Puequ Co., LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180412143131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日）
【会社名】	ポエック株式会社
【英訳名】	Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    来山  哲二
【本店の所在の場所】	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】	０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    吉本  貞幸
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】	０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    吉本  貞幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33514 92640 ポエック株式会社 Puequ CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-08-31 1 false false false E33514-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2018-04-13 E33514-000 2018-02-28 E33514-000 2017-09-01 2018-02-28 E33514-000 2017-08-31 E33514-000 2016-09-01 2017-08-31 E33514-000 2017-12-01 2018-02-28 E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33514-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180412143131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成29年９月１日 至平成30年２月28日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	2,721,030	4,942,360
経常利益	（千円）	52,201	183,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	44,126	143,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,314	186,304
純資産額	（千円）	1,128,674	882,123
総資産額	（千円）	7,517,937	7,127,790
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.31	105.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.73	－
自己資本比率	（％）	15.0	12.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△69,140	388,977
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△115,206	△27,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	209,523	△320,777
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,180,438	1,155,670

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期は、潜在株式は存在するものの当社株式は第29期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第30期第２四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第30期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第29期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180412143131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、日本国内においては公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの兆しがみられました。海外においては米国経済が好調に推移していることや、アジア諸国でも景気が回復傾向にあり、全体として市況は緩やかに回復しました。

このような状況の中で当社グループは、環境・エネルギー事業においては全国各地域に密着した営業展開を実施するとともに、新たに北海道地区での展開を本格的にスタートさせ、水処理機器をメインとした受注活動を進めてきたことで、同地区での実績を積み上げてまいりました。

動力・重機等事業においては船舶関連機器の受注は造船市況が改善傾向にあることから堅調に推移しました。

産業機械部品の製造受託事業は、顧客への訪問頻度を増やすなど積極的な営業展開に注力した結果、実績は順調に推移したものの、プラント関連機器の製造受託事業は、案件納期が第４四半期の後半に偏る傾向がでていることで、当第２四半期連結累計期間では実績が伸び悩み総じて低調な推移となりました。

防災・安全事業においては有床診療所にターゲットを絞った営業活動の結果、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの売上が順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高2,721百万円、営業利益65百万円、経常利益52百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円となりました。

（環境・エネルギー）

水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にＰＲしていくことで営業展開を実施してまいりました。さらに、未開拓であった北海道地区への進出成果は着実に上がってきており、同地区での顧客数は増加傾向にあり、これらを実績に反映することができました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,138百万円、セグメント利益は47百万円となりました。

（動力・重機等）

船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的な訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品の製造受託事業においては主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施し堅調に推移したものの、プラント機器製造受託事業においては受注案件の納期が第４四半期後半への偏りが出ていることから、当第２四半期累計期間の実績に影響し、総じて低調な推移となりました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は876百万円、セグメント利益は23百万円となりました。

（防災・安全）

消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設されております。この補助金を活用した設備需要に対し、有床診療所をターゲットとして当社自社商品であるスプリンクラー消火装置ナイアスの拡販に注力してまいりました。

ナイアスは動力源としての電源設備が不要であるため、顧客にとっては係る初期導入費用や長期間に亘り点検等の費用削減メリットが評価されております。また、各地で発生した大規模火災を契機に防火意識が一層高まりつつあるなか、震災時も確実に機能する点が導入時の安心感につながり実績は順調に推移しました。

以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は706百万円、セグメント利益は48百万円となりました。

なお、スプリンクラー消火装置ナイアスは東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所において安全対策に採用され実機導入に向けた業務を継続中であります。従いまして、本機器の仕様決定後に受注が見込まれますが、こうした案件の実績を背景として従来の介護・医療施設のみならず、防火対策を必要とする多方面での営業効果に期待ができます。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間期末における総資産は7,517百万円（前連結会計年度末は7,127百万円）となり、390百万円増加しました。

流動資産は3,989百万円（前連結会計年度末は3,643百万円）となり、346百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加91百万円、商品及び製品の増加62百万円、現金及び預金の増加59百万円等によるものであります。

固定資産は3,528百万円（前連結会計年度末は3,484百万円）となり、43百万円増加しました。これは主に、土地の増加125百万円等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は6,389百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、143百万円増加しました。

流動負債は3,125百万円（前連結会計年度末は2,731百万円）となり、394百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加165百万円、短期借入金の増加145百万円、１年内償還予定の社債の増加95百万円等によるものであります。

固定負債は3,263百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、250百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少134百万円、社債の減少120百万円等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,128百万円（前連結会計年度末は882百万円）となり、246百万円増加しました。これは主に、資本金の増加134百万円、資本剰余金の増加134百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、1,180百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、69百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を52百万円及び減価償却費を67百万円を計上し、売上債権の増加額144百万円及びたな卸資産の増加額92百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、115百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出150百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、209百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入257百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,756,900	1,756,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,756,900	1,756,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月26日 （注）	69,300	1,756,900	23,908	429,058	23,908	286,758

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　750円

発行価額　　　690円

資本組入額　　345円

割当先　　　　野村證券株式会社 

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
来山　哲二	広島県福山市	303,100	17.25
釆女　信二郎	岡山県笠岡市	171,000	9.73
ポエック従業員持株会	広島県福山市南蔵王町2-1-12	152,500	8.68
東洋額装株式会社	広島県福山市加茂町字八軒屋3	105,000	5.97
来山　美佐子	広島県福山市	65,500	3.72
下田　武久	岡山市南区	40,000	2.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	40,000	2.27
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	29,300	1.66
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	26,500	1.50
ごうぎんキャピタル株式会社	島根県松江市白瀉本町71	26,000	1.47
計	－	958,900	54.57

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、40,000株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,756,600	17,566	－
単元未満株式	普通株式　　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,756,900	－	－
総株主の議決権	－	17,566	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180412143131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,678,023	1,737,400
受取手形及び売掛金	※ 1,371,370	※ 1,462,376
電子記録債権	60,375	114,220
商品及び製品	26,111	88,537
仕掛品	399,218	431,125
原材料及び貯蔵品	17,063	14,831
その他	95,520	145,798
貸倒引当金	△4,374	△4,788
流動資産合計	3,643,309	3,989,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	772,472	757,604
土地	1,460,758	1,586,021
その他（純額）	393,835	368,707
有形固定資産合計	2,627,065	2,712,332
無形固定資産	8,583	6,999
投資その他の資産
投資有価証券	471,655	417,421
その他	454,525	468,923
貸倒引当金	△77,349	△77,241
投資その他の資産合計	848,831	809,103
固定資産合計	3,484,481	3,528,435
資産合計	7,127,790	7,517,937
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	377,392	543,113
短期借入金	835,000	980,000
1年内返済予定の長期借入金	1,196,593	1,236,424
1年内償還予定の社債	45,000	140,000
未払法人税等	33,571	17,616
賞与引当金	9,240	9,108
受注損失引当金	884	－
その他	234,045	199,551
流動負債合計	2,731,726	3,125,814
固定負債
社債	470,000	350,000
長期借入金	2,827,210	2,692,294
役員退職慰労引当金	11,124	18,358
退職給付に係る負債	106,983	106,625
その他	98,624	96,171
固定負債合計	3,513,941	3,263,449
負債合計	6,245,667	6,389,263
純資産の部
株主資本
資本金	294,750	429,058
資本剰余金	152,450	286,758
利益剰余金	478,477	454,223
株主資本合計	925,677	1,170,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△43,554	△41,366
その他の包括利益累計額合計	△43,554	△41,366
純資産合計	882,123	1,128,674
負債純資産合計	7,127,790	7,517,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,721,030
売上原価	2,215,881
売上総利益	505,149
販売費及び一般管理費	※ 440,036
営業利益	65,113
営業外収益
受取利息	45
受取配当金	3,479
投資有価証券売却益	4,916
保険解約返戻金	13,688
固定資産賃貸料	8,717
その他	11,248
営業外収益合計	42,095
営業外費用
支払利息	19,678
投資有価証券評価損	6,031
株式交付費	10,833
上場関連費用	11,747
その他	6,716
営業外費用合計	55,007
経常利益	52,201
特別利益
固定資産売却益	164
特別利益合計	164
特別損失
固定資産除却損	73
特別損失合計	73
税金等調整前四半期純利益	52,291
法人税等	8,165
四半期純利益	44,126
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	44,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,188
その他の包括利益合計	2,188
四半期包括利益	46,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,314

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,291
減価償却費	67,442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,234
賞与引当金の増減額（△は減少）	△132
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△357
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,916
投資有価証券評価損益（△は益）	6,031
保険解約返戻金	△13,688
固定資産除却損	73
受取利息及び受取配当金	△3,525
支払利息	19,678
為替差損益（△は益）	408
売上債権の増減額（△は増加）	△144,950
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,101
仕入債務の増減額（△は減少）	165,721
未払金の増減額（△は減少）	△379
その他	△85,761
小計	△27,507
利息及び配当金の受取額	3,525
利息の支払額	△18,868
法人税等の支払額	△26,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	△69,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△101,805
定期預金の払戻による収入	67,196
投資有価証券の払戻による収入	18,010
投資有価証券の売却による収入	38,720
有形固定資産の取得による支出	△150,055
保険解約による収入	13,688
その他	△961
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	145,000
長期借入れによる収入	510,000
長期借入金の返済による支出	△605,085
株式の発行による収入	257,783
社債の償還による支出	△25,000
リース債務の返済による支出	△4,794
配当金の支払額	△68,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	209,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	△408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,768
現金及び現金同等物の期首残高	1,155,670
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,180,438

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	281,802千円	406,685千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年２月28日）
給与手当	131,476千円
役員報酬	76,543
賞与引当金繰入額	12,308
退職給付費用	2,275
役員退職慰労引当金繰入額	7,234
貸倒引当金繰入額	306

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---
現金及び預金勘定	1,737,400千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△556,961
現金及び現金同等物	1,180,438

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	68,380	20,000	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が320,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加いたしました。

また、平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が69,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が429,058千円、資本剰余金が286,758千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	1,138,037	876,797	706,196	2,721,030	－	2,721,030
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,680	－	－	1,680	△1,680	－
計	1,139,717	876,797	706,196	2,722,711	△1,680	2,721,030
セグメント利益	47,637	23,415	48,032	119,085	△53,972	65,113

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
---	---
セグメント間取引消去 全社費用※	690 △54,662
合計	△53,972

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	28円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	44,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	44,126
普通株式の期中平均株式数（株）	1,558,675
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	92,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180412143131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。