千円）	1,577,573	1,944,114	1,697,784
総資産額	（千円）	3,205,911	3,650,751	3,472,582
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	42.60	64.09	64.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.48	63.42	64.21
自己資本比率	（％）	49.2	53.2	48.9

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日	自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.96	17.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。さらに、政府主導による「働き方改革」の推進もあり、ますます市場は拡大すると予想しております。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。

また、平成30年５月期より事業部毎に別れていた営業部門とメンテナンス部門を業務内容毎に集約し、営業効率の改善や、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）を推進し、生産性向上に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,866,428千円（前年同期比23.2％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により6,161,496千円（前年同期比21.2％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,181,912千円（前年同期比23.4％増）となりました。これは主として、売上高増加に対応するための人員を採用したことや、効率性及び統制を強化するための基幹システムの再構築に係るコンサル費用等によります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は523,019千円（前年同期比51.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経常利益は526,578千円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は358,192千円（前年同期比50.4％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ95,136千円増加し2,950,910千円となりました。主な要因は、未成工事支出金が67,050千円増加したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,033千円増加し699,841千円となりました。主な要因は、投資有価証券が54,769千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178,169千円増加し3,650,751千円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,456千円減少し1,273,279千円となりました。主な要因は、工事未払金が106,161千円増加した一方で、未払法人税等が60,784千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,704千円減少し433,357千円となりました。主な要因は、長期借入金が44,994千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,160千円減少し1,706,636千円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ246,330千円増加し1,944,114千円となりました。主な要因は、利益剰余金が246,405千円増加したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,589,285	5,789,285	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,589,285	5,789,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	5,589,285	－	383,927	－	269,427

（注）平成30年４月２日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,701千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,587,400	55,874	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　1,885	－	－
発行済株式総数	5,589,285	－	－
総株主の議決権	－	55,874	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,998	1,037,084
受取手形及び売掛金	1,658,188	1,670,155
未成工事支出金	30,434	97,485
原材料及び貯蔵品	6,189	10,389
繰延税金資産	43,666	43,682
その他	61,296	92,276
貸倒引当金	－	△163
流動資産合計	2,855,774	2,950,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	262,041	254,654
土地	93,797	93,797
その他（純額）	30,669	31,068
有形固定資産合計	386,508	379,521
無形固定資産	14,394	35,131
投資その他の資産
投資有価証券	19,943	74,713
長期前払費用	89,331	93,001
退職給付に係る資産	28,954	31,048
繰延税金資産	30,024	30,846
その他	52,916	60,501
貸倒引当金	△5,265	△4,921
投資その他の資産合計	215,905	285,188
固定資産合計	616,807	699,841
資産合計	3,472,582	3,650,751
負債の部
流動負債
工事未払金	732,963	839,124
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
未払法人税等	151,659	90,874
賞与引当金	98,810	79,872
その他	262,310	203,415
流動負債合計	1,305,735	1,273,279
固定負債
長期借入金	160,020	115,026
役員退職慰労引当金	164,756	162,752
退職給付に係る負債	116,363	124,772
資産除去債務	12,065	13,948
その他	15,856	16,858
固定負債合計	469,062	433,357
負債合計	1,774,797	1,706,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金	269,427	269,427
利益剰余金	1,038,351	1,284,756
自己株式	△26	△26
株主資本合計	1,691,680	1,938,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,010	5,144
為替換算調整勘定	△1,886	△96
その他の包括利益累計額合計	5,123	5,048
新株予約権	981	981
純資産合計	1,697,784	1,944,114
負債純資産合計	3,472,582	3,650,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	6,385,928	7,866,428
売上原価	5,082,440	6,161,496
売上総利益	1,303,487	1,704,931
販売費及び一般管理費	957,988	1,181,912
営業利益	345,498	523,019
営業外収益
受取利息	354	748
受取配当金	361	362
受取家賃	1,260	1,837
受取手数料	938	938
為替差益	771	1,719
その他	1,625	1,918
営業外収益合計	5,310	7,525
営業外費用
支払利息	1,514	1,310
支払手数料	1,000	－
租税公課	1,975	2,025
新株予約権発行費	2,637	－
その他	655	630
営業外費用合計	7,782	3,966
経常利益	343,027	526,578
税金等調整前四半期純利益	343,027	526,578
法人税等	104,926	168,386
四半期純利益	238,101	358,192
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,101	358,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	238,101	358,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,565	△1,865
為替換算調整勘定	△1,604	1,790
その他の包括利益合計	△38	△74
四半期包括利益	238,062	358,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,062	358,117
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額	650,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	30,020千円	27,239千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日  至平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日  至平成30年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「空調機器メンテナンス事業」「トータルメンテナンス事業」の２区分から「メンテナンス事業」の単一セグメントに変更しております。

当社は、当連結会計年度より、各事業部別に配置していた営業担当を集約し窓口を一本化すること及び自社メンテナンスエンジニアを一括管理し多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

これら会社組織の変更を含む事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	42円60銭	64円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,101	358,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,101	358,192
普通株式の期中平均株式数（株）	5,589,254	5,589,242
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円48銭	63円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,585	58,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（公募による新株発行）

当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行について決議し、平成30年４月２日に払込が完了しております。

この結果、資本金は550,628千円、発行済株式総数は5,789,285株となっております。

（１）募集方法　　　　　　　　：一般募集

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式　200,000株

（３）発行価額　　　　　　　　：１株につき1,749円

（４）引受価額　　　　　　　　：１株につき1,667.01円

（５）払込金額　　　　　　　　：１株につき1,667.01円

（６）資本組入額　　　　　　　：１株につき833.505円

（７）払込金額の総額　　　　　：333,402千円

（８）資本組入額の総額　　　　：166,701千円

（９）引受価額の総額　　　　　：333,402千円

（10）払込期日　　　　　　　　：平成30年４月２日

（11）資金の使途　　　　　　　：設備投資資金（ソフトウエア導入） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180412080837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。