First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第１四半期報告書_20180412092141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2018-02-28 E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 E05607-000 2017-02-28 E05607-000 2016-12-01 2017-02-28 E05607-000 2017-11-30 E05607-000 2016-12-01 2017-11-30 E05607-000 2018-04-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180412092141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	2,131,781	1,431,393	18,766,472
経常利益	（千円）	99,145	387,112	3,060,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	68,198	260,536	2,048,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,973	255,749	2,079,424
純資産額	（千円）	9,598,756	11,655,780	11,610,206
総資産額	（千円）	38,657,264	38,123,205	39,153,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.87	18.59	146.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	18.51	－
自己資本比率	（％）	24.8	30.6	29.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

合同会社和田倉インベストメントにつきましては、当第１四半期連結累計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20180412092141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。

不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めるとともに、保有する賃貸不動産のバリューアップを行いました。また、賃貸不動産ポートフォリオの入れ替えの観点から、バリューアップが完了した一部の賃貸不動産を売却しましたが、賃貸物件毎に売却時の利益率が異なるため、前年同期に比べ、不動産売却額は減少した一方で売却利益は増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,431,393千円（前年同四半期比32.9％減）、営業利益446,660千円（前年同四半期比201.5％増）、経常利益387,112千円（前年同四半期比290.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益260,536千円（前年同四半期比282.0％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の業績は、平成30年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっております。これは、当社グループの四半期業績が、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。そのため、当社では事業計画を年間で作成・管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は31,957千円（前年同四半期比62.8％増）、営業利益は15,876千円（前年同四半期比1,218.2％増）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、賃貸不動産の売却額が減少した一方、売却利益が増加したこと及び賃貸不動産ポートフォリオからの賃貸収益も寄与したことから、売上高は1,412,812千円（前年同四半期比33.5％減）、営業利益は612,549千円（前年同四半期比89.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,029,847千円減少し、38,123,205千円となりました。これは主に、賃貸不動産（販売用不動産）の売却及び法人税等の支払によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,075,421千円減少し、26,467,425千円となりました。これは主に、借入金の返済及び法人税等の支払によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて45,573千円増加し、11,655,780千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が210,176千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が260,536千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180412092141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,445,000	14,445,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,445,000	14,445,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	14,445,000	－	1,589,830	－	1,559,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     433,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,009,800	140,098	－
単元未満株式	普通株式       2,000	－	－
発行済株式総数	14,445,000	－	－
総株主の議決権	－	140,098	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内 ２丁目４番１号	433,200	－	433,200	3.00
計	－	433,200	－	433,200	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,161,609	4,895,162
信託預金	536,552	469,073
売掛金	33,887	36,769
販売用不動産	28,789,238	28,297,457
仕掛販売用不動産	1,215,631	1,538,214
繰延税金資産	140,821	110,415
営業貸付金	41,985	19,485
営業投資有価証券	488,602	468,154
その他	1,083,634	1,596,263
貸倒引当金	△41,985	△20,140
流動資産合計	38,449,978	37,410,857
固定資産
有形固定資産	210,044	207,614
無形固定資産	10,132	9,385
投資その他の資産	482,898	495,348
固定資産合計	703,074	712,348
資産合計	39,153,053	38,123,205
負債の部
流動負債
短期借入金	860,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	698,480	649,456
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	7,500	41,600
未払法人税等	455,112	105,041
賞与引当金	－	47,093
その他	642,116	438,775
流動負債合計	2,663,209	2,141,966
固定負債
長期借入金	22,931,152	21,019,358
ノンリコース長期借入金	740,625	2,104,650
その他	1,207,859	1,201,450
固定負債合計	24,879,636	24,325,458
負債合計	27,542,846	26,467,425
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	8,358,987	8,409,348
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	11,576,231	11,626,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,975	29,188
その他の包括利益累計額合計	33,975	29,188
純資産合計	11,610,206	11,655,780
負債純資産合計	39,153,053	38,123,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,131,781	1,431,393
売上原価	1,671,654	682,747
売上総利益	460,126	748,646
販売費及び一般管理費	311,992	301,985
営業利益	148,134	446,660
営業外収益
受取利息	98	84
受取配当金	23	25
受取賃貸料	1,002	1,002
投資有価証券売却益	－	47
還付加算金	－	13
デリバティブ評価益	28,040	2,167
その他	537	163
営業外収益合計	29,701	3,505
営業外費用
支払利息	46,727	57,129
支払手数料	31,149	56
デリバティブ評価損	－	4,358
その他	813	1,509
営業外費用合計	78,690	63,053
経常利益	99,145	387,112
税金等調整前四半期純利益	99,145	387,112
法人税、住民税及び事業税	4,631	96,390
法人税等調整額	26,315	30,184
法人税等合計	30,946	126,575
四半期純利益	68,198	260,536
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,198	260,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	68,198	260,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△224	△4,786
その他の包括利益合計	△224	△4,786
四半期包括利益	67,973	255,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,973	255,749
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

合同会社和田倉インベストメントにつきましては、当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	69,282千円	76,852千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

平成29年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 350,293千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　50円

基準日　　　　　　　　　平成28年11月30日

効力発生日　　　　　　　平成29年２月８日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

平成30年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 210,176千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　15円

基準日　　　　　　　　　平成29年11月30日

効力発生日　　　　　　　平成30年２月６日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,628	2,124,152	2,131,781	－	2,131,781
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,000	－	12,000	△12,000	－
計	19,628	2,124,152	2,143,781	△12,000	2,131,781
セグメント利益	1,204	324,131	325,335	△177,201	148,134

（注）１．セグメント利益の調整額△177,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,581	1,412,812	1,431,393	－	1,431,393
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,376	－	13,376	△13,376	－
計	31,957	1,412,812	1,444,770	△13,376	1,431,393
セグメント利益	15,876	612,549	628,425	△181,765	446,660

（注）１．セグメント利益の調整額△181,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	4円87銭	18円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,198	260,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,198	260,536
普通株式の期中平均株式数（株）	14,011,738	14,011,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		18円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	66,574
（うち新株予約権（株））	（－）	（66,574）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

①子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成30年３月16日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称：㈱みずほ銀行

借入金額：1,800,000千円

借入利率：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期：平成30年３月16日

借入の返済期限：平成45年２月28日

担保提供資産：不動産信託受益権

②子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成30年３月22日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称：㈱りそな銀行

借入金額：3,600,000千円

借入利率：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期：平成30年３月26日

借入の返済期限：平成40年３月26日

担保提供資産：不動産

③子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成30年３月30日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称：㈱静岡銀行

借入金額：500,000千円

借入利率：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期：平成30年３月30日

借入の返済期限：平成40年３月31日

担保提供資産：不動産信託受益権

④子会社である合同会社天神レジデンスにおいて、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成30年３月30日に締結し、借入を行っております。なお、合同会社天神レジデンスにつきましては、平成30年３月29日に匿名組合出資をしたことから、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含める予定です。

借入先の名称：㈱西日本シティ銀行

借入金額：810,000千円

借入利率：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期：平成30年３月30日

借入の返済期限：平成40年３月30日

担保提供資産：不動産信託受益権  

２【その他】

平成30年１月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 210,176千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年２月６日

（注）　平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20180412092141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。