Festaria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期(自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日)
【会社名】	フェスタリアホールディングス株式会社 （旧会社名　株式会社サダマツ）
【英訳名】	Festaria Holdings Co., Ltd. （旧英訳名　SADAMATSU Company Limited.） （注）平成29年11月29日開催の定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、平成30年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　貞松　隆弥
【本店の所在の場所】	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 （平成30年３月１日から本店所在地　長崎県大村市本町458番地９が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　磯野　紘一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】	03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　磯野　紘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E03392-000 2018-04-13 E03392-000 2016-09-01 2017-02-28 E03392-000 2016-09-01 2017-08-31 E03392-000 2017-09-01 2018-02-28 E03392-000 2017-02-28 E03392-000 2017-08-31 E03392-000 2018-02-28 E03392-000 2016-12-01 2017-02-28 E03392-000 2017-12-01 2018-02-28 E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03392-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03392-000 2016-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	(千円)	4,790,605	4,854,716	9,578,658
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	120,185	△183,310	316,397
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	88,486	△153,073	169,934
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	141,228	△149,043	217,451
純資産額	(千円)	1,541,719	1,557,002	1,673,397
総資産額	(千円)	7,860,761	8,730,572	8,140,083
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	(円)	78.67	△132.36	150.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	76.02	―	142.75
自己資本比率	(％)	19.1	17.3	20.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△495,356	158,775	△520,861
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△111,093	△171,183	△234,563
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	492,723	671,550	536,826
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	733,195	1,284,444	623,989

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	160.35	100.04

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、持株会社体制への移行準備の一環として、平成29年10月13日付で、サダマツ分割準備株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」及び「第４ 経理の状況  注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社であるサダマツ分割準備株式会社(平成30年３月１日付けで「株式会社サダマツ」に商号変更)を平成29年10月13日付けで設立し、平成30年３月１日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。本件会社分割により当社は持株会社に移行することから、平成30年３月１日を効力発生日として「フェスタリアホールディングス株式会社」に商号を変更し、引き続き上場会社となります。

１．分割当事会社の概要

(当社については平成29年８月31日現在、承継会社については平成29年10月13日設立時点)

(1)商号	株式会社サダマツ(分割会社)		サダマツ分割準備株式会社(承継会社)
(2)主な事業内容	宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー、時計)事業		宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー、時計)事業
(3)設立年月日	昭和39年３月24日		平成29年10月13日
(4)本店所在地	長崎県大村市本町458番地９		東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
(5)代表者	代表取締役社長　貞松 隆弥		代表取締役社長　貞松 隆弥
(6)資本金の額	770,886千円		10,000千円
(7)発行済株式総数	11,620,000株		200株
(8)純資産額	1,508,852千円		10,000千円
(9)総資産額	7,939,174千円		10,000千円
(10)事業年度の末日	８月31日		８月31日
(11)従業員数	384名		０名
(12)大株主及び持株比率	貞松隆弥	18.53％	株式会社サダマツ	100.00％
	貞松豊三	12.03％
	有限会社隆豊	4.81％
	DBS BANK LTD.700104	3.93％
	株式会社ツツミ	3.41％
	高石正	2.71％
	貞翔持株会	2.51％
	貞松栄子	1.78％
	株式会社十八銀行	1.54％
	株式会社親和銀行	1.54％
(13)主要取引銀行	みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・横浜銀行・埼玉りそな銀行・福岡銀行・あおぞら銀行・千葉銀行・商工組合中央金庫・十八銀行・親和銀行		―

(14)当事会社間の関係等	資本関係	承継会社の全株式を当社が保有しております。
	人的関係	承継会社の取締役及び監査役は分割会社の取締役及び監査役の一部が兼任しております。
	取引関係	承継会社は事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。なお、承継会社は本日時点において当社の完全子会社であります。

(15)直前事業年度３年間の業績	決算期	平成27年８月期	平成28年８月期	平成29年８月期	平成29年 10月13日設立
	売上高(千円)	9,184,676	9,297,622	9,578,658
	営業利益(千円)	126,436	216,656	311,313
	経常利益(千円)	113,243	154,957	316,397
	親会社株主に 帰属する当期 純利益(千円)	15,104	29,129	169,934
	１株当たり当期純利益金額(円)	1.34	2.59	15.09
	１株当たり 配当金額(円)	2	2	2
	１株当たり 純資産額(円)	129.14	123.08	148.64

(注)１　当社は、平成30年３月１日付けで、「フェスタリアホールディングス株式会社」に商号を変更しております。

２　承継会社は、平成30年３月１日付けで、「株式会社サダマツ」に商号を変更しております。

３　承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。

２．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー、時計)事業

（2）分割する部門の経営成績(平成29年８月31日現在)

			（単位：千円）
	分割事業部門(a)	当社(分割前)(b)	比率(a/b)
売上高	9,382,699	9,382,699	100.0％

（3）分割する資産、負債の項目及び金額(平成29年８月31日現在)

			（単位：千円）
資産		負債
項目	帳簿残高	項目	帳簿残高
流動資産	5,254,098	流動負債	4,689,013
固定資産	955,431	固定負債	1,371,216
合計	6,209,529	合計	6,060,230

(注)　上記金額は平成29年８月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

３．本件会社分割後の当社及び承継会社の状況（平成30年３月１日）

	分割会社	承継会社
(1)商号	フェスタリアホールディングス株式会社	株式会社サダマツ
(2)主な事業内容	事業子会社の支配・管理のほか、経営に関する助言・指導	宝飾品（貴金属類、宝石類、アクセサリー、時計）事業
(3)設立年月日	昭和39年３月24日	平成29年10月13日
(4)本店所在地	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
(5)代表者	代表取締役社長　貞松 隆弥	代表取締役社長　貞松 隆弥
(6)資本金の額	796,020千円	10,000千円
(7)事業年度の末日	８月31日	８月31日

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果もあり緩やかながら景気回復の動きが見られたものの、米国政権の通商政策や北朝鮮を巡る地政学リスクの高まり等を不安要素として、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

宝飾業界におきましては、株価や金価格の上昇による資産効果を背景とした高額品需要が好調に推移した一方で、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、節約志向の高まりが個人消費の足かせとなる中、人材不足の深刻化や販売チャネルの多様化に伴う企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、中期５ヵ年計画の３年目として、「基盤構築を実行する最終年度」と位置付け、成長戦略の推進と構造改革の断行を両輪とした当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。

既存事業においては、平成29年３月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」の波及効果に基づくブランド戦略を推進するとともに、ブライダル売上のシェア獲得に取り組んでまいりました。また、引き続き主力商品の“Wish upon a star”を柱としたプロモーション活動やコラボレーション企画を展開し、同商品の拡販を通じたジュエリーの持つ精神価値の訴求に努めてまいりました。

その結果、スクラップアンドビルド政策との相乗効果によって有力百貨店での売場面積の拡大が実現したことに加え、“Wish upon a star”の売上が前年同期比8.6％増、ブライダルの売上が前年同期比18.2％増と伸長したことにより、国内既存店売上高は前年同期比1.8増％と堅調に推移しました。

一方、新規事業として位置付けているEC事業やホールセール事業においては、当初計画に対して大幅な未達となりました。特にEC事業においては、自社ECサイトでの売上拡大を目指し、傾斜配分として積極的な投資を実行しましたが、試行錯誤が継続する状況となり、抜本的な見直しを迫られる状況となりました。

なお、新規チャネルでの販売は低迷したものの、全体売上高に対する構成比は僅少であることから、堅調な実店舗販売が下支えとなり、グループ全体の売上高は前年同期比1.3％増と増収を確保しました。

利益面に関しては、Webを中心とした積極的なプロモーション費用の投下が影響し、販売費が前年同期比24.9％増と大幅に増加しました。また、新基幹システムの運用延期に伴うシステム構築への追加投資やリカバリー対応に伴う業務効率の悪化による本社経費の拡大に加え、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」オープンに伴う設備投資や固定家賃等の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比9.8％増と大きく増加しました。その一方で、売上総利益は前年同期比0.4％増と微増に留まったため、連結営業損益はマイナスとなりました。

海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略の重要拠点として、グローバル旗艦店である「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸にインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、台湾有力百貨店の一つである新光三越百貨信義A8店のインターナショナルブランド・ゾーンへの移設・増床が決定し、平成29年12月18日付けでfestaria  TOKYO（フェスタリア トーキョー）のリブランディングオープンを果たしました。この出店を契機に、台湾におけるインターナショナルブランドとしてのポジションを確立し、ブランドエクイティの向上とさらなる売上拡大を目指してまいります。

生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー　ジュエリー）では、製造機能の向上に向け、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループマネジメント体制を強化した結果、同社製品による株式会社サダマツでの売上構成比が46.0％と高水準を維持し、グループ全体での競争力の向上と商品原価の抑制に貢献しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,854百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業損失177百万円（前年同四半期営業利益102百万円）、経常損失183百万円（前年同四半期経常利益120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円（前年同四半期純利益88百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が242百万円減少したものの、現金及び預金が660百万円、商品及び製品が65百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円、有形固定資産が69百万円増加したものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が697百万円増加したものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。その要因は主に、資本金が25百万円、資本剰余金が25百万円増加したものの、利益剰余金が176百万円減少したものであります。

この結果、自己資本比率は17.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,284百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、158百万円（前年同期は495百万円の使用）となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純損失が182百万円あったものの、売上債権の減少が242百万円、減価償却費が125百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、171百万円（前年同期は111百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が130百万円、差入保証金の差入による支出が42百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、671百万円（前年同期は492百万円の獲得）となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が452百万円あったものの、短期借入金の純増額が450百万円、長期借入れによる収入が700百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,120,000
計	30,120,000

（注）平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日(平成30年３月１日）をもって発行可能株式総数は3,012,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年２月28日)	提出日現在発行数(株) (平成30年４月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,833,000	1,183,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード)	単元株式数100株
計	11,833,000	1,183,300	―	―

（注）平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、平成30年３月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年10月13日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。これにより、発行済株式総数は10,649,700株減少し、1,183,300株となっております。また単元株式数は1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	213,000	11,833,000	25,134	796,020	25,134	603,329

（注）１.　新株予約権の行使による増加

２.　平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって発行済株式総数は1,183,300株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
貞松隆弥	東京都目黒区	2,366,300	19.99
貞松豊三	長崎県大村市	1,398,450	11.81
有限会社隆豊	東京都目黒区中目黒２-６-20	560,000	4.73
DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 (東京都港区港南２-15-１)	457,000	3.86
株式会社ツツミ	埼玉県蕨市中央４-24-26	397,000	3.35
高石正	埼玉県蕨市	348,000	2.94
貞翔持株会	東京都目黒区中目黒２-６-20	292,960	2.47
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社)	25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１-９-７)	227,000	1.91
貞松栄子	長崎県大村市	207,800	1.75
株式会社十八銀行	長崎県長崎市銅座町１-11	180,000	1.52
株式会社親和銀行	長崎県佐世保市島瀬町10-12	180,000	1.52
計	－	6,614,510	55.89

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成30年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	138,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,687,000	11,687	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
単元未満株式	普通株式	8,000	―	同上
発行済株式総数	11,833,000		―	―
総株主の議決権	―		11,687	―

（注）平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、平成30年３月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年10月13日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。これにより、発行済株式総数は10,649,700株減少し、1,183,300株となっております。また単元株式数は1,000株から100株に変更しております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成30年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社サダマツ	長崎県大村市本町458番地９	138,000	―	138,000	1.17
計	―	138,000	―	138,000	1.17

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								623,989	1,284,444
		受取手形及び売掛金								914,576	672,008
		商品及び製品								3,749,949	3,815,189
		原材料及び貯蔵品								663,551	692,990
		繰延税金資産								39,159	52,600
		その他								218,844	161,811
		貸倒引当金								△211	△211
		流動資産合計								6,209,858	6,678,833
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							767,660	826,213
				減価償却累計額						△374,971	△397,345
				減損損失累計額						△16,208	△16,208
				建物及び構築物（純額）						376,480	412,659
			機械装置及び運搬具							95,916	103,545
				減価償却累計額						△63,558	△66,990
				機械装置及び運搬具（純額）						32,357	36,554
			工具、器具及び備品							319,138	386,144
				減価償却累計額						△229,642	△243,332
				減損損失累計額						△1,251	△1,251
				工具、器具及び備品（純額）						88,244	141,560
			土地							90,478	90,478
			リース資産							395,214	405,528
				減価償却累計額						△160,420	△194,876
				減損損失累計額						△2,289	△2,289
				リース資産（純額）						232,504	208,362
			有形固定資産合計							820,065	889,615
		無形固定資産								235,744	211,770
		投資その他の資産
			投資有価証券							97,286	97,465
			繰延税金資産							68,678	110,297
			差入保証金							582,199	612,440
			その他							133,028	136,927
			貸倒引当金							△6,778	△6,778
			投資その他の資産合計							874,414	950,353
		固定資産合計								1,930,225	2,051,739
	資産合計									8,140,083	8,730,572

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								739,904	789,033
		短期借入金								2,400,000	2,850,000
		1年内返済予定の長期借入金								714,673	720,738
		未払金及び未払費用								553,005	554,615
		未払法人税等								91,888	42,516
		賞与引当金								58,800	54,367
		リース債務								104,184	102,919
		その他								211,014	262,235
		流動負債合計								4,873,470	5,376,424
	固定負債
		長期借入金								875,228	1,116,605
		退職給付に係る負債								221,398	234,052
		リース債務								298,393	256,890
		その他								198,195	189,596
		固定負債合計								1,593,215	1,797,145
	負債合計									6,466,686	7,173,570
純資産の部
	株主資本
		資本金								770,886	796,020
		資本剰余金								578,195	603,329
		利益剰余金								310,629	134,592
		自己株式								△13,543	△13,543
		株主資本合計								1,646,167	1,520,398
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								312	436
		為替換算調整勘定								△9,566	△6,903
		退職給付に係る調整累計額								△2,487	△1,243
		その他の包括利益累計額合計								△11,741	△7,710
	新株予約権									38,972	44,315
	純資産合計									1,673,397	1,557,002
負債純資産合計										8,140,083	8,730,572

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成30年２月28日)
売上高										4,790,605	4,854,716
売上原価										1,700,250	1,752,725
売上総利益										3,090,355	3,101,990
販売費及び一般管理費										※ 2,987,448	※ 3,279,262
営業利益又は営業損失（△）										102,906	△177,271
営業外収益
	受取利息									196	514
	受取家賃									555	600
	為替差益									35,905	14,314
	その他									2,530	2,892
	営業外収益合計									39,187	18,321
営業外費用
	支払利息									17,969	20,450
	その他									3,939	3,909
	営業外費用合計									21,908	24,360
経常利益又は経常損失（△）										120,185	△183,310
特別利益
	事業譲渡益									25,266	-
	固定資産売却益									786	-
	受取補償金									-	4,951
	特別利益合計									26,053	4,951
特別損失
	店舗閉鎖損失									1,396	-
	固定資産除却損									2,333	4,630
	特別退職金									3,360	-
	減損損失									2,007	-
	特別損失合計									9,098	4,630
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										137,140	△182,990
法人税、住民税及び事業税										58,188	25,750
法人税等調整額										△9,535	△55,666
法人税等合計										48,653	△29,916
四半期純利益又は四半期純損失（△）										88,486	△153,073
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										88,486	△153,073

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成30年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										88,486	△153,073
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									148	123
	為替換算調整勘定									44,738	2,663
	退職給付に係る調整額									7,854	1,243
	その他の包括利益合計									52,741	4,030
四半期包括利益										141,228	△149,043
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									141,228	△149,043
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）									137,140	△182,990
	減価償却費									89,953	125,677
	減損損失									2,007	-
	固定資産除却損									2,333	4,630
	固定資産売却損益（△は益）									△786	-
	事業譲渡損益（△は益）									△25,266	-
	店舗閉鎖損失									1,396	-
	株式報酬費用									5,369	5,556
	賞与引当金の増減額（△は減少）									21,555	△4,426
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△6,952	12,654
	為替差損益（△は益）									△27,960	△834
	受取利息及び受取配当金									△196	△514
	支払利息									18,194	20,450
	支払手数料									2,603	2,751
	売上債権の増減額（△は増加）									△36,019	242,334
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△412,997	△92,422
	前渡金の増減額（△は増加）									△230,336	△221
	仕入債務の増減額（△は減少）									138,410	49,032
	その他の資産の増減額（△は増加）									△62,331	57,960
	その他の負債の増減額（△は減少）									△1,042	10,249
	小計									△384,924	249,888
	利息及び配当金の受取額									196	514
	利息の支払額									△18,565	△20,618
	支払手数料の支払額									△3,203	△4,700
	法人税等の支払額									△88,859	△66,308
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△495,356	158,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△81,198	△130,096
	有形固定資産の売却による収入									7,969	-
	無形固定資産の取得による支出									△39,401	△897
	差入保証金の差入による支出									△126,533	△42,217
	差入保証金の回収による収入									26,332	9,290
	事業譲渡による収入									108,207	-
	その他の支出									△6,468	△7,261
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△111,093	△171,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									400,000	450,000
	長期借入れによる収入									600,000	700,000
	長期借入金の返済による支出									△414,355	△452,558
	社債の償還による支出									△50,000	-
	リース債務の返済による支出									△27,809	△53,081
	新株予約権の発行による収入									7,293	-
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									-	50,055
	配当金の支払額									△22,405	△22,865
	財務活動によるキャッシュ・フロー									492,723	671,550
現金及び現金同等物に係る換算差額										22,148	1,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△91,577	660,455
現金及び現金同等物の期首残高										824,773	623,989
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 733,195	※ 1,284,444

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持株会社体制への移行準備の一環として、平成29年10月13日付で、サダマツ分割準備株式会社を設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,000,000	千円	3,100,000	千円
借入実行残高	2,400,000		2,850,000
差引額	600,000		250,000

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 　至  平成29年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年９月１日 　至  平成30年２月28日)
給与・賞与	937,051	千円	977,667	千円
賞与引当金繰入額	95,477		54,373
退職給付費用	25,915		18,823
地代家賃	838,320		872,474
広告宣伝費	297,054		343,883

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 　至  平成29年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年９月１日 　至  平成30年２月28日)
現金及び預金	733,195	千円	1,284,444	千円
現金及び現金同等物	733,195		1,284,444

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	22,496	2.00	平成28年８月31日	平成28年11月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	22,962	2.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,134千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が796,020千円、資本剰余金が603,329千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	78円67銭	△132円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円)	88,486	△153,073
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	88,486	△153,073
普通株式の期中平均株式数(株)	1,124,848	1,156,503
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	76円02銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	39,123	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行完了)

当社は、平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、平成30年３月１日をもって、当社の承継会社（完全子会社）である「株式会社サダマツ」へ当社の宝飾品事業を承継させ、同日をもって当社の商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制への移行が完了いたしました。

１．フェスタリアホールディングス株式会社の概要

(1)商号	フェスタリアホールディングス株式会社
(2)事業内容	グループ戦略の立案及び各事業会社の統括管理等
(3)本店所在地	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
(4)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　貞松 隆弥
(5)資本金の額	796,020千円
(6)事業年度の末日	８月31日

２．株式会社サダマツの概要

(1)商号	株式会社サダマツ
(2)主な事業内容	宝飾品事業
(3)本店所在地	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
(4)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　貞松 隆弥
(5)資本金の額	10,000千円
(6)事業年度の末日	８月31日

(株式併合及び単元株式数の変更について)

当社は、平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会決議に基づき、平成30年３月１日をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、発行可能株式総数を3,012,000株に変更しております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。