Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年4月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第2四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) |
| 【会社名】 | 黒谷株式会社 |
| 【英訳名】 | Kurotani Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒谷 純久 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県射水市奈呉の江12番地の2 |
| 【電話番号】 | 0766(84)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 井上 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市奈呉の江12番地の2 |
| 【電話番号】 | 0766(84)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 井上 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25443 31680 黒谷株式会社 Kurotani Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25443-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25443-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25443-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E25443-000:ARTSANDCRAFTSReportableSegmentsMember E25443-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E25443-000:NONFERROUSMETALSReportableSegmentsMember E25443-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25443-000 2018-04-13 E25443-000 2018-02-28 E25443-000 2017-12-01 2018-02-28 E25443-000 2017-09-01 2018-02-28 E25443-000 2017-02-28 E25443-000 2016-12-01 2017-02-28 E25443-000 2016-09-01 2017-02-28 E25443-000 2017-08-31 E25443-000 2016-09-01 2017-08-31 E25443-000 2016-08-31 E25443-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25443-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25443-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E25443-000:ARTSANDCRAFTSReportableSegmentsMember E25443-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E25443-000:NONFERROUSMETALSReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20180412144018
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第32期 第2四半期連結 累計期間 |
第33期 第2四半期連結 累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自平成28年9月1日 至平成29年2月28日 |
自平成29年9月1日 至平成30年2月28日 |
自平成28年9月1日 至平成29年8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 25,389,263 | 28,031,973 | 52,868,768 |
| 経常利益 | (千円) | 956,101 | 953,259 | 1,678,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 572,015 | 627,411 | 1,037,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 715,255 | 655,954 | 1,203,845 |
| 純資産額 | (千円) | 7,286,437 | 8,323,435 | 7,739,165 |
| 総資産額 | (千円) | 17,275,794 | 17,715,521 | 17,311,748 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.90 | 43.76 | 72.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.2 | 47.0 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,228,826 | 492,665 | △503,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,813 | △106,404 | △52,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,214,642 | 70,359 | 854,737 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,176,385 | 1,935,184 | 1,491,450 |
| 回次 | 第32期 第2四半期連結 会計期間 |
第33期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年12月1日 至平成29年2月28日 |
自平成29年12月1日 至平成30年2月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.00 | 14.30 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、いずれの期間も潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20180412144018
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に先進国は良好に推移しました。中国等、新興国も先進国経済に引っ張られる形で底堅い動きとなったことから、全体では予想を上回る成長となり順調に推移いたしました。一方、金融市場では、当第2四半期連結累計期間後半に米国を始め世界的な金利上昇の動きや貿易摩擦への懸念から、株式市場で株高から株安へ、為替市場でドル安の動きとなり、先行き懸念が出てきました。
このような外部環境により、販売数量では、製錬会社の炉修工事の影響により減少したものの、当社グループの主力取扱商品価格に影響を及ぼす銅価格は、中国の環境規制や余剰生産能力削減対策等もあり、堅調な動きとなったことから、当社グループの業績は売上高280億31百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益9億69百万円(前年同四半期比28.8%減)、経常利益9億53百万円(前年同四半期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億27百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(非鉄金属事業)
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の価格が、堅調に推移したことから、スクラップの販売数量は製錬会社の炉修工事の影響により減少したものの、当第2四半期連結累計期間の売上高は278億11百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
(美術工芸事業)
美術工芸事業は、引き続き仏像、仏具の金製品及びキャラクター製品等の需要が底堅く推移したものの、銅製品関連の需要減少の影響から、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億20百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、19億35百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は4億92百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益9億56百万円、たな卸資産の減少による収入12億79百万円、売上債権の増加による支出9億82百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1億6百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、関係会社貸付による支出17百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は70百万円となりました。これは主に短期借入金の純増2億61百万円、長期借入金の借入5億円による収入と長期借入金の返済6億19百万円、配当金の支払い71百万円の支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
(注)平成30年1月15日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、発行可能株式総数に変更はありません。
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年4月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,168,600 | 14,337,200 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 7,168,600 | 14,337,200 | - | - |
(注)平成30年1月15日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,168,600株増加し、14,337,200株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年12月1日~ 平成30年2月28日 |
- | 7,168,600 | - | 1,000,000 | - | 293,024 |
(注)平成30年1月15日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,168,600株増加し、14,337,200株となっております。
| 平成30年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社黒谷商店 | 富山県射水市作道2140-3 | 2,848,000 | 39.73 |
| 黒谷 純久 | 東京都世田谷区 | 1,802,200 | 25.14 |
| 株式会社SMC | 兵庫県神戸市兵庫区駅前通2丁目1-2 | 200,000 | 2.79 |
| 黒谷 暁 | 東京都世田谷区 | 100,000 | 1.39 |
| 黒谷 昌輝 | 東京都世田谷区 | 100,000 | 1.39 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PL (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) |
25 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON UK (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号) |
90,200 | 1.26 |
| 黒谷株式会社従業員持株会 | 富山県射水市奈呉の江12-2 | 74,300 | 1.04 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 | 70,000 | 0.98 |
| 株式会社北國銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
石川県金沢市広岡2丁目12番6号 (東京都中央区晴海1丁目8-12) |
70,000 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 67,200 | 0.94 |
| 計 | - | 5,421,900 | 75.63 |
(注)平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 平成30年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,166,900 | 71,669 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,168,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 71,669 | - |
(注)平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
| 平成30年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 黒谷株式会社 | 富山県射水市奈呉の江12番地の2 | 100 | - | 100 | 0.0 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.0 |
(注)平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。自己株式については、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | - | 水野 憲一 | 平成29年11月28日 (逝去による退任) |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名、女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,148,294 | 2,592,076 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,288,874 | 6,171,580 |
| 電子記録債権 | 918,450 | 1,012,239 |
| 商品及び製品 | 952,072 | 546,599 |
| 仕掛品 | 128,590 | 170,758 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,242,721 | 2,326,140 |
| その他 | 1,651,187 | 1,890,976 |
| 流動資産合計 | 14,330,192 | 14,710,371 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,521,121 | 1,521,121 |
| その他(純額) | 725,860 | 708,631 |
| 有形固定資産合計 | 2,246,982 | 2,229,752 |
| 無形固定資産 | 13,219 | 11,124 |
| 投資その他の資産 | ※ 721,354 | ※ 764,272 |
| 固定資産合計 | 2,981,555 | 3,005,149 |
| 資産合計 | 17,311,748 | 17,715,521 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,565,872 | 1,539,703 |
| 短期借入金 | 3,819,830 | 4,066,330 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,103,701 | 1,053,503 |
| 未払法人税等 | 579,777 | 334,296 |
| 引当金 | 56,741 | 43,932 |
| その他 | 374,434 | 341,622 |
| 流動負債合計 | 7,500,356 | 7,379,387 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,978,952 | 1,909,860 |
| 退職給付に係る負債 | 87,186 | 89,316 |
| 繰延税金負債 | 6,088 | 13,522 |
| 固定負債合計 | 2,072,226 | 2,012,698 |
| 負債合計 | 9,572,582 | 9,392,086 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 685,855 | 685,855 |
| 利益剰余金 | 5,841,245 | 6,396,972 |
| 自己株式 | △75 | △75 |
| 株主資本合計 | 7,527,024 | 8,082,752 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 143,362 | 161,383 |
| 為替換算調整勘定 | 68,778 | 79,300 |
| その他の包括利益累計額合計 | 212,140 | 240,683 |
| 純資産合計 | 7,739,165 | 8,323,435 |
| 負債純資産合計 | 17,311,748 | 17,715,521 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 売上高 | 25,389,263 | 28,031,973 |
| 売上原価 | 23,425,726 | 26,454,791 |
| 売上総利益 | 1,963,537 | 1,577,181 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 602,421 | ※ 607,657 |
| 営業利益 | 1,361,116 | 969,524 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 88 | 506 |
| 受取配当金 | 1,642 | 1,786 |
| 持分法による投資利益 | - | 10,466 |
| 為替差益 | - | 6,786 |
| 受取保険金 | 10 | 1,722 |
| 助成金収入 | 1,093 | 432 |
| 保険事務手数料 | 1,299 | 973 |
| 違約金収入 | - | 4,557 |
| その他 | 625 | 659 |
| 営業外収益合計 | 4,759 | 27,890 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,522 | 38,424 |
| 持分法による投資損失 | 3,061 | - |
| 為替差損 | 108,845 | - |
| デリバティブ運用損 | 259,143 | 195 |
| その他 | 4,200 | 5,535 |
| 営業外費用合計 | 409,774 | 44,155 |
| 経常利益 | 956,101 | 953,259 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,940 |
| 特別利益合計 | - | 2,940 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 380 | - |
| 特別損失合計 | 380 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 955,721 | 956,199 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,125 | 313,692 |
| 法人税等調整額 | 104,580 | 15,095 |
| 法人税等合計 | 383,706 | 328,787 |
| 四半期純利益 | 572,015 | 627,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 572,015 | 627,411 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 四半期純利益 | 572,015 | 627,411 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 100,185 | 18,020 |
| 為替換算調整勘定 | 27,187 | 2,070 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15,866 | 8,451 |
| その他の包括利益合計 | 143,239 | 28,542 |
| 四半期包括利益 | 715,255 | 655,954 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 715,255 | 655,954 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 955,721 | 956,199 |
| 減価償却費 | 72,758 | 84,931 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,731 | △2,292 |
| 支払利息 | 34,522 | 38,424 |
| 為替差損益(△は益) | 145,493 | △14 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △2,940 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 3,061 | △10,466 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 380 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,452,703 | △982,891 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,579,357 | 1,279,886 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 510,971 | △26,918 |
| その他 | 116,922 | △260,881 |
| 小計 | △1,193,960 | 1,073,036 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,729 | 1,880 |
| 利息の支払額 | △35,567 | △38,894 |
| 法人税等の支払額 | △2,274 | △543,357 |
| 法人税等の還付額 | 1,246 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,228,826 | 492,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △502,502 | △502,587 |
| 定期預金の払戻による収入 | 502,456 | 502,550 |
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △17,450 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,156 | △93,185 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,830 | △500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,708 | △3,713 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 8,610 |
| その他 | △73 | △128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,813 | △106,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,250,000 | 261,425 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △499,290 | △619,290 |
| 配当金の支払額 | △36,067 | △71,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,214,642 | 70,359 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25,727 | △12,885 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △52,725 | 443,733 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,229,111 | 1,491,450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,176,385 | ※ 1,935,184 |
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
|
| 投資その他の資産 | 38,850千円 | 38,850千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 販売諸掛 | 218,441千円 | 215,900千円 |
| 従業員給与及び賞与 | 90,321 | 92,492 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,499 | 14,658 |
| 退職給付費用 | 3,480 | 2,218 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,142,391千円 | 2,592,076千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △656,834 | △656,891 |
| 負の現金同等物としての当座借越 | △309,170 | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,176,385 | 1,935,184 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 35,842 | 5 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月14日取締役会 | 普通株式 | 35,842 | 5 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,684 | 10 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月13日取締役会 | 普通株式 | 107,526 | 15 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月1日 | 利益剰余金 |
(注)平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | |||
| 非鉄金属 | 美術工芸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,145,132 | 244,131 | 25,389,263 | - | 25,389,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 453 | 453 | △453 | - |
| 計 | 25,145,132 | 244,585 | 25,389,717 | △453 | 25,389,263 |
| セグメント利益 | 1,330,364 | 30,752 | 1,361,116 | - | 1,361,116 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | |||
| 非鉄金属 | 美術工芸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,811,181 | 220,792 | 28,031,973 | - | 28,031,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 708 | 2 | 710 | △710 | - |
| 計 | 27,811,889 | 220,794 | 28,032,684 | △710 | 28,031,973 |
| セグメント利益 | 938,989 | 30,534 | 969,524 | - | 969,524 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 39円90銭 | 43円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
572,015 | 627,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 572,015 | 627,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,336,984 | 14,336,912 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、いずれの期間も潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成30年1月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月1日付で株式分割を行っております。
Ⅰ 株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的とするものです。
今回の株式分割の実施により、投資単位は実質的に現状の2分の1となります。
Ⅱ 株式分割の概要
1.分割の方法
平成30年2月28日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
2.分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 : 7,168,600株
② 今回の株式分割により増加する株式数 : 7,168,600株
③ 株式分割後の発行済株式総数 : 14,337,200株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 : 28,000,000株(変更なし)
3.分割の日程
基準日公告日 平成30年2月13日(火)
基準日 平成30年2月28日(水)
効力発生日 平成30年3月1日(木)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に反映しております。
第33期(平成29年9月1日から平成30年8月31日まで)中間配当について
平成30年4月13日開催の取締役会において、平成30年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 107,526千円
② 1株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年5月1日
(注)「1株当たりの金額」につきましては、基準日が平成30年2月28日であるため、平成30年3月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
第2四半期報告書_20180412144018
該当事項はありません。
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