Okayama Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2018

 第３四半期報告書_20180411092921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年４月12日
【四半期会計期間】	第177期第３四半期(自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日)
【会社名】	株式会社岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　孝太郎
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00687 38920 株式会社岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E00687-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-04-12 E00687-000 2017-06-01 2018-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180411092921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第176期 第３四半期 累計期間	第177期 第３四半期 累計期間	第176期
会計期間		自 平成28年  　６月１日 至 平成29年 　 ２月28日	自 平成29年  　６月１日 至 平成30年 　 ２月28日	自 平成28年 　 ６月１日 至 平成29年  　５月31日
売上高	(千円)	6,285,409	6,731,225	8,356,118
経常利益	(千円)	214,832	14,987	94,393
四半期(当期)純利益	(千円)	143,435	3,484	64,124
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	821,070	821,070	821,070
発行済株式総数	(株)	5,500,000	5,500,000	5,500,000
純資産額	(千円)	8,091,749	7,960,810	7,996,708
総資産額	(千円)	11,970,366	12,091,383	11,790,915
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	29.17	0.71	13.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	67.6	65.8	67.8

回次		第176期 第３四半期 会計期間	第177期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年  　12月１日 至 平成29年 　 ２月28日	自 平成29年  　12月１日 至 平成30年 　 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△7.32	18.32

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第３四半期累計期間における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格が高騰し、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。

こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。そして、過去に例のない古紙の値上がりの状況下で収益を確保するため、板紙製品価格の改定を実施し、その浸透に努めました。

板紙事業におきましては、第２四半期以降は製品価格の改定の効果で売上高が増加したものの、原料価格高騰によるコスト高の影響を完全に吸収するには至らず、大幅な減益となりました。

また、美粧段ボール事業におきましては、主力の通信機器関連品の減少により、減収減益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,731百万円(前年同四半期比7.1％増)、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業利益177百万円)、経常利益は14百万円(前年同四半期比93.0％減)、四半期純利益は３百万円(同97.6％減)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

当事業関連では、販売数量は微増にとどまりましたが、製品価格値上げの影響もあり、売上高は5,883百万円(前年同四半期比9.9％増)となりました。

○美粧段ボール事業

当事業関連では、主力の通信機器関連品の減少により、売上高は847百万円(前年同四半期比9.2％減)となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は12,091百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加しました。内訳は、流動資産が447百万円の増加、固定資産が147百万円の減少であります。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金600百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置138百万円の減少であります。

負債は4,130百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円増加しました。内訳は、流動負債が313百万円の増加、固定負債が22百万円の増加であります。

流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金145百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債６百万円の増加であります。

純資産は7,960百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少しました。主な要因としては利益剰余金55百万円の減少であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.8％から65.8％となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年２月28日)	提出日現在発行数(株) (平成30年４月12日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株 であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（注）平成29年５月15日の取締役会決議により、平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	5,500,000	－	821,070	－	734,950

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

平成29年５月15日の取締役会決議により、平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　565,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,883,000	4,883	同上
単元未満株式	普通株式　　52,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	4,883	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社岡山製紙	岡山市南区浜野 １丁目４番34号	565,000	－	565,000	10.27
計	－	565,000	－	565,000	10.27

(注)当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は565,159株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.28％)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068,722	2,786,968
受取手形及び売掛金	3,041,618	3,641,955
商品及び製品	359,863	347,749
仕掛品	20,983	21,033
原材料及び貯蔵品	351,788	465,788
その他	172,310	199,360
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,013,286	7,460,855
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	500,652	467,618
構築物（純額）	110,078	104,997
機械及び装置（純額）	1,230,092	1,091,858
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	15,492	11,384
土地	194,549	194,549
リース資産（純額）	18,793	35,506
有形固定資産合計	2,069,657	1,905,915
無形固定資産	3,911	3,679
投資その他の資産
投資有価証券	2,691,970	2,708,816
出資金	9,793	9,793
その他	2,295	2,324
投資その他の資産合計	2,704,059	2,720,933
固定資産合計	4,777,628	4,630,527
資産合計	11,790,915	12,091,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,026,649	2,172,537
未払金	273,359	249,780
未払費用	422,203	554,202
未払法人税等	2,163	50,999
その他	43,175	53,688
流動負債合計	2,767,551	3,081,209
固定負債
繰延税金負債	549,581	556,484
退職給付引当金	409,798	415,372
役員退職慰労引当金	56,251	－
その他	11,024	77,506
固定負債合計	1,026,655	1,049,363
負債合計	3,794,207	4,130,572

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	734,950	738,312
利益剰余金	5,004,597	4,948,971
自己株式	△219,674	△213,086
株主資本合計	6,340,942	6,295,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,655,765	1,665,542
評価・換算差額等合計	1,655,765	1,665,542
純資産合計	7,996,708	7,960,810
負債純資産合計	11,790,915	12,091,383

(２)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	6,285,409	6,731,225
売上原価	5,103,580	5,730,103
売上総利益	1,181,828	1,001,121
販売費及び一般管理費	1,004,324	1,024,701
営業利益又は営業損失（△）	177,504	△23,579
営業外収益
受取配当金	33,355	36,668
受取保険金	1,421	－
その他	4,216	3,667
営業外収益合計	38,993	40,335
営業外費用
売上割引	1,660	1,761
その他	3	6
営業外費用合計	1,664	1,768
経常利益	214,832	14,987
特別利益
投資有価証券売却益	－	569
特別利益合計	－	569
税引前四半期純利益	214,832	15,556
法人税、住民税及び事業税	84,776	54,042
法人税等調整額	△13,378	△41,970
法人税等合計	71,397	12,072
四半期純利益	143,435	3,484

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日)
---	---	---
減価償却費	202,733千円	207,775千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	29,504	6	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	29,504	6	平成28年11月30日	平成29年２月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,501	6	平成29年５月31日	平成29年８月28日	利益剰余金
平成30年１月10日 取締役会	普通株式	29,609	6	平成29年11月30日	平成30年２月５日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,351,728	933,680	6,285,409	6,285,409	－	6,285,409
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51,925	17,084	69,010	69,010	△69,010	－
計	5,403,654	950,765	6,354,419	6,354,419	△69,010	6,285,409
セグメント利益又は損失(△)	178,584	△1,080	177,504	177,504	－	177,504

(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,883,901	847,323	6,731,225	6,731,225	－	6,731,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	65,505	19,877	85,383	85,383	△85,383	－
計	5,949,406	867,201	6,816,608	6,816,608	△85,383	6,731,225
セグメント利益又は損失(△)	11,462	△35,042	△23,579	△23,579	－	△23,579

(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円17銭	0円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	143,435	3,484
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	143,435	3,484
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,917	4,925

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,609千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成30年２月５日

(注)平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。

 第３四半期報告書_20180411092921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。