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KOSHIDAKA HOLDINGS Co.,LTD.

Quarterly Report Apr 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年4月13日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町1丁目5番地1
【電話番号】 027-280-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービルディング23階
【電話番号】 03-6403-5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04751 21570 株式会社コシダカホールディングス KOSHIDAKA HOLDINGS Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E04751-000 2018-04-13 E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 E04751-000 2016-09-01 2017-08-31 E04751-000 2017-09-01 2018-02-28 E04751-000 2017-02-28 E04751-000 2017-08-31 E04751-000 2018-02-28 E04751-000 2016-12-01 2017-02-28 E04751-000 2017-12-01 2018-02-28 E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04751-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04751-000 2016-08-31 E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年9月1日

至 平成29年2月28日 | 自 平成29年9月1日

至 平成30年2月28日 | 自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,860,275 | 30,394,667 | 55,283,582 |
| 経常利益 | (千円) | 3,271,175 | 3,860,708 | 6,354,250 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,805,628 | 2,320,859 | 3,255,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,970,212 | 2,515,487 | 3,577,801 |
| 純資産額 | (千円) | 15,928,592 | 24,513,353 | 22,663,798 |
| 総資産額 | (千円) | 35,947,693 | 43,664,711 | 43,690,171 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 100.56 | 114.16 | 174.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.9 | 54.1 | 49.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,940,770 | 2,184,749 | 9,209,089 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,266,621 | △2,973,053 | △6,317,007 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 560,160 | △2,384,727 | 4,659,138 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,430,183 | 10,594,329 | 13,754,885 |

回次 第48期

第2四半期

連結会計期間
第49期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日
自 平成29年12月1日

至 平成30年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 81.89 83.94

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社9社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社4社(株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、KOSHIDAKA R&C Co., LTD.、株式会社おまねきパーティー)、関連会社1社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社カーブスホールディングスは、平成30年2月17日開催の取締役会において、Cyclone CV, Inc.(SPC)を通じてCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ, L.C.の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、平成30年3月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の回復と堅調な設備投資により内外需共に伸びているものの、米国主導の通商保護主義の台頭による悪影響が今後懸念されます。所得水準の回復は引き続き緩慢で、個人消費は弾みに欠けています。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[カラオケ]

カラオケボックス市場では、全体の需要が伸び悩む中、大手事業者間での勢力図が徐々に変わりつつあります。

このような環境下で成長を続けていくために、首都圏を中心とした店舗網の充実に取り組むと共に、他社に無い新しいサービスの創造に、そして業務の自動化・効率化に力を注いでおります。

「ZEROカラ」、「朝うた」、コンテンツホルダーとのコラボ企画など、特定の時間帯や顧客層に照準を当てた基本施策を継続する一方で、店舗環境に応じたメリハリのある料金施策を展開することにより、ベースの顧客基盤を更に確固たるものとすべく努めております。

株式会社ホットランドとの提携で、年末より期間限定で「築地銀だこ」を首都圏周辺店舗で販売したところ、広く好評を得るところとなり、この販売を全国に拡大し継続展開致します。

当第2四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比7店舗増加し506店舗、海外店舗数は24店舗(シンガポール10店舗、韓国14店舗)となっております。

国内店舗のリニューアルは38店舗を終えました。

この結果、カラオケセグメントの売上高は157億6百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は15億71百万円(前年同期比45.4%増)となりました。

[カーブス]

病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる生活の実現を目指して、生涯仲間達と一緒に運動を続けられる習慣作りと場所の提供を行っております。

運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけていただくことで、更に会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めています。

運動との相乗効果向上と飲みやすさの改善を果たした改良後のプロテインは大いにご好評をいただき、新規に定期購入を始める会員が著増し、売上拡大に繋がっております。

当第2四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は、前連結会計年度末比37店舗増加し(増加率2.0%)1,860店舗(内グループ直営店60店舗)に、会員数は15千人減少し(減少率1.8%)806千人となりました。

平成30年2月17日付「子会社における孫会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」及び平成30年3月31日付 「連結子会社(孫会社)間の合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ」にて既報の通り、カーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得致しました。

この結果、カーブスセグメントの売上高は137億11百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は24億31百万円(前年同期比2.6%増)となりました。 

[温浴]

集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入を図ると共に、継続的に設備の省エネ化を更に推し進め、定期的に必要な施設のリニューアルを施すことにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めております。

この結果、温浴セグメントの売上高は8億19百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比41.4%減)となりました。

[不動産管理]

不動産管理セグメントの売上高は1億57百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は63百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の売上高は303億94百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益36億87百万円(同17.1%増)、経常利益38億60百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億20百万円(同28.5%増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し436億64百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。

(流動資産)

流動資産は9億45百万円減少し187億91百万円(同比4.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金が31億56百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が7億36百万円および商品が2億34百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

有形固定資産は5億97百万円増加し174億7百万円(同比3.6%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が4億49百万円および車両運搬具及び工具器具備品が1億58百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は74百万円減少し15億96百万円(同比4.4%減)となりました。これは主に、のれんが2億3百万円減少した一方で、ソフトウェアが51百万円増加したことなどによるものです。

投資その他の資産は3億96百万円増加し58億69百万円(同比7.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券が2億65百万円および敷金及び保証金が1億51百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は9億20百万円増加し248億73百万円(同比3.8%増)となりました。

(流動負債)

流動負債は4億79百万円減少し121億62百万円(同比3.8%減)となりました。これは主に、未払金が2億96百万円および未払法人税等が1億60百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は13億95百万円減少し69億88百万円(同比16.6%減)となりました。これは主に、長期借入金が15億64百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は18億75百万円減少し191億51百万円(同比8.9%減)となりました。 

(純資産)

純資産は18億49百万円増加し245億13百万円(同比8.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金が19億54百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して31億60百万円の減少(前年同期は11億80百万円の増加)となり、105億94百万円(前年同期は74億30百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、21億84百万円の資金増加となりました。前年同期は39億40百万円の資金増加であり、17億56百万円資金増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が6億7百万円および法人税等の支払額16億89百万円増えた一方で、売上債権の増加額が7億58百万円減ったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、29億73百万円の資金減少となりました。前年同期は32億66百万円の資金減少であり、2億93百万円資金減少額が減っております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7億14千円減った一方で、投資有価証券の取得による支出が2億53百万円および無形固定資産の取得による支出が77百万円増えたことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、23億84百万円の資金減少となりました。前年同期は5億60百万円の資金増加であり、29億44百万円資金減少額が増えております。

これは主に、長期借入れによる収入が25億円減った一方で、非支配株主への配当金の支払額が2億95百万円増えたことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。

(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(千株)
普通株式 76,800
76,800
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(千株)

(平成30年2月28日)
提出日現在

発行数(千株)

(平成30年4月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 20,575 20,575 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
20,575 20,575

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月1日~

平成30年2月28日
20,575 2,070,257 2,060,257
平成30年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 5,332,000 25.91
腰髙 博 群馬県前橋市 2,310,000 11.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 870,700 4.23
株式会社アイエムオー 群馬県前橋市下大島町1055番地261 866,000 4.21
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE

FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
606,800 2.95
腰髙 修 群馬県前橋市 554,000 2.69
STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
537,400 2.61
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 518,835 2.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-11 440,800 2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 314,400 1.53
12,350,935 60.03

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己株式)

普通株式

400
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 205,703 同上
20,570,300
単元未満株式 普通株式
4,300
発行済株式総数 20,575,000
総株主の議決権 205,703

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式245,000  株(議決権2,450個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年2月28日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社コシダカホールディングス 群馬県前橋市大友町1丁目5番地1 400 400 0.00
400 400 0.00

(注) 上記以外に当第2四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が9株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が245,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第48期連結会計年度 新日本有限責任監査法人

第49期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 ひびき監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,785,094 10,628,952
受取手形及び売掛金 3,021,695 3,758,578
商品 900,386 1,134,509
原材料及び貯蔵品 196,282 201,009
繰延税金資産 434,772 435,007
その他 1,418,940 2,651,580
貸倒引当金 △20,104 △18,074
流動資産合計 19,737,068 18,791,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,716,737 12,166,004
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 3,072,030 3,230,304
土地 1,965,917 1,965,917
リース資産(純額) 49,238 39,440
建設仮勘定 6,310 5,755
有形固定資産合計 16,810,233 17,407,422
無形固定資産
のれん 1,034,950 831,835
ソフトウエア 601,509 653,329
その他 33,861 111,132
無形固定資産合計 1,670,321 1,596,297
投資その他の資産
投資有価証券 1,176,052 1,441,834
関係会社株式 28,977 7,427
長期貸付金 613,541 641,034
長期前払費用 59,526 64,094
敷金及び保証金 3,008,647 3,160,093
繰延税金資産 457,433 420,138
その他 163,327 167,926
貸倒引当金 △34,959 △33,123
投資その他の資産合計 5,472,548 5,869,426
固定資産合計 23,953,103 24,873,146
資産合計 43,690,171 43,664,711
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,193,275 2,385,212
1年内返済予定の長期借入金 3,355,738 3,214,112
リース債務 33,289 33,289
未払金 1,345,766 1,048,855
未払費用 1,124,858 1,434,407
未払法人税等 1,516,796 1,356,442
賞与引当金 334,518 304,879
預り金 1,728,024 1,693,873
その他 1,009,693 691,566
流動負債合計 12,641,960 12,162,637
固定負債
長期借入金 6,381,710 4,817,342
リース債務 23,286 8,199
繰延税金負債 119,680 115,908
資産除去債務 1,628,153 1,805,451
その他 231,581 241,820
固定負債合計 8,384,411 6,988,720
負債合計 21,026,372 19,151,358
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 2,335,577 2,335,577
利益剰余金 17,461,291 19,416,218
自己株式 △301,401 △301,401
株主資本合計 21,565,724 23,520,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,907 34,064
為替換算調整勘定 59,659 77,787
その他の包括利益累計額合計 94,567 111,851
非支配株主持分 1,003,506 880,850
純資産合計 22,663,798 24,513,353
負債純資産合計 43,690,171 43,664,711

 0104020_honbun_7030347003003.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)
売上高 26,860,275 30,394,667
売上原価 19,621,873 22,421,326
売上総利益 7,238,402 7,973,341
販売費及び一般管理費 ※ 4,088,643 ※ 4,286,117
営業利益 3,149,758 3,687,224
営業外収益
受取利息及び配当金 4,001 6,225
為替差益 98,055 44,286
店舗移転補償金 27,259 23,000
その他 36,922 132,382
営業外収益合計 166,239 205,894
営業外費用
支払利息 13,393 8,074
匿名組合投資損失 11,791
支払補償費 11,111
その他 19,638 13,224
営業外費用合計 44,822 32,410
経常利益 3,271,175 3,860,708
特別利益
固定資産売却益 380
特別利益合計 380
特別損失
固定資産除却損 92,610 42,036
減損損失 3,956 14,115
関係会社株式評価損 22,550
特別損失合計 96,566 78,702
税金等調整前四半期純利益 3,174,608 3,782,387
法人税、住民税及び事業税 1,194,152 1,251,293
法人税等調整額 29,392 32,890
法人税等合計 1,223,544 1,284,183
四半期純利益 1,951,063 2,498,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 145,435 177,343
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,805,628 2,320,859

 0104035_honbun_7030347003003.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)
四半期純利益 1,951,063 2,498,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,377 △843
為替換算調整勘定 7,770 18,127
その他の包括利益合計 19,148 17,283
四半期包括利益 1,970,212 2,515,487
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,824,776 2,338,143
非支配株主に係る四半期包括利益 145,435 177,343

 0104050_honbun_7030347003003.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,174,608 3,782,387
減価償却費 1,621,399 1,678,908
減損損失 3,956 14,115
のれん償却額 216,921 226,062
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,156 △29,639
貸倒引当金の増減額(△は減少) 978 △3,865
受取利息及び受取配当金 △4,001 △6,225
支払利息 13,393 8,074
有形固定資産売却損益(△は益) △380
固定資産除却損 92,610 42,036
売上債権の増減額(△は増加) 23,196 △735,554
たな卸資産の増減額(△は増加) △118,042 △237,914
仕入債務の増減額(△は減少) △280,549 190,621
その他 96,875 △149,155
小計 4,852,502 4,779,470
利息及び配当金の受取額 4,001 6,225
利息の支払額 △12,849 △8,088
法人税等の支払額 △902,884 △2,592,857
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,940,770 2,184,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,035,675 △2,320,719
有形固定資産の売却による収入 381
無形固定資産の取得による支出 △157,200 △234,945
投資有価証券の取得による支出 △7 △253,631
投資有価証券の売却による収入 3,244 18,633
敷金及び保証金の差入による支出 △123,824 △171,268
敷金及び保証金の回収による収入 7,066 13,406
貸付けによる支出 △523 △50,453
貸付金の回収による収入 40,120 30,229
定期預金の増減額(△は増加) △1,200
その他 1,378 △4,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,266,621 △2,973,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △1,599,122 △1,705,994
リース債務の返済による支出 △26,324 △12,800
配当金の支払額 △309,393 △365,932
非支配株主への配当金の支払額 △5,000 △300,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 560,160 △2,384,727
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53,719 12,475
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,180,589 △3,160,556
現金及び現金同等物の期首残高 6,249,594 13,754,885
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,430,183 ※ 10,594,329

 0104100_honbun_7030347003003.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成30年2月28日)
給料 910,054 千円 946,407 千円
のれん償却額 216,921 226,062
賞与引当金繰入額 142,720 174,864
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日)
現金及び預金勘定 7,485,957 千円 10,628,952 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△29,733
使途制限付信託預金 △26,040 △34,623
現金及び現金同等物 7,430,183 10,594,329
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月25日

定時株主総会
普通株式 309,393 17.00 平成28年8月31日 平成28年11月28日 利益剰余金

(注) 平成28年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,165千円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月10日

取締役会
普通株式 327,592 18.00 平成29年2月28日 平成29年5月9日 利益剰余金

(注) 平成29年4月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,410千円を含めております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月24日

定時株主総会
普通株式 370,342 18.00 平成29年8月31日 平成29年11月27日 利益剰余金

(注) 平成29年11月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,410千円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年4月10日

取締役会
普通株式 411,491 20.00 平成30年2月28日 平成30年5月11日 利益剰余金

(注) 平成30年4月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,900千円を含めております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
売上高
外部顧客への売上高 14,685,635 11,192,670 827,420 154,548 26,860,275 26,860,275
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
14,685,635 11,192,670 827,420 154,548 26,860,275 26,860,275
セグメント利益又は損失(△) 1,081,287 2,370,555 77,326 58,896 3,588,065 △438,306 3,149,758

(注) 1.セグメント利益の調整額△438,306千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
売上高
外部顧客への売上高 15,706,153 13,711,705 819,565 157,242 30,394,667 30,394,667
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
15,706,153 13,711,705 819,565 157,242 30,394,667 30,394,667
セグメント利益又は損失(△) 1,571,661 2,431,994 45,316 63,313 4,112,286 △425,062 3,687,224

(注) 1.セグメント利益の調整額△425,062千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成30年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 100円56銭 114円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,805,628 2,320,859
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,805,628 2,320,859
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,954 20,329

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間245,000株、当第2四半期連結累計期間245,000株であります。   ###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である株式会社カーブスホールディングスは、平成30年2月17日開催の取締役会において、Cyclone CV, Inc.(SPC)を通じてCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ, L.C.の株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年3月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Curves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ, L.C.

事業の内容          カーブス事業

②  企業結合を行った主な理由

マスターフランチャイズ契約に基づく支払ロイヤルティをグループ内部に留め、カーブス事業に関わる知的財産を永続的に保有するとともに、世界的なフランチャイザーの立場となることによって、事業展開における戦略的な自由度を飛躍的に向上させ、将来的な事業拡大の可能性を高めるため。

③  企業結合日

平成30年3月31日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 75,937千米ドル
取得原価 75,937千米ドル

なお、上記金額は、株式譲渡契約締結時の見込価額であり、株式引渡期日以後に行われる運転資本等の調整により増減する可能性があります。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(6) 支払資金の調達方法

本買収に必要な資金を調達するため、株式会社カーブスホールディングスは、下記のとおり金融機関からの借入を行いました。なお、買収総額は上記の株式取得の対価を含め、172,000千米ドルです。

①借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行他 計6金融機関
②借入金額 18,400,000千円
③借入実行日 2018年3月29日
④返済期日 2018年6月末日より2028年3月29日までの3ヶ月毎
⑤利率 基準金利+スプレッド

(連結子会社間の合併)

当社は、平成30年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社カーブスホールディングスの子会社であるCurves International, Inc.がCyclone CV, Inc.、Curves International Holdings, Inc.、Curves For Women Ⅱ, L.C.及びCurves International Japan, LLCの4社を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 合併の目的

カーブス事業のグローバル展開に向けた経営効率化を目的とする買収後の統合を加速することを目的としております。

(2) 吸収合併の目的

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称    Curves International, Inc.

事業の内容 カーブス事業のグローバル・フランチャイザー

(吸収合併消滅会社)

名称    Cyclone CV, Inc.、Curves International Holdings, Inc.、

Curves For Women Ⅱ, L.C.、Curves International Japan, LLC

事業の内容 Cyclone CV, Inc.           子会社の管理

Curves International Holdings, Inc.  フィットネスクラブのFC展開

Curves For Women Ⅱ, L.C.       フィットネスクラブの機器の販売

Curves International Japan, LLC    マスターライセンスフィーの管理

② 企業結合日

平成30年4月20日(予定)

③ 企業結合の法的形式

Curves International, Inc.を存続会社、Cyclone CV, Inc.、Curves International Holdings, Inc.、Curves For Women Ⅱ, L.C.及びCurves International Japan, LLCを消滅会社とする吸収合併

④ 吸収合併に係る割当ての内容

本合併は、100%子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭の割当てはありません。

⑤ 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

平成30年4月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

平成30年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。

(3) 分割の日程

基準日公告日 平成30年5月16日

基準日    平成30年5月31日

効力発生日  平成30年6月1日

(4) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   20,575,000株

株式分割により増加する株式数  61,725,000株

株式分割後の発行済株式総数    82,300,000株

株式分割後の発行可能株式総数  307,200,000株

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 25円14銭 28円54銭

(6) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年6月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。) 

現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)

 第6条 当会社の発行可能株式総数は、76,800,000株

     とする。
(発行可能株式総数)

 第6条 当会社の発行可能株式総数は、307,200,000株

     とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日    平成30年6月1日

(7) その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。  #### 2 【その他】

平成30年4月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・411,491千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年5月11日

(注) 平成30年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 0201010_honbun_7030347003003.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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