ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第１四半期報告書_20180413133819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　町元　孝二
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０７３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０７３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E01176-000 2018-04-13 E01176-000 2018-02-28 E01176-000 2017-12-01 2018-02-28 E01176-000 2017-02-28 E01176-000 2016-12-01 2017-02-28 E01176-000 2017-11-30 E01176-000 2016-12-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180413133819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成28年 12月１日 至平成29年 ２月28日	自平成29年 12月１日 至平成30年 ２月28日	自平成28年 12月１日 至平成29年 11月30日
売上高	（千円）	792,773	801,351	3,080,344
経常損失（△）	（千円）	△20,921	△12,799	△67,626
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△)	（千円）	△23,303	△15,195	△85,261
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△21,847	△18,122	△86,757
純資産額	（千円）	1,059,473	976,311	994,541
総資産額	（千円）	2,151,020	2,037,994	2,140,307
１株当たり四半期（当期)純損失金額（△)	（円）	△1.61	△1.05	△5.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	47.9	46.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180413133819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が緩やかに回復しているほか、雇用や所得情勢も堅調に推移していることから、緩やかに回復しているものと見られます。また、先行きについても堅調な雇用情勢などを受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。

当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新規の住宅着工件数が横ばいの状況であり、地域間格差も大きくなっております。また、大都市圏での新築需要やリフォーム市場が大きな成長エンジンとなっております。

このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、昨年11月に提携関係を結んだ株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化、高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善、温浴施設水質改善事業の推進による新たな収益源の確保等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達網の再編成による安定した調達体制の構築とコスト削減の推進、香川事業所の生産性向上によるコスト削減の推進、ベトナムの人工大理石工場の安定稼動と生産性向上によるコスト削減等の施策を進めて参りました。

その結果、販売面においては、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加および大手ハウスメーカー向けの販売増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。利益面においては、当社の仕入時に適用される為替レートが前年同四半期と比して円高に推移したことおよび前年同四半期には移管途中であった外注先から香川事業所への生産移管・集約がすでに完了していることから、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同四半期と比して縮小いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は801百万円(前年同四半期比1.1％増加)、営業損失は11百万円(前年同四半期は29百万円の営業損失）、経常損失は12百万円(前年同四半期は20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同四半期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産総額は2,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が22百万円増加した一方で、現金及び預金が69百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が39百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては1,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が59百万円減少したこと及び未払費用が27百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては976百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が15百万円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価

値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいて

は株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以

上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、下記２.に記載する当社

の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する

買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられ

るべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を

提供することが必須です。

また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたら

すもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行

為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件

よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同

の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事

業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客

様にご満足いただける商品とサービスを、満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮ら

し」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球・環境にやさしいエコ、省エネ、

節水商品、人にやさしい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、

機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。さらに、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型

トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めてお

ります。

以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい（Save

water／Save energy）」商品作りを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。

具体的な戦略及び施策としては、以下の２点となります。

①　売上の拡充

当社は「オリジナル住宅設備機器の拡販」、「家電量販店向け住宅設備機器の拡販」、「国際事業の拡大」を重点戦略として、販売拡大を図ってまいります。

オリジナル住宅設備機器の拡販につきましては、国内事業において長年培ってまいりましたトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社には無い小回りを効かした「もの作り」による商品提案力の強化、また平成27年10月に立ち上げましたベトナム工場の稼働力を活用したオリジナル製品の受注等につとめてまいります。

平成29年11月に業務提携を締結した株式会社ヤマダ電機とのアライアンスを強化し、同社オリジナルのトイレ販売、同社の店舗内ショールームへの特徴ある洗面化粧台の展示展開、同社グループ企業との協業等により、ビジネスの拡大を目指して参ります。

国際事業におきましては、メインターゲットであるベトナム市場の事業拡大、平成28年９月に本格始動をいたしました中国での福祉関連事業の強化、また台湾、タイ、ミャンマー、インドなど他のアジア諸国へのトイレセット、温水洗浄便座、給水栓などの販路拡大により、売上拡充を図ってまいります。

②　徹底したコスト削減

平成28年８月に実施しました香川事業所への開発・生産部門の移転・集約により、生産・物流・管理費のコスト削減を進めてまいります。

また海外（中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ）の豊富なネットワークを活用し、高品質で価格競争力のある調

達網の強化「新規サプライヤーの開拓」に努め、仕入コストを削減させる活動を継続して参ります。

更にベトナム工場の本格稼働による価格競争力のある人工大理石の製品化にも努め、原価の削減を図ってまいり

ます。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組みと当該取組みについての取締役会の判断

①　大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な第３者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。

②　本ルールの合理性

ア　企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを

株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の

ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する

ことを目的とするものです。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の

ための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主

意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。

ウ　株主意思を重視するものであること

本ルールの有効期間は、平成32年２月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会

において、株主の皆様より本ルールの継続についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを

継続することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は

株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合に

は、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入、継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に

基づくこととなっております。

エ　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によ

って、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情

報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

オ  合理的な客観的要件の設定

本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計さ

れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

カ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により

廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、監査等委員である取締役を

除く当社取締役の任期は１年とされているため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございま

せん。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等について

「１．事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、「第４　経理の状況　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおり、平成30年３月に取引先金融機関４行より400百万円の借入を実施したことで、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループは当該状況を解消するために、第68期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を

掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。

① 収益性の改善

・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。

・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。

・ベトナムの人工大理石工場での天板生産の安定した稼動と生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。

・品質チェック機能強化による品質管理のコスト削減を進めてまいります。

・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。

・停滞品在庫の削減による収益の改善を進めてまいります。

② 財務体質の改善

停滞品在庫の削減など適切な在庫処置、及び遊休スペースがあった香川事業所に開発、生産、物流機能を集約し

たことによる保有資産の有効活用を図り、バランスシートの健全化を推進しております。

③ 販売強化

・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。

・温浴施設水質改善事業等の新たな収益源・販路の確保を進めてまいります。

・自社工場（ベトナム）で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。

・ベトナム、ミャンマーを中心とした海外(ASEAN)市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取組強化を進めてまいります。

・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。

・グローバル調達の再編成による重点商品の確実な開発と営業強化を進めてまいります。

(6)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）平成30年２月27日開催の定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨および株式併

合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、発行可能株式総数を48,000,000株から4,800,000株に定款変

更をする旨が承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,940,000	14,940,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	14,940,000	14,940,000	－	－

（注）１．平成30年２月27日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合

の効力発生日(平成30年６月１日）をもって、発行済株式総数は1,494,000株となります。

２．平成30年２月27日開催の定時株主総会において、株式併合および定款変更の議案が承認可決されること

を条件とした株式併合の効力発生日(平成30年６月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変

更する旨が承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	14,940	－	1,403,250	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式     19,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,888,000	14,888	－
単元未満株式	普通株式     33,000	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,940,000	－	－
総株主の議決権	－	14,888	－

(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）が含まれております。

２．完全議決権株式（その他）には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式462,000株（議決権の数462個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式189株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　アサヒ衛陶株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	19,000	－	19,000	0.13
計	－	19,000	－	19,000	0.13

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、19,189株であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する462,000株については、会計処理上は自己株式とみなして、四半期連結貸借対照表上は自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	342,374	272,881
受取手形及び売掛金	643,143	603,963
商品及び製品	420,057	437,863
前渡金	19,180	13,409
繰延税金資産	19,150	20,645
その他	26,027	25,647
貸倒引当金	△854	△854
流動資産合計	1,469,080	1,373,556
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	126,208	123,765
構築物（純額）	4,889	4,776
機械及び装置（純額）	17,684	16,643
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	41,878	64,677
土地	297,376	297,376
リース資産（純額）	14,097	13,188
建設仮勘定	26,718	1,869
有形固定資産合計	528,852	522,297
無形固定資産	10,581	9,578
投資その他の資産
投資有価証券	24,982	25,960
投資不動産（純額）	71,544	71,044
出資金	60	60
団体生命保険金	4,936	5,163
差入保証金	30,269	29,879
その他	－	453
投資その他の資産合計	131,792	132,561
固定資産合計	671,226	664,437
資産合計	2,140,307	2,037,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	105,389	107,661
1年内返済予定の長期借入金	232,674	230,988
未払金	70,503	64,958
未払費用	33,901	6,866
未払法人税等	17,373	5,388
賞与引当金	3,890	15,230
その他	44,053	49,172
流動負債合計	507,783	480,265
固定負債
長期借入金	497,805	440,058
役員退職慰労引当金	20,795	21,795
株式給付引当金	22,412	24,049
退職給付に係る負債	43,386	43,131
預り営業保証金	33,810	33,823
繰延税金負債	4,269	4,466
その他	15,502	14,092
固定負債合計	637,981	581,417
負債合計	1,145,765	1,061,682
純資産の部
株主資本
資本金	1,403,250	1,403,250
利益剰余金	△376,482	△391,678
自己株式	△41,453	△41,561
株主資本合計	985,314	970,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,814	10,401
繰延ヘッジ損益	－	△3,492
為替換算調整勘定	△586	△607
その他の包括利益累計額合計	9,227	6,300
純資産合計	994,541	976,311
負債純資産合計	2,140,307	2,037,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	792,773	801,351
売上原価	549,852	539,240
売上総利益	242,920	262,110
販売費及び一般管理費	271,932	273,861
営業損失（△）	△29,012	△11,751
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	238	336
仕入割引	1,255	1,334
為替差益	6,184	－
雑収入	5,009	2,148
営業外収益合計	12,693	3,823
営業外費用
支払利息	1,122	1,328
売上割引	2,598	2,688
為替差損	－	188
支払保証料	377	361
雑支出	503	304
営業外費用合計	4,602	4,871
経常損失（△）	△20,921	△12,799
税金等調整前四半期純損失（△）	△20,921	△12,799
法人税等	2,382	2,396
四半期純損失（△）	△23,303	△15,195
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,303	△15,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△23,303	△15,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,090	587
繰延ヘッジ損益	1,555	△3,492
為替換算調整勘定	△1,189	△21
その他の包括利益合計	1,456	△2,927
四半期包括利益	△21,847	△18,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,847	△18,122
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前

四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しておりま

す。 

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

（１）取引の概要

当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千円、462,000株、当第１四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。

(株式併合及び単元株式数の変更等)

当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、平成30年２月27日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年６月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、売買単位あたりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合の効力発生日における発行可能株式総数

4,800,000株(併合前48,000,000株)

④　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年５月31日現在）	14,940,000株
併合により減少する株式数	13,446,000株
併合後の発行済株式総数	1,494,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより一括して処分し、そ

の処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）単元株式数の変更の内容

平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年１月19日
株主総会決議日	平成30年２月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30日６月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日   至　平成29年２月28日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日   至　平成30年２月28日)
１株当たり四半期純損失金額	△16円12銭	△10円51銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	14,626千円	12,021千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日　至 平成29年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日　至 平成30年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円61銭	△1円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△23,303	△15,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△23,303	△15,195
普通株式の期中平均株式数（株）	14,459,423	14,458,963

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第１四半期連結累計期間462,000株、当第１四半期連結累計期間462,000株）。

（重要な後発事象）

(多額な資金の借入)

当社は、平成30年３月15日開催の取締役会および平成30年３月26日開催の取締役会において資金の借入を行うことについて決議し、以下の通り実行いたしました。

借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社京都銀行	株式会社近畿大阪銀行	株式会社三井住友銀行
契約締結日	平成30年３月27日	平成30年３月27日	平成30年３月19日	平成30年３月19日
借入の使途	長期運転資金	長期運転資金	長期運転資金	長期運転資金
借入金額	150百万円	100百万円	100百万円	50百万円
適用利率	年0.953%(固定金利)	年0.91%(固定金利)	年0.70%(固定金利)	年0.71%(固定金利)
借入期間	平成30年３月30日から平成35年３月30日	平成30年３月29日から平成35年３月31日	平成30年３月22日から平成35年２月28日	平成30年３月26日から平成35年２月28日
担保提供資産	土地及び建物	なし	なし	なし
財務制限条項	(注１)	なし	(注２)	なし

(注１)下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、平成30年11月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(注２)下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。

・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債EBITDA倍率が、２期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180413133819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。