AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180412112203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　﨑　宗　市
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部長兼管理本部長　　宮　崎　卓　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部長兼管理本部長　　宮　崎　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)　 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社サンヨーハウジング名古屋　豊中支店 (大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号　とよなかハートパレット１Ｆ)

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 E00311-000 2017-02-28 E00311-000 2016-12-01 2017-02-28 E00311-000 2016-09-01 2017-02-28 E00311-000 2017-08-31 E00311-000 2016-09-01 2017-08-31 E00311-000 2016-08-31 E00311-000 2017-12-01 2018-02-28 E00311-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00311-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00311-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2018-04-13 E00311-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180412112203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　２月28日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（千円）	15,443,952	16,644,321	37,191,819
経常利益	（千円）	520,950	668,035	1,913,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	345,982	462,176	1,283,876
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	335,865	434,554	1,262,681
純資産額	（千円）	23,177,362	23,984,665	23,827,145
総資産額	（千円）	37,530,125	40,655,429	37,536,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.73	31.70	88.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	59.0	63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,928,851	△2,853,625	1,479,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△81,426	△99,627	△136,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,658,034	3,005,534	369,729
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,417,843	12,534,951	12,482,670

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.80	30.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社は、平成29年９月11日付で100％子会社であったサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併いたしました。 

 第２四半期報告書_20180412112203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、実質ＧＤＰが2016年1-3月期から８四半期連続のプラス成長と緩やかながらも景気の回復が持続しています。牽引役の企業部門は、海外経済の堅調な成長を背景に輸出・生産活動が回復し、人手不足への対応や生産性向上のための設備投資なども底堅さを維持しています。また、家計部門においても、堅調に雇用・所得情勢が続いていることや、昨年の乗用車不正検査問題や長雨など天候不順により落ち込んだ反動の影響もあって、消費は緩やかに持ち直しています。

こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅の引渡が順調に推移したことにより、売上高は166億44百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は5億54百万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は6億68百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億62百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は131億75百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は5億48百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第２四半期連結累計期間は、引渡対象物件はなく、営業損失は1億31百万円（前年同期も引渡対象物件はなく、営業損失は1億16百万円）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億76百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は1億5百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は92百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は26百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、125億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は28億53百万円の減少（前年同期は19億28百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6億78百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額27億25百万円、売上債権の増加額4億14百万円、法人税等の支払額3億58百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は99百万円の減少（前年同期は81百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は30億5百万円の増加（前年同期は16億58百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額5億72百万円、長期借入金の純増加額27億9百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億76百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180412112203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宮﨑宗市	愛知県長久手市	4,085,000	27.44
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,090,200	7.32
ビ－ビ－エイチ　フイデリテイ　ピユ－リタン　フイデリテイ シリ－ズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	700,000	4.70
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行　東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	640,600	4.30
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ　ノン　トリ－テイ－　アカウント　 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	568,700	3.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	341,000	2.29
ビービーエイチ　ボストン　 フォー　ノムラ　ジャパン　 スモーラー　キャピタライゼイション　ファンド　６２００６５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	272,400	1.83
サンヨーハウジング名古屋従業員持株会	名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31－１	192,700	1.29
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	192,000	1.28
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	184,600	1.24
計	－	8,267,200	55.54

（注）　１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,090,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	341,000株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）	137,000株
（証券投資信託口）	27,100株
（年金信託口）	11,100株
（年金特金口）	9,400株

３　上記のほか、自己株式が303,554株あります。

４　平成29年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドおよびその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが、平成29年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード１０、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	824,300	5.54
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド	英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH	634,000	4.26
計	－	1,458,300	9.80

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　303,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 14,578,300	145,783	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,500	－	－
発行済株式総数	14,884,300	－	－
総株主の議決権	－	145,783	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	303,500	－	303,500	2.03
計	－	303,500	－	303,500	2.03

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式54株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	業務本部長 兼管理本部長	専務取締役	業務本部長	宮崎　卓也	平成30年４月２日
取締役	執行役員 社長室長	取締役	執行役員経営本部長 兼経営企画室長	小原　昇	平成30年４月２日
取締役	執行役員 人事部長	取締役	執行役員管理本部長 兼人事部長	大森　隆治	平成30年４月２日

 第２四半期報告書_20180412112203

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,152,411	14,207,869
受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	2,103,854
販売用不動産	2,052,479	2,730,475
開発事業等支出金	13,503,591	14,897,240
未成工事支出金	1,380,877	2,015,243
材料貯蔵品	9,100	28,236
その他	678,576	642,930
貸倒引当金	△326	△2,311
流動資産合計	33,466,287	36,623,538
固定資産
有形固定資産	2,664,792	2,660,638
無形固定資産	184,994	170,653
投資その他の資産
投資有価証券	866,978	830,948
その他	353,544	369,650
投資その他の資産合計	1,220,522	1,200,598
固定資産合計	4,070,309	4,031,890
資産合計	37,536,597	40,655,429
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,130,388	2,955,515
短期借入金	6,124,751	6,697,700
1年内返済予定の長期借入金	283,228	812,308
未払法人税等	416,821	298,696
未成工事受入金	790,965	1,049,391
賞与引当金	121,329	88,524
完成工事補償引当金	22,092	22,608
その他	928,545	699,331
流動負債合計	11,818,122	12,624,074
固定負債
長期借入金	800,939	2,981,405
役員退職慰労引当金	507,399	485,174
退職給付に係る負債	224,136	225,528
その他	358,854	354,580
固定負債合計	1,891,329	4,046,688
負債合計	13,709,451	16,670,763

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,367,052	17,552,194
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,737,514	23,922,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,630	62,009
その他の包括利益累計額合計	89,630	62,009
純資産合計	23,827,145	23,984,665
負債純資産合計	37,536,597	40,655,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	15,443,952	16,644,321
売上原価	12,909,708	13,924,521
売上総利益	2,534,244	2,719,800
販売費及び一般管理費	※１ 2,109,629	※１ 2,165,091
営業利益	424,615	554,709
営業外収益
受取利息	3,510	3,222
受取配当金	2,330	2,664
受取事務手数料	15,506	19,642
不動産取得税還付金	41,668	50,284
安全協力費	18,623	22,892
その他	48,147	42,351
営業外収益合計	129,787	141,057
営業外費用
支払利息	23,372	23,631
その他	10,080	4,100
営業外費用合計	33,452	27,731
経常利益	520,950	668,035
特別利益
固定資産売却益	79	1,560
役員退職慰労引当金戻入額	-	25,319
特別利益合計	79	26,879
特別損失
固定資産除却損	2,490	15,717
その他	-	1,000
特別損失合計	2,490	16,717
税金等調整前四半期純利益	518,540	678,197
法人税等	172,557	216,021
四半期純利益	345,982	462,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	345,982	462,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	345,982	462,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,117	△27,621
その他の包括利益合計	△10,117	△27,621
四半期包括利益	335,865	434,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335,865	434,554
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	518,540	678,197
減価償却費	88,464	83,636
のれん償却額	12,343	12,343
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	1,984
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,371	△32,804
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△450	515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,828	1,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,325	△22,225
受取利息及び受取配当金	△5,840	△5,886
支払利息	23,372	23,631
有形固定資産売却損益（△は益）	△79	△1,560
固定資産除却損	2,490	15,717
売上債権の増減額（△は増加）	△858,915	△414,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,309,267	△2,725,145
仕入債務の増減額（△は減少）	23,660	△174,873
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△129,291	258,426
その他	△23,819	△173,437
小計	△1,659,011	△2,474,366
利息及び配当金の受取額	4,200	3,277
利息の支払額	△23,691	△23,537
法人税等の支払額	△250,348	△358,997
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,928,851	△2,853,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△666,673	△666,169
定期預金の払戻による収入	700,060	662,992
有形固定資産の取得による支出	△49,681	△75,388
有形固定資産の売却による収入	29,080	4,994
無形固定資産の取得による支出	△17,592	△19,966
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△1,200
子会社株式の取得による支出	△73,686	-
その他	△1,735	△4,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,426	△99,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,259,131	5,264,000
短期借入金の返済による支出	△3,876,200	△4,691,051
長期借入れによる収入	793,000	2,745,000
長期借入金の返済による支出	△240,862	△35,454
配当金の支払額	△277,034	△276,959
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,658,034	3,005,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△352,243	52,281
現金及び現金同等物の期首残高	10,770,086	12,482,670
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,417,843	※ 12,534,951

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
---	---	---
住宅建設者	2,108,867千円	1,770,023千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
役員退職慰労引当金繰入額	19,725千円	24,709千円
従業員給料手当	768,983千円	811,557千円
賞与引当金繰入額	50,164千円	50,162千円
退職給付費用	13,593千円	14,743千円
広告宣伝費	216,137千円	207,939千円
租税公課	131,228千円	154,776千円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日  至　平成30年２月28日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金預金	12,083,405千円	14,207,869千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,665,562千円	△1,672,917千円
現金及び現金同等物	10,417,843千円	12,534,951千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成30年２月28日	平成30年５月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,572,046	3,205	2,781,263	15,356,515	87,437	15,443,952	－	15,443,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	626,754	626,754	5,343	632,098	△632,098	－
計	12,572,046	3,205	3,408,018	15,983,270	92,781	16,076,051	△632,098	15,443,952
セグメント利益又は セグメント損失（△）	431,714	△116,652	86,462	401,524	19,955	421,479	3,135	424,615

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額3,135千円には、セグメント間取引消去3,347千円、棚卸資産等の調整額△211千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,175,128	42	3,376,792	16,551,964	92,357	16,644,321	－	16,644,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	583,771	583,771	5,111	588,883	△588,883	－
計	13,175,128	42	3,960,564	17,135,736	97,468	17,233,204	△588,883	16,644,321
セグメント利益又は セグメント損失（△）	548,961	△131,679	105,399	522,682	26,339	549,022	5,687	554,709

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額5,687千円には、セグメント間取引消去3,950千円、棚卸資産等の調整額1,737千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円73銭	31円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	345,982	462,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	345,982	462,176
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,746

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成30年２月28日
④効力発生日	平成30年５月18日

（注）　平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180412112203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。