BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Apr 12, 2018

 第２四半期報告書_20180412094232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03481-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03481-000 2018-04-12 E03481-000 2018-02-28 E03481-000 2017-02-28 E03481-000 2017-08-31 E03481-000 2016-09-01 2017-02-28 E03481-000 2016-09-01 2017-08-31 E03481-000 2016-08-31 E03481-000 2017-09-01 2018-02-28 E03481-000 2017-12-01 2018-02-28 E03481-000 2016-12-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180412094232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（百万円）	385,538	415,063	790,639
経常利益	（百万円）	10,729	14,404	24,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,414	8,701	13,505
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,392	11,017	18,554
純資産額	（百万円）	137,102	159,861	145,593
総資産額	（百万円）	349,791	374,638	350,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.28	47.57	74.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.21	46.40	72.02
自己資本比率	（％）	33.0	36.2	34.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,920	△3,547	19,629
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,076	△8,750	△11,522
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,764	14,973	△13,247
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,905	22,672	19,997

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.91	36.45

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビ、スマートフォン等が堅調に推移し、掃除機、デジタルカメラ、パソコン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。なお、物流改革におきましては、物流拠点の統廃合を終え、現在は運営効率の最適化をすすめております。

店舗展開におきましては、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。また、現在当社がインターネット通販モールの「楽天市場」に出店し運営する「ビックカメラ楽天市場店」を、平成30年４月に、当社と楽天株式会社との合弁会社が運営する「楽天ビック」として刷新し、新たなサービスの提供を開始いたします。この他、グループ会社におきましては、株式会社ソフマップが、平成30年３月８日にiPhoneやiPadの中古専門店「Re Collection（リユースコレクション）」（東京都豊島区）を開店、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、４月３日に「Air BIC CAMERA 中部国際空港セントレア店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,150億63百万円（前年同期比 7.7％増）、売上原価は 2,996億45百万円（前年同期比 6.9％増）となり、売上総利益は 1,154億17百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,020億70百万円（前年同期比 6.6％増）となり、その結果、営業利益は 133億47百万円（前年同期比 42.7％増）となりました。

営業外収益は13億7百万円（前年同期比 22.3％減）、営業外費用は２億50百万円（前年同期比 17.6％減）となり、経常利益は 144億４百万円（前年同期比 34.3％増）、税金等調整前四半期純利益は 142億11百万円（前年同期比 32.4％増）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 45億26百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は ９億82百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87億１百万円(前年同期比 35.6％増）となり、四半期包括利益は 110億17百万円（前年同期比 17.3％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 244億26百万円増加（前連結会計年度末比7.0％増）し、3,746億38百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 27億75百万円、商品及び製品の増加 125億44百万円、建物及び構築物の増加 38億19百万円によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 101億59百万円増加（前連結会計年度末比 5.0％増）し、2,147億76百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 36億80百万円、社債の減少 46億42百万円があったものの、短期借入金の増加 198億円によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 142億67百万円増加（前連結会計年度末比 9.8％増）し、1,598億61百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、新株の発行（純資産の増加）46億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）87億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）12億41百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 26億75百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 226億72百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 35億47百万円（前年同期は 29億20百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 142億11百万円、減価償却費 33億６百万円があったものの、売上債権の増加額 18億15百万円、たな卸資産の増加額 125億93百万円、仕入債務の減少額 18億68百万円、法人税等の支払額 39億11百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 87億50百万円（前年同期は 80億76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 68億81百万円、無形固定資産の取得による支出 14億86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 149億73百万円（前年同期は 47億64百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）28億76百万円、配当金の支払額 12億70百万円があったものの、短期借入金の純増加額 198億円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成30年２月28日）	提出日現在発行数 (株) （平成30年４月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	187,365,302	187,639,708	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	187,365,302	187,639,708	－	－

(注)　提出日現在発行数には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 (注１)	4,348,280	187,365,302	2,065	25,558	2,065	26,648

(注) 1.　2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加

2.　平成30年３月１日から平成30年３月31日までの間に、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が274,406株、資本金及び資本準備金がそれぞれ130百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラ・ホールディングス	東京都豊島区東池袋１－５－６	18,661,500	9.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	18,087,400	9.65
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲１－２－１	13,257,000	7.08
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	8,898,100	4.75
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)	東京都千代田区丸の内１－４－１	8,617,600	4.60
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	東京都千代田区大手町２－２－２	7,500,000	4.00
管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	6,800,000	3.63
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂５－３－６	6,119,000	3.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	東京都港区浜松町２－11－３	4,646,530	2.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	4,071,200	2.17
計	－	96,658,330	51.59

(注) 1.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	18,087,400株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	13,257,000株
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	8,898,100株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)	8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	7,500,000株
管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	6,800,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	4,646,530株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	4,071,200株

2.　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合6.67％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 　　658,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 186,688,200	1,866,882	－
単元未満株式	普通株式　　　　18,502	－	－
発行済株式総数	187,365,302	－	－
総株主の議決権	－	1,866,882	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田３－23－23	658,600	－	658,600	0.35
計	－	658,600	－	658,600	0.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180412094232

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,997	22,772
売掛金	31,497	33,313
商品及び製品	101,812	114,357
原材料及び貯蔵品	509	559
番組勘定	67	66
その他	18,625	20,599
貸倒引当金	△356	△351
流動資産合計	172,153	191,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,974	31,793
土地	46,227	47,029
その他（純額）	7,770	7,073
有形固定資産合計	81,972	85,896
無形固定資産
のれん	4,351	4,171
その他	17,778	18,029
無形固定資産合計	22,129	22,200
投資その他の資産
差入保証金	44,419	44,044
その他	29,963	31,592
貸倒引当金	△427	△413
投資その他の資産合計	73,955	75,223
固定資産合計	178,057	183,320
資産合計	350,211	374,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,177	45,309
短期借入金	33,200	53,000
1年内返済予定の長期借入金	23,546	19,865
未払法人税等	5,128	5,066
賞与引当金	3,148	3,059
ポイント引当金	11,567	11,684
店舗閉鎖損失引当金	336	344
資産除去債務	136	218
その他	26,030	26,371
流動負債合計	150,272	164,921
固定負債
社債	5,384	741
長期借入金	15,216	16,020
商品保証引当金	1,625	1,307
店舗閉鎖損失引当金	1,256	1,193
退職給付に係る負債	13,693	14,197
資産除去債務	8,975	9,000
その他	8,193	7,394
固定負債合計	54,345	49,855
負債合計	204,617	214,776
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	25,558
資本剰余金	24,386	26,707
利益剰余金	72,195	79,624
自己株式	△241	△241
株主資本合計	119,578	131,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,561	4,802
退職給付に係る調整累計額	△924	△834
その他の包括利益累計額合計	2,636	3,967
新株予約権	－	5
非支配株主持分	23,378	24,239
純資産合計	145,593	159,861
負債純資産合計	350,211	374,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	385,538	415,063
売上原価	280,421	299,645
売上総利益	105,116	115,417
販売費及び一般管理費	※ 95,765	※ 102,070
営業利益	9,350	13,347
営業外収益
受取利息	51	45
受取配当金	63	78
受取手数料	641	670
その他	925	513
営業外収益合計	1,682	1,307
営業外費用
支払利息	216	181
その他	87	69
営業外費用合計	303	250
経常利益	10,729	14,404
特別利益
固定資産売却益	0	33
投資有価証券売却益	180	－
受取補償金	150	－
特別利益合計	330	33
特別損失
固定資産除却損	61	84
減損損失	97	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	159	132
その他	6	10
特別損失合計	324	226
税金等調整前四半期純利益	10,735	14,211
法人税、住民税及び事業税	3,456	4,186
法人税等調整額	379	340
法人税等合計	3,835	4,526
四半期純利益	6,900	9,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	485	982
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,414	8,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	6,900	9,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,345	1,248
退職給付に係る調整額	146	84
その他の包括利益合計	2,491	1,333
四半期包括利益	9,392	11,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,875	10,032
非支配株主に係る四半期包括利益	516	984

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,735	14,211
減価償却費	2,892	3,306
減損損失	97	－
のれん償却額	180	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△102	△89
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△172	117
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△316	△301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	677	760
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	11	4
受取利息及び受取配当金	△114	△123
支払利息	216	181
固定資産売却損益（△は益）	△0	△33
固定資産除却損	61	84
投資有価証券売却損益（△は益）	△180	－
受取補償金	△150	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,666	△1,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,687	△12,593
仕入債務の増減額（△は減少）	898	△1,868
その他	△1,211	△1,538
小計	2,180	462
利息及び配当金の受取額	69	83
利息の支払額	△221	△182
法人税等の支払額	△4,954	△3,911
補助金の受取額	5	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,920	△3,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,858	△6,881
有形固定資産の売却による収入	6	148
無形固定資産の取得による支出	△1,517	△1,486
投資有価証券の取得による支出	－	△786
投資有価証券の売却による収入	503	24
差入保証金の差入による支出	△1,872	△464
差入保証金の回収による収入	731	430
その他	△69	265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,076	△8,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,203	19,800
長期借入れによる収入	6,000	5,400
長期借入金の返済による支出	△9,340	△8,276
社債の償還による支出	△25	－
配当金の支払額	△1,269	△1,270
非支配株主への配当金の支払額	△113	△123
リース債務の返済による支出	△690	△555
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,764	14,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,232	2,675
現金及び現金同等物の期首残高	25,137	19,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,905	※ 22,672

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年２月28日）
ポイント販促費	13,366百万円	13,810百万円
商品保証引当金繰入額	1百万円	－百万円
賞与引当金繰入額	2,704百万円	3,039百万円
退職給付費用	1,109百万円	1,162百万円
減価償却費	2,646百万円	3,078百万円
のれん償却額	180百万円	180百万円
貸倒引当金繰入額	70百万円	36百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,905百万円	22,772百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	100百万円
現金及び現金同等物	18,905百万円	22,672百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成28年８月31日	平成28年11月18日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	909	5	平成29年２月28日	平成29年５月12日	利益剰余金

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成29年８月31日	平成29年11月17日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月10日 取締役会	普通株式	933	5	平成30年２月28日	平成30年５月15日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年２月28日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年２月28日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。  

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年２月28日）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

記載すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円28銭	47円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	6,414	8,701
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (百万円)	6,414	8,701
普通株式の期中平均株式数 (株)	181,820,165	182,899,213
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円21銭	46円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　(百万円) ）	(△1)	(△1)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 　(百万円) ）	－	(△0)
普通株式増加数 (株)	5,658,587	4,588,498
（うち転換社債型新株予約権付社債 (株) ）	(5,658,587)	(4,588,498)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、平成30年４月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

1.　買付け等の目的

当社は、平成26年６月、「グループ一体の新たなインターネット通販システムの構築のための投資及び株式会社コジマとのシステム統合のための投資等の資金」、「統合物流システムの構築及び商品センター新設のための投資資金」に充当する目的で、2021年（平成33年）満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）を額面総額150億円で発行し、資金調達を行いました。本新株予約権付社債に付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使期間は、平成26年７月11日から平成33年６月14日まで（ルクセンブルク時間）とし、当初の転換価額は、951円（本新株予約権の目的となる株式の数：15,772,870株）となっております。

本新株予約権付社債の発行以降、当社株式の市場株価は本新株予約権の転換価額（注）を一定の期間上回って推移したことを受け、本新株予約権の行使が促進され、本新株予約権付社債の発行時に172,352,600株であった当社の発行済株式総数は、平成30年３月31日現在、187,639,708株となり発行時から15,287,108株増加しております。

このように、本新株予約権の行使期限である平成33年６月14日（ルクセンブルク時間）を待たずして行使が順調に進んだことを受け、また、当社の連結ベースの自己資本比率が平成26年８月期の25.7％から平成29年８月期には34.9％に上昇し財務内容が改善してきたことを踏まえ、当社は、自己株式の取得により株主の皆様に利益還元を図ることについて、検討を開始いたしました。

かかる状況の下、当社は、当社の筆頭株主である株式会社ラ・ホールディングスより、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。

自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

(注)本新株予約権の転換価額は、当初の951円から平成28年９月１日付で949円に、平成29年９月１日付で947.5円に調整されております。

2.　自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) 取得する株式の種類　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　10,000,100株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　14,970,149,700円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　平成30年４月11日から平成30年６月19日まで

3.　自己株式の公開買付けの概要

(1) 買付予定数　　　　　　10,000,000株

(2) 買付け等の価格　　　　普通株式１株につき 金1,497円

(3) 買付け等の期間　　　　平成30年４月11日から平成30年５月11日まで

(4) 公開買付開始公告日　　平成30年４月11日

(5) 決済の開始日　　　　　平成30年６月５日  

２【その他】

平成30年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 933百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年５月15日

（注）　平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20180412094232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。