HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180413112849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　達也
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大野　輝文
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大野　輝文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03271-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03271-000 2018-04-13 E03271-000 2018-02-28 E03271-000 2017-12-01 2018-02-28 E03271-000 2017-09-01 2018-02-28 E03271-000 2017-02-28 E03271-000 2016-12-01 2017-02-28 E03271-000 2016-09-01 2017-02-28 E03271-000 2017-08-31 E03271-000 2016-09-01 2017-08-31 E03271-000 2016-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180413112849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　２月28日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（百万円）	35,557	32,255	72,907
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△284	308	1,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△287	338	427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△208	319	503
純資産額	（百万円）	13,306	14,091	13,895
総資産額	（百万円）	40,611	37,301	37,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△23.31	27.44	34.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	37.8	36.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,834	1,557	4,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△659	△843	△1,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,256	△126	△2,163
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,023	5,150	4,563

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.57	32.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第２四半期連結累計期間および第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

当社グループの状況としては下記のとおりの異動となります。

当社は平成29年12月28日付けで、株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。

この結果、平成30年２月28日現在では、当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されることとなりました。  

 第２四半期報告書_20180413112849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーアンドディーの全株式を、ＲＩＺＡＰグループ株式会社の子会社であるＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成30年２月28日）における我が国の経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい始めたものの、個人消費の持ち直しの動きは不明瞭なままとなりました。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、２年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。

このような状況下、当社グループでは、株式会社ヒマラヤにて２店舗を出店し２店舗を閉店いたしました。また、連結子会社の異動に伴い、29店舗が減少いたしました。その結果、平成30年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で110店舗、売場面積は228,903㎡となり、前年同期比で店舗数は33店舗減、売場面積は27,745㎡減となりました。

商品別の売上げの状況については、冬季の気温が平年に比べ低く推移したことで季節性の高い商品の販売が好調に推移した一方、前年同期間の売上高比較では店舗数の減少の影響を受けました。一般スポーツ用品は、スウェットや防寒着などのスポーツウェアが堅調に推移する一方、サッカーなどのチームスポーツ市場の動きが弱く、前年同期比93.8％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続する厳しい環境の中、新製品のゴルフクラブなどが好調に推移しましたが、前年同期比95.2％となりました。スキー・スノーボード用品は、気温の低下や降雪に恵まれたシーズンとなりました。しかし、前年同期に２年連続の暖冬を受けて実施した、在庫消化を目的とした値引き販売の強化の反動により、前年同期比87.8％となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品が引き続き好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前年同期比109.8％となりました。

連結売上総利益率は、気候が順調に推移した事に加え、前期のうちに冬物商品の在庫内容を改善していたことなどから、35.1％となり、前年同期に比べ0.8ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費については、連結子会社の異動、および前期に実施した計画的な店舗閉鎖などの影響により前年同期に対して大幅に減少いたしました。

また、特別損失として、連結子会社の異動に伴い子会社整理損363百万円を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高32,255百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益266百万円（前年同期は347百万円の営業損失）、経常利益308百万円（前年同期は284百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円（前年同期は287百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（注）平成29年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、平成29年11月30日までを連結決算の対象とし、平成29年12月１日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。商品別の売上の状況における一般スポーツ用品の前年同期比は、平成28年12月１日から平成29年２月28日の株式会社ビーアンドディーの売上を除外した金額と比較しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主に商品が784百万円減少した一方で、現金及び預金が586百万円、繰延税金資産が420百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が159百万円、差入保証金が709百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は37,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少いたしました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が434百万円、１年内返済予定の長期借入金が320百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,002百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,244百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が972百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は23,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年

度末に比べ586百万円増加し、5,150百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,557百万円（前年同期は2,834百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加1,576百万円により資金が減少した一方で、仕入債務の増加3,006百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は843百万円（前年同期は659百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出394百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出240百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は126百万円（前年同期は1,256百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,492百万円および配当金の支払123百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等

（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）

当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、市場動向、お客様要望を踏まえた店舗を機動的かつ効率的に出店し、質を伴った成長と事業拡大を図ります。さらに、専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。

一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～平成30年２月28日	―	12,320,787	―	2,544	―	3,998

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コモリホールディングス	岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11	3,128	25.38
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	1,216	9.87
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	岐阜県大垣市郭町３丁目98 （東京都中央区晴海１丁目８-12 　晴海アイランドトリトンスクエア 　オフィスタワーＺ棟）	596	4.83
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	595	4.83
小森裕作	岐阜県岐阜市	365	2.96
小森温子	岐阜県岐阜市	350	2.84
株式会社電算システム	岐阜県岐阜市日置江１丁目58	301	2.45
ヒマラヤ従業員持株会	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号	278	2.26
株式会社ＯＫＢ信用保証	岐阜県大垣市郭町２丁目25番地	180	1.46
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	146	1.18
計	－	7,158	58.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,316,500	123,165	－
単元未満株式	普通株式　　　4,087	－	－
発行済株式総数	12,320,787	－	－
総株主の議決権	－	123,165	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヒマラヤ	岐阜市江添一丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権　　10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,563	5,150
売掛金	1,470	1,567
商品	16,719	15,935
貯蔵品	15	16
繰延税金資産	271	691
その他	1,157	991
流動資産合計	24,197	24,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,689	4,570
土地	1,444	1,444
リース資産（純額）	63	55
建設仮勘定	7	40
その他（純額）	571	505
有形固定資産合計	6,776	6,616
無形固定資産
ソフトウエア	325	630
その他	296	37
無形固定資産合計	621	667
投資その他の資産
投資有価証券	534	877
長期貸付金	836	814
差入保証金	3,740	3,030
繰延税金資産	555	592
その他	383	365
貸倒引当金	△23	△16
投資その他の資産合計	6,026	5,664
固定資産合計	13,424	12,948
資産合計	37,622	37,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,630	11,633
電子記録債務	434	－
1年内返済予定の長期借入金	3,085	2,765
リース債務	21	21
未払法人税等	228	105
賞与引当金	452	395
店舗閉鎖損失引当金	40	9
株主優待引当金	－	25
資産除去債務	58	4
その他	1,501	1,221
流動負債合計	15,453	16,181
固定負債
長期借入金	6,587	5,615
リース債務	47	36
退職給付に係る負債	248	138
資産除去債務	965	866
その他	424	371
固定負債合計	8,272	7,028
負債合計	23,726	23,209
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	7,469	7,684
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,017	14,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	14
繰延ヘッジ損益	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	△182	△154
その他の包括利益累計額合計	△121	△140
純資産合計	13,895	14,091
負債純資産合計	37,622	37,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	35,557	32,255
売上原価	23,367	20,929
売上総利益	12,190	11,325
販売費及び一般管理費	※ 12,537	※ 11,058
営業利益又は営業損失（△）	△347	266
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	3	6
受取賃貸料	131	86
災害損失引当金戻入額	33	－
その他	42	50
営業外収益合計	217	149
営業外費用
支払利息	16	11
不動産賃貸費用	122	89
その他	15	6
営業外費用合計	154	107
経常利益又は経常損失（△）	△284	308
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	89	－
特別利益合計	92	－
特別損失
減損損失	－	13
ゴルフ会員権売却損	5	－
店舗閉鎖損失	8	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	49	9
子会社整理損	－	363
特別損失合計	63	385
税金等調整前四半期純損失（△）	△255	△76
法人税、住民税及び事業税	46	46
法人税等調整額	△14	△460
法人税等合計	31	△414
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287	338
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△287	338

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287	338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	△45
繰延ヘッジ損益	△1	△1
退職給付に係る調整額	32	27
その他の包括利益合計	78	△19
四半期包括利益	△208	319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△208	319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△255	△76
減価償却費	432	397
減損損失	－	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	△48
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△80	△31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△355	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	37	108
受取利息及び受取配当金	△10	△12
支払利息	16	11
子会社整理損	－	363
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△99	△250
たな卸資産の増減額（△は増加）	△960	△1,576
仕入債務の増減額（△は減少）	3,724	3,006
未払消費税等の増減額（△は減少）	△96	△315
その他	430	11
小計	2,825	1,620
利息及び配当金の受取額	3	6
利息の支払額	△15	△10
移転補償金の受取額	－	28
法人税等の支払額	20	△86
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,834	1,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△461	△98
有形固定資産の売却による収入	40	－
投資有価証券の取得による支出	△61	△394
投資有価証券の売却による収入	36	－
敷金及び保証金の差入による支出	△211	△88
敷金及び保証金の回収による収入	99	118
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △240
その他	△100	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△659	△843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300	－
長期借入れによる収入	2,900	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,722	△1,492
配当金の支払額	△123	△123
その他	△10	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,256	△126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	917	586
現金及び現金同等物の期首残高	3,105	4,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,023	※１ 5,150

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ビーアンドディーの株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ビーアンドディーの株式のみなし売却日を平成29年12月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

（追加情報）

（株主優待引当金）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加により株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、第１四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は25百万円となっており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
株主優待引当金繰入額	－百万円	38百万円
貸倒引当金繰入額	△0	△0
給料手当	3,612	3,110
賞与引当金繰入額	511	373
退職給付費用	143	130
役員退職慰労引当金繰入額	△7	－
賃借料	3,244	2,763

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,023百万円	5,150百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,023	5,150

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

株式の売却により株式会社ビーアンドディーが連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	2,943百万円
固定資産	540
流動負債	△2,007
固定負債	△1,113
子会社整理損	△363
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	240
差引：売却による支出	△240

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月27日 取締役会	普通株式	123	10.00	平成30年２月28日	平成30年５月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは、一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

ＲＩＺＡＰ株式会社（ＲＩＺＡＰグループ株式会社の子会社）

②分離した事業の内容

連結子会社：株式会社ビーアンドディー

事業の内容：スポーツ用品小売業

③事業分離を行った主な理由

当社は、平成23年７月に、競技系スポーツ用品における首都圏を中心とした商圏の取得、および都市型店舗の出店・運営フォーマットの獲得による店舗網拡大を目的に株式会社ビーアンドディーを子会社化しました。

一方、スポーツ用品小売市場は、当社グループを含む大手チェーンによる店舗網拡大の結果としてのオーバーストア化と、ＥＣ市場の急激な成長という環境変化に直面しております。当社グループは出店による店舗網の拡大を成長戦略の要としておりましたが、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに対応するため、新たな中期経営計画の策定を行っております。

この過程において、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より株式会社ビーアンドディーの株式取得を行いたい旨の提案があったことから検討を進めてまいりました。この度、当該株式譲渡に伴い、ＲＩＺＡＰグループ株式会社と株式会社ビーアンドディーが新たな事業戦略からのシナジー効果によって発展が見込めること、当社としても今後の成長戦略を鑑みると、当面はネット販売の業容拡大および新業態店舗の出店に経営資源を集中させる計画であるため、保有する株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡することにいたしました。

④事業分離日

平成29年12月28日（平成29年12月１日をみなし売却日としております。）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

子会社整理損　363百万円

②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	2,943百万円
固定資産	540
資産合計	3,484
流動負債	2,007
固定負債	1,113
負債合計	3,121

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社整理損」として特別損失に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

一般小売事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
---	---
売上高	1,442百万円
営業損失	86

（５）継続的関与の主な概要

当社は株式会社ビーアンドディーとの間に、業務委託契約、システム賃貸借等の取引関係があります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△23円31銭	27円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△287	338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△287	338
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

平成30年３月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 123百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 平成30年５月15日

（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180413112849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。