CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第１四半期報告書_20180412141746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年４月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当・人事担当　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当・人事担当　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E03377-000 2018-04-13 E03377-000 2018-02-28 E03377-000 2017-12-01 2018-02-28 E03377-000 2017-02-28 E03377-000 2016-12-01 2017-02-28 E03377-000 2017-11-30 E03377-000 2016-12-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180412141746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2016年12月１日 至2017年２月28日	自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2016年12月１日 至2017年11月30日
売上高	（百万円）	17,075	17,360	68,829
経常利益	（百万円）	627	632	2,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	326	353	1,010
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	407	366	1,095
純資産額	（百万円）	11,231	12,049	11,809
総資産額	（百万円）	23,436	23,887	24,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.49	22.21	63.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	22.16	63.38
自己資本比率	（％）	47.9	50.3	48.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第25期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第24期第１四半期連結累計期間及び第24期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180412141746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、先行きの見通しが不透明な状況が続きました。

小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、天候不順の影響や人手不足、燃料費上昇に伴うコスト増もあり、引き続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。

こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について新たに定めた中期計画『Next3』を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、他社との差別化への取り組みを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」を当期の年度事業方針として掲げ、店舗開発、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。

店舗開発戦略では、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減を推進することで、生産性の向上を図ってまいりました。また、出店の機会損失削減、店舗純増による収益拡大を図るため、差別化戦略として、直営、 ＦＣ、卸取引、海外の多様な案件情報の一元管理に着手し、個別案件毎の最適な取引形態の判断と提案に努めてまいりました。

商品戦略では、当期の年度事業方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。ＳＮＳを通じた情報発信、情報分析を元にした話題の商品の開発や、著名キャラクターや有名ブロガーとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策や、当社プライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施してまいりました。また、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様と連携により商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいりました。

販売戦略では、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流網構築などのインフラ整備を継続して実施し、生産性の向上を図ってまいりました。また、コンセプトを「新しい・楽しい売場」とし、当社キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」を開催、接客教育の見直しなど、ソフト面の充実を図り、当社既存店舗の魅力を引き出すための施策を行ってまいりました。更に、店舗の戦略的なリニューアルや本社主導での商品発注支援を継続実施し長期的にブランド・ロイヤリティを高める差別化戦略を推進してまいりました。

組織面では、業務執行取締役の増員により各取締役の管掌部門を明確化し、改革のための組織強化を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高173億60百万円（前年同期比101.7％）、営業利益５億94百万円（前年同期比101.7％）、経常利益６億32百万円（前年同期比100.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億53百万円（前年同期比108.4％）となりました。

新規出店実績は、12店舗（直営店８店舗、ＦＣ店３店舗、海外ＦＣ店１店舗）となり、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は989店舗（直営店683店舗、ＦＣ店294店舗、海外ＦＣ店12店舗）となりました。

各事業の業績は、直営店売上高154億58百万円（構成比率89.1％、前年同期比102.4％）、ＦＣ店への卸売上高17億22百万円（構成比率9.9％、前年同期比95.5％）、その他売上高１億79百万円（構成比率1.0％、前年同期比104.2％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は238億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億52百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が１億17百万円、未収入金が２億81百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は118億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金５億11百万円、未払法人税等が１億84百万円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

純資産は120億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、自己資本比率は50.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年２月28日)	提出日現在発行数（株） (2018年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月１日～ 2018年２月28日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年２月28日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	857,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,910,200

159,102

－

単元未満株式

普通株式	2,700

－

－

発行済株式総数

16,770,200

－

－

総株主の議決権

－

159,102

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	857,300	－	857,300	5.11
計	－	857,300	－	857,300	5.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,354	3,275
売掛金	482	365
商品	5,589	5,520
未収入金	1,714	1,433
その他	790	714
貸倒引当金	△16	△13
流動資産合計	11,914	11,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,210	4,220
その他（純額）	1,425	1,366
有形固定資産合計	5,636	5,587
無形固定資産	689	656
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,046	5,096
その他	1,294	1,292
貸倒引当金	△14	△14
投資損失引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	6,300	6,348
固定資産合計	12,625	12,592
資産合計	24,540	23,887
負債の部
流動負債
買掛金	3,750	3,239
電子記録債務	3,793	3,764
未払法人税等	460	275
賞与引当金	－	99
資産除去債務	14	8
その他	1,514	1,238
流動負債合計	9,533	8,626
固定負債
退職給付に係る負債	1,418	1,444
資産除去債務	1,053	1,061
負ののれん	361	352
その他	364	354
固定負債合計	3,198	3,212
負債合計	12,731	11,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,065	3,065
利益剰余金	6,999	7,217
自己株式	△1,228	△1,228
株主資本合計	11,865	12,083
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△34	△19
為替換算調整勘定	△49	△49
退職給付に係る調整累計額	3	2
その他の包括利益累計額合計	△80	△67
新株予約権	24	33
純資産合計	11,809	12,049
負債純資産合計	24,540	23,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)
売上高	17,075	17,360
売上原価	10,501	10,646
売上総利益	6,573	6,714
販売費及び一般管理費	5,989	6,119
営業利益	584	594
営業外収益
受取事務手数料	23	8
負ののれん償却額	9	9
その他	14	22
営業外収益合計	47	41
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	2	0
雑損失	1	1
その他	0	1
営業外費用合計	4	3
経常利益	627	632
特別利益
受取補償金	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
固定資産除却損	51	22
減損損失	52	16
特別損失合計	104	39
税金等調整前四半期純利益	552	592
法人税等	226	239
四半期純利益	326	353
親会社株主に帰属する四半期純利益	326	353

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)
四半期純利益	326	353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	－
繰延ヘッジ損益	65	14
為替換算調整勘定	0	△0
退職給付に係る調整額	2	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	6	－
その他の包括利益合計	81	13
四半期包括利益	407	366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	407	366
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,900百万円	3,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900	3,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年12月１日 至  2017年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年２月28日）
---	---	---
減価償却費	239百万円	245百万円
負ののれんの償却額	9	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年２月24日 定時株主総会	普通株式	159	10.0	2016年11月30日	2017年２月27日	利益剰余金

（注）2017年２月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.5	2017年11月30日	2018年２月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年12月１日 至　2017年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円49銭	22円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	326	353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	326	353
普通株式の期中平均株式数（株）	15,912,900	15,912,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	22円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	－	39,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。