Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第１四半期報告書_20180412101321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館６階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館６階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （愛知県名古屋市中区錦２-18-５　白川第６ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-11-30 1 false false false E33515-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2016-12-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-04-13 E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180412101321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成29年12月１日 至平成30年２月28日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	518,541	2,066,968
経常利益	（千円）	7,974	266,047
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△2,536	171,274
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	438,968	373,349
発行済株式総数	（株）	2,176,341	2,112,941
純資産額	（千円）	1,076,113	947,412
総資産額	（千円）	1,441,713	1,465,271
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.18	94.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	94.41
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	64.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180412101321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いておりますが、海外においては欧米の政策動向、東アジアの情勢や株式市場の不安定さなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。

国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が平成30年３月２日に発表した平成30年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍と高い水準を維持しております。

また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、平成30年１月の「飲食物調理の職業」の有効求人倍率(常用(含むパート))は3.50倍で、「接客・給仕の職業」では4.29倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。

このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。

また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修事業における顧客開拓やサービス開発の推進等により、顧客企業の人材採用支援にとどまらない人事労務における課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は518,541千円、営業利益は6,633千円、経常利益は7,974千円、四半期純損失は2,536千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cook+biz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第１四半期累計期間におきましては、求職者とのコミュニケーションの円滑化や転職期間の短縮化などのサービス向上を目指して転職支援アプリの提供を開始しました。また、東京の拠点を増床移転することにより、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。

さらに、積極的な広告宣伝投資を実施し、認知度及び集客力の向上に努めてまいりました。

その結果、当セグメントにおける売上高は336,687千円、セグメント利益は35,989千円となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cook+biz」の事業を運営しております。

当第１四半期累計期間におきましては、事業基盤の強化を目指し、営業人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。

また、広告宣伝投資の拡大による認知度及び集客力の向上に努めてまいりました。

その結果、当セグメントにおける売上高は179,923千円、セグメント利益は26,671千円となりました。

③その他事業

その他事業におきましては、平成28年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。「フード産業を人気業種にする」という当社のビジョンを達成するためには、飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がり、ひいては人気業種にする事に繋がると考えております。当事業は、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。

また、同じくその他事業として、平成28年４月より料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大を推進しており、特段の収益化は実施しておりません。

その結果、当セグメントにおける売上高は1,930千円、セグメント損失は15,674千円となりました。

※ cook+biz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cook+biz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ23,557千円減少し、1,441,713千円となりました。その主な要因は、売掛金が16,696千円、前払費用が58,647千円、建物が29,785千円、ソフトウエア仮勘定が12,358千円、敷金が37,694千円増加したものの、現金及び預金が178,383千円減少したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ152,259千円減少し、365,599千円となりました。その主な要因は、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が79,879千円、未払消費税等が42,222千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における前事業年度末に比べ128,701千円増加し、1,076,113千円となりました。その主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したのもは次のとおりであります。

重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
---	---	---	---
新橋オフィス	東京都港区	渋谷オフィス移転	平成30年２月

 第１四半期報告書_20180412101321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,176,341	2,176,341	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,176,341	2,176,341	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月27日（注）	63,400	2,176,341	65,619	438,968	65,619	431,968

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　2,070円

資本組入額　　　　1,035円

割当先　　　　　　大和証券株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,112,800	21,128	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 141	－	－
発行済株式総数	2,112,941	－	－
総株主の議決権	－	21,128	－

（注）平成29年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が63,400株増加し、発行済株式総数は2,176,341株となりました。

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180412101321

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,131,166	952,783
売掛金	152,348	169,045
未収入金	929	-
短期貸付金	450	300
前払費用	33,660	92,308
繰延税金資産	22,701	21,933
貸倒引当金	△1,705	△2,027
流動資産合計	1,339,551	1,234,342
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,046	72,832
工具、器具及び備品（純額）	3,568	4,618
有形固定資産合計	46,614	77,450
無形固定資産
ソフトウエア	19,725	20,552
ソフトウエア仮勘定	5,529	17,888
商標権	98	94
無形固定資産合計	25,353	38,535
投資その他の資産
敷金	53,292	90,987
長期前払費用	458	398
投資その他の資産合計	53,750	91,385
固定資産合計	125,719	207,370
資産合計	1,465,271	1,441,713
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	-
未払金	87,576	83,456
未払費用	71,213	77,400
未払法人税等	86,912	7,033
未払消費税等	65,518	23,296
前受金	72,732	78,571
預り金	4,282	9,332
賞与引当金	35,440	22,762
返金引当金	9,755	10,396
資産除去債務	5,844	8,197
流動負債合計	489,274	320,447
固定負債
資産除去債務	22,620	34,942
繰延税金負債	5,963	10,209
固定負債合計	28,584	45,152
負債合計	517,859	365,599
純資産の部
株主資本
資本金	373,349	438,968
資本剰余金	366,349	431,968
利益剰余金	207,712	205,176
株主資本合計	947,412	1,076,113
純資産合計	947,412	1,076,113
負債純資産合計	1,465,271	1,441,713

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	518,541
売上原価	10,375
売上総利益	508,165
販売費及び一般管理費	501,532
営業利益	6,633
営業外収益
受取利息及び配当金	5
サービス利用権失効益	1,139
その他	660
営業外収益合計	1,806
営業外費用
支払利息	62
上場関連費用	104
株式交付費	262
その他	35
営業外費用合計	464
経常利益	7,974
特別損失
固定資産除却損	5,152
特別損失合計	5,152
税引前四半期純利益	2,822
法人税、住民税及び事業税	344
法人税等調整額	5,014
法人税等合計	5,358
四半期純損失（△）	△2,536

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---
減価償却費	3,586千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,619千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	336,687	179,923	1,930	518,541	518,541
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	336,687	179,923	1,930	518,541	518,541
セグメント利益又は損失（△）	35,989	26,671	△15,674	46,986	46,986

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	46,986
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△40,353
四半期損益計算書の営業利益	6,633

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	1円18銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	2,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	2,536
普通株式の期中平均株式数（株）	2,158,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180412101321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。