Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33497 78080 株式会社シー・エス・ランバー C.S. LUMBER CO., INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E33497-000 2018-04-13 E33497-000 2016-12-01 2017-11-30 E33497-000 2017-12-01 2018-02-28 E33497-000 2017-11-30 E33497-000 2018-02-28 E33497-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33497-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,976,228 | 14,702,149 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,394 | 544,704 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△) | (千円) | △12,047 | 339,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,189 | 316,134 |
| 純資産額 | (千円) | 2,261,969 | 2,320,150 |
| 総資産額 | (千円) | 10,712,474 | 11,077,745 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.76 | 227.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 220.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 20.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第35期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、国際経済の不確実性や金融市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向にあり、建築需要は弱含みで推移しております。
このような状況のもと、当社グループは材料の値上がりを受け販売価格の改定を図る一方、歩留りの改善による材料消費量の抑制、配送効率の改善や新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円、営業利益は６百万円、経常損失は２百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円となりました。
なお、当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負事業に係る売上高は、９月より12月までに集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(プレカット事業)
当セグメントにおきましては、材料の値上がりを受け販売価格の改定を図る一方、歩留りの改善による材料消費量の抑制、配送効率の改善や新規顧客の開拓に取り組み、在来部門は出荷棟数995棟、出荷坪数34千坪、ツーバイフォー部門は出荷棟数392棟、出荷坪数21千坪となりました。
その結果、売上高は2,777百万円、セグメント利益は７百万円となりました。
(建築請負事業)
当セグメントにおきましては、新規顧客の開拓や休眠顧客の掘り起しを進める一方、施工体制や外注先への発注価格の見直しに取り組み、一般戸建住宅の完工は15棟、保育所施設、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は１棟となりました。
その結果、売上高は433百万円、セグメント損失は35百万円となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、新たな賃貸不動産の獲得に注力いたしましたが、当第１四半期連結累計期間中の賃貸用施設の増減はありませんでした。
その結果、売上高は54百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
(その他事業)
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売用不動産15区画分を調達しましたが、売上実績はありませんでした。
その結果、セグメント損失は７百万円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し、10,712百万円となりました。これは主に、たな卸資産が322百万円、建設仮勘定が157百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が704百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて307百万円減少し、8,450百万円となりました。これは主に、短期借入金が386百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が390百万円、未払法人税等が85百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が124百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、2,261百万円となりました。これは主に、配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,800,000 | 1,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,800,000 | 1,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月28日 | － | 1,800,000 | － | 515,261 | － | 296,361 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 18,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,781,800 |
17,818 | ― |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,818 | ― |
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社シー・エス・ランバー |
千葉県千葉市花見川区 幕張本郷一丁目16番３号 |
18,000 | ― | 18,000 | 1.0 |
| 計 | ― | 18,000 | ― | 18,000 | 1.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,733,466 | 1,759,323 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,555,371 | 1,851,314 | |||||||||
| たな卸資産 | 998,389 | 1,321,374 | |||||||||
| その他 | 194,310 | 111,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,279 | △6,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,461,258 | 5,037,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 861,699 | 840,489 | |||||||||
| 土地 | 1,403,731 | 1,403,731 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 82,571 | 240,319 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 2,051,697 | 1,925,486 | |||||||||
| その他（純額） | 800,216 | 767,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,199,916 | 5,177,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,377 | 113,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 310,035 | 393,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,843 | △9,712 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300,191 | 383,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,616,486 | 5,674,647 | |||||||||
| 資産合計 | 11,077,745 | 10,712,474 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,569,660 | 2,179,559 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,342,300 | 1,728,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 334,840 | 285,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,165 | 24,566 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,219 | 48,915 | |||||||||
| その他 | 1,032,086 | 933,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,394,272 | 5,200,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,130,615 | 2,055,500 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 47,265 | 55,044 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 136,049 | 137,391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,654 | 127,813 | |||||||||
| その他 | 921,736 | 873,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,363,322 | 3,249,641 | |||||||||
| 負債合計 | 8,757,595 | 8,450,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 515,261 | 515,261 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,361 | 296,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,432,874 | 1,358,456 | |||||||||
| 自己株式 | △10,667 | △10,667 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,233,829 | 2,159,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,403 | 102,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82 | △384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,320 | 102,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,320,150 | 2,261,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,077,745 | 10,712,474 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,976,228 | |||||||||
| 売上原価 | 2,470,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 505,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 499,220 | |||||||||
| 営業利益 | 6,471 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,611 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,911 | |||||||||
| その他 | 4,921 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,451 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 20,659 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,629 | |||||||||
| その他 | 1,030 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,318 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,394 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 162 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,874 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,491 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,047 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,047 |
0104035_honbun_0349346503003.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,047 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △301 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,237 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,189 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,189 |
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受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 475,211 | 千円 | 446,845 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 77,447千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月15日 取締役会 |
普通株式 | 62,370 | 35 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,649,774 | 272,537 | 53,916 | 2,976,228 | － | 2,976,228 | － | 2,976,228 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
128,001 | 160,725 | 300 | 289,027 | － | 289,027 | △289,027 | － |
| 計 | 2,777,776 | 433,262 | 54,216 | 3,265,255 | － | 3,265,255 | △289,027 | 2,976,228 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
7,108 | △35,216 | 34,056 | 5,948 | △7,268 | △1,320 | 7,792 | 6,471 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去15,960千円、未実現利益の調整額△9,111千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 6円 76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 12,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
12,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,782,000 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるめ、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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平成30年１月15日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 62,370千円 |
| ② | １株当たりの金額 | 35円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年２月21日 |
0201010_honbun_0349346503003.htm
該当事項はありません。
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