Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第３四半期報告書_20180412191801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　廣野　光夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　廣野　光夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E24187-000 2018-04-13 E24187-000 2018-02-28 E24187-000 2017-12-01 2018-02-28 E24187-000 2017-06-01 2018-02-28 E24187-000 2017-02-28 E24187-000 2016-12-01 2017-02-28 E24187-000 2016-06-01 2017-02-28 E24187-000 2017-05-31 E24187-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180412191801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成29年６月１日 至平成30年２月28日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	27,919,155	29,636,902	37,984,428
経常利益	（千円）	3,041,677	3,245,387	3,878,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,043,661	2,300,244	2,656,281
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,955,679	2,530,599	2,527,301
純資産額	（千円）	25,242,623	27,930,808	25,813,882
総資産額	（千円）	45,574,582	47,185,480	45,707,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	163.30	183.81	212.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	58.2	55.5

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.52	56.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政治動向による悪影響が懸念されましたが、政府・日銀による経済政策や金融緩和を受け、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。

医薬品業界におきましては、平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる骨太方針2017）にて「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層、数量シェアの拡大が見込まれております。しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論され、政府より平成28年12月にこれまで２年に１度であった薬価改定を毎年改定する方針が示されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループでは引き続き生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、平成26年12月に竣工した高薬理活性製剤工場（第七製剤棟）の本格稼動に続き、高薬理活性原薬及び製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」が平成29年６月に竣工しました。また、これらに続き平成29年10月に本社工場敷地内での「第八製剤棟」の建設に着手し、平成30年12月竣工の予定としております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29,636,902千円（前年同期比6.2％増）、営業利益3,185,330千円（前年同期比3.6％増）、経常利益3,245,387千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,300,244千円（前年同期比12.6％増）となりました。

販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬等の一部のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移しておりますが、全体的に医療現場での薬剤使用の適正化の影響と大型品目を中心としたＡＧ(オーソライズドジェネリック)の登場により厳しい状況で推移いたしました。

製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、新薬や新規長期収載品目の製造受託及び一般用医薬品の販売増加があり好調に推移いたしました。

健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,477,592千円増加し、47,185,480千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少958,231千円などがあった一方で、電子記録債権の増加666,462千円、商品及び製品の増加1,037,833千円、仕掛品の増加206,123千円、原材料及び貯蔵品の増加125,012千円及び投資有価証券の増加237,731千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より639,332千円減少し、19,254,672千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加216,718千円、短期借入金の増加640,000千円、引当金の増加279,284千円などがあった一方で、未払法人税等の減少832,744千円並びに流動負債その他の減少1,104,963千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より2,116,925千円増加し、27,930,808千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,887,280千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.7ポイント増加し、58.2％となっております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,212,911千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,519,064	12,519,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,519,064	12,519,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	12,519,064	－	4,367,774	－	4,253,965

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　　　5,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　12,472,100	124,721	－
単元未満株式	普通株式 　　　41,964	－	－
発行済株式総数	12,519,064	－	－
総株主の議決権	－	124,721	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ダイト株式会社	富山県富山市 八日町326番地	5,000	－	5,000	0.04
計	－	5,000	－	5,000	0.04

（注）当第３四半期連結会計期間末現在、自己株式を5,151株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,617,337	1,657,844
受取手形及び売掛金	9,388,910	8,430,678
電子記録債権	4,200,091	4,866,554
商品及び製品	1,692,226	2,730,059
仕掛品	2,924,846	3,130,969
原材料及び貯蔵品	3,875,897	4,000,910
その他	687,287	719,882
貸倒引当金	△40,881	△38,903
流動資産合計	24,345,715	25,497,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,113,312	9,914,532
機械装置及び運搬具（純額）	5,323,269	4,881,207
その他（純額）	3,441,800	3,181,021
有形固定資産合計	17,878,382	17,976,761
無形固定資産
その他	321,926	304,840
無形固定資産合計	321,926	304,840
投資その他の資産
投資有価証券	2,829,015	3,066,747
その他	355,211	361,255
貸倒引当金	△22,364	△22,119
投資その他の資産合計	3,161,862	3,405,883
固定資産合計	21,362,172	21,687,485
資産合計	45,707,887	47,185,480
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,587,042	3,803,761
電子記録債務	1,876,801	2,068,856
短期借入金	2,750,000	3,390,000
1年内返済予定の長期借入金	2,054,982	1,924,126
未払法人税等	1,022,116	189,371
引当金	104,034	383,318
その他	3,840,001	2,735,037
流動負債合計	15,234,979	14,494,472
固定負債
長期借入金	3,694,420	3,713,511
退職給付に係る負債	484,709	498,200
その他	479,896	548,487
固定負債合計	4,659,026	4,760,199
負債合計	19,894,005	19,254,672

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	15,610,119	17,497,399
自己株式	△11,746	△12,456
株主資本合計	24,220,112	26,106,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967,665	1,123,931
為替換算調整勘定	182,613	245,935
退職給付に係る調整累計額	△4,248	△1,062
その他の包括利益累計額合計	1,146,029	1,368,804
非支配株主持分	447,740	455,320
純資産合計	25,813,882	27,930,808
負債純資産合計	45,707,887	47,185,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	27,919,155	29,636,902
売上原価	22,014,247	23,462,245
売上総利益	5,904,907	6,174,656
返品調整引当金戻入額	2,374	1,814
差引売上総利益	5,907,281	6,176,471
販売費及び一般管理費	2,831,342	2,991,140
営業利益	3,075,939	3,185,330
営業外収益
受取利息	647	681
受取配当金	63,479	62,916
受取保証料	8,613	6,710
為替差益	-	1,784
その他	20,583	22,914
営業外収益合計	93,323	95,008
営業外費用
支払利息	21,807	18,208
支払手数料	4,544	14,923
為替差損	100,706	-
その他	526	1,819
営業外費用合計	127,585	34,951
経常利益	3,041,677	3,245,387
特別利益
補助金収入	13,380	-
受取保険金	67,316	20,524
特別利益合計	80,696	20,524
特別損失
固定資産除却損	3,926	525
固定資産圧縮損	11,412	-
特別損失合計	15,339	525
税金等調整前四半期純利益	3,107,033	3,265,386
法人税等	1,084,709	985,177
四半期純利益	2,022,323	2,280,208
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,337	△20,036
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,043,661	2,300,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	2,022,323	2,280,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△144,843	156,266
為替換算調整勘定	△52,783	90,938
退職給付に係る調整額	130,982	3,186
その他の包括利益合計	△66,644	250,391
四半期包括利益	1,955,679	2,530,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,993,016	2,523,019
非支配株主に係る四半期包括利益	△37,337	7,580

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
---	---	---	---
㈱富士薬品	41,403千円	㈱富士薬品	93,036千円
マイランEPD合同会社	26,827	東洋製薬化成㈱	36,331
テイカ製薬㈱	6,706	日医工㈱	26,545
日医工㈱	4,024	㈱パナケイア製薬	25,038
佐藤薬品工業㈱	3,044	キョーリンリメディオ㈱	13,122
第一薬品工業㈱	885	テイカ製薬㈱	10,060
大和製薬㈱	268	㈱廣貫堂	9,849
東洋製薬化成㈱	178	佐藤薬品工業㈱	7,122
		第一薬品工業㈱	3,675
		内外薬品㈱	1,162
合計	83,338	合計	225,944

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
---	---	---
減価償却費	2,071,142千円	2,110,836千円

（株主資本等関係）

I　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	187,716	15	平成28年５月31日	平成28年８月５日	利益剰余金
平成29年１月13日 取締役会	普通株式	187,715	15	平成28年11月30日	平成29年２月１日	利益剰余金

II 当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日	利益剰余金
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	187,709	15	平成29年11月30日	平成30年２月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

II 当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	163円30銭	183円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,043,661	2,300,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,043,661	2,300,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,514	12,514

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　187,709千円

（ロ）１株当たりの金額　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年２月１日

（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180412191801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。