Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 節 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木 下 和 重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木 下 和 重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E04981-000 2018-04-13 E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 E04981-000 2016-09-01 2017-08-31 E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 E04981-000 2017-02-28 E04981-000 2017-08-31 E04981-000 2018-02-28 E04981-000 2016-12-01 2017-02-28 E04981-000 2017-12-01 2018-02-28 E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04981-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04981-000 2016-08-31 E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
９月１日
至 平成29年
２月28日 | 自 平成29年
９月１日
至 平成30年
２月28日 | 自 平成28年
９月１日
至 平成29年
８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,145,393 | 9,769,858 | 19,383,312 |
| 経常利益 | (千円) | 2,164,369 | 1,261,381 | 2,806,963 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,713,107 | 683,444 | 2,042,831 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 1,887,510 | 1,070,331 | 2,303,188 |
| 純資産額 | (千円) | 14,592,695 | 14,955,843 | 14,416,652 |
| 総資産額 | (千円) | 19,177,670 | 19,434,977 | 19,314,592 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 64.51 | 25.73 | 76.92 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 76.8 | 74.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,117,076 | 579,279 | 3,088,646 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,555,376 | 145,803 | 1,136,314 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △517,007 | △531,122 | △1,108,237 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,344,804 | 7,500,042 | 7,306,082 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.21 | 17.08 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結決算日後の状況として、平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成30年８月期第３四半期より連結子会社となります。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長に伴う輸出及び生産の持ち直しや雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、生鮮野菜やエネルギー価格上昇等により消費者物価指数が前年比プラスで推移し、実質賃金が低下する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、2018年度より新学習指導要領全面実施に向けた移行措置が始まり、小学校では３・４年生で「外国語活動」を年間15時間、５・６年生では教科としての「外国語」授業を年間50時間実施する等、新学習指導要領の先取りが行われます。
また、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストの準備が進む中、ＡＯ入試や推薦入試が拡大する等、教育業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
当社グループはこのような環境の中、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画」（平成29年８月期～平成32年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
① 明光義塾事業の強化（「振り返り授業」とeポートフォリオシステム（明光eポ）、及びＩＣＴを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等）
② すべての事業の収益力強化（明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
③ 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取組みを基本としつつ、「振り返り授業」とeポートフォリオシステム（明光eポ）、及びＩＣＴを活用した小中学生向け英語コンテンツ等の順次導入を行ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、Ｗｅｂ広告の強化や、コンタクトセンターを活用した迅速な問合せ対応を行うとともに、オリンピック体操・金メダリスト選手である内村航平氏を起用したテレビＣＭを広域的に放映いたしました。
しかしながら、業績面といたしましては、個別指導塾間の競争激化による教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビＣＭの放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,769百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益1,186百万円（同41.8％減）、経常利益1,261百万円（同41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円（同60.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習を実現する「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し、生徒自身で成長を実感することができるｅポートフォリオシステム「明光ｅポ」の活用、小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」、中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」の提供を開始いたしました。
しかしながら、業績面といたしましては、在籍生徒数が低調に推移したこと、ブランディング刷新施策の一環として行ったテレビＣＭの放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,822百万円（当社売上高3,342百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,479百万円）（前年同期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）は672百万円（当社営業利益563百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益181百万円、のれん償却額71百万円）(同26.6％減)となりました。教室数は328教室（当社直営233教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション95教室）、在籍生徒数は22,991名（当社直営16,383名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション6,608名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、「振り返り授業」や「明光ｅポ」及び小中学生向け英語コンテンツを導入 するための研修会等の実施や、直営教室と合同で生徒カウンセリングのトレーニング等を行ってまいりました。
しかしながら、業績面といたしましては、生徒数及び教室数の減少によるロイヤルティ売上等が低迷したこと、ブランディング刷新施策の一環として行ったテレビＣＭの放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,606百万円（前年同期比7.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は885百万円（同40.0％減）、教室数は1,738教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション除く。）、在籍生徒数は102,054名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、少人数制授業と個別指導を生徒の学力に応じて提案するコースを新設した他、生徒への指導と生徒の学習をサポートするＩＣＴツールの試験運用を開始いたしました。
しかしながら、昨年春の既卒コースの新規入学生が低迷したことにより、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は233百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）63百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は97名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、オリジナルサッカーノートの活用、生徒カウンセリングの強化及び運営体制の見直し等、顧客満足度の向上に努めるとともに、ホームページのリニューアルやスクール毎のイベント開催によって、新規スクール生の増加に努めてまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は68百万円、営業利益は１百万円、スクール数は15スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は944名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービス充実に努めてまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、灘中学校、慶應義塾中等部、早稲田実業学校中等部、高校受験では、開成高等学校、慶應義塾高等学校、慶應義塾女子高等学校、早稲田大学本庄高等学院等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ12校）の体制で展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,422名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は269百万円、営業利益は９百万円となりました。
キッズ事業につきましては、スクール内の学習や習い事、イベント等の改善により顧客満足度の向上に努めるとともに、私立浦和ルーテル学院小学校（埼玉県浦和市）の学校内学童保育の運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「J Smile Kids」運営等、2018年４月サービス開始に向けて、事業領域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は126百万円、営業損失は５百万円、スクール数は15スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等７施設）、在籍スクール生は942名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,839名（早稲田ＥＤＵ日本語学校656名（定員710名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,183名（定員1,380名））となり、売上高は652百万円、営業利益は87百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務、学内予備校、進学模試等のサービス業務が好調に推移したことにより、売上高758百万円、営業利益186百万円となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、新刊発行が想定を上回ったこと等により、業績は好調に推移いたしました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成29年８月期第２四半期 | 平成30年８月期第２四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾直営教室数 | 231 | ＋11 | 233 | ＋２ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 94 | ＋２ | 95 | ＋１ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,780 | △34 | 1,738 | △42 | |
| 明光義塾教室数合計 | 2,105 | △21 | 2,066 | △39 | |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 17,750 | △47 | 16,383 | △1,367 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 6,934 | △318 | 6,608 | △326 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名） | 108,334 | △4,867 | 102,054 | △6,280 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 133,018 | △5,232 | 125,045 | △7,973 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 5,143 | △141 | 4,822 | △321 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 2,815 | ＋13 | 2,606 | △209 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 329 | △24 | 233 | △96 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 1,855 | ＋879 | 2,107 | ＋251 |
| 売上高合計 | (百万円) | 10,145 | ＋726 | 9,769 | △375 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 5,143 | △141 | 4,822 | △321 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 18,322 | △1,157 | 17,285 | △1,036 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 23,465 | △1,298 | 22,107 | △1,358 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して361百万円減少（3.5％減）し10,069百万円となりました。これは主に、売掛金及び有価証券がそれぞれ102百万円及び200百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して482百万円増加（5.4％増）し9,365百万円となりました。これは主に、有価証券の時価上昇等により投資有価証券が696百万円増加したこと、のれんが償却により193百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して605百万円減少（14.5％減）し3,563百万円となりました。これは主に、未払法人税等が467百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して186百万円増加（25.6％増）し915百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が199百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して539百万円増加（3.7％増）し14,955百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ152百万円及び380百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して193百万円増加し、7,500百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は579百万円（前年同期比72.6％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,258百万円及び法人税等の支払額888百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は145百万円（前年同期比90.6％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入300百万円、定期預金の減少による収入224百万円及び投資有価証券の取得による支出243百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は531百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
これは、配当金の支払額531百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月28日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
平成30年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人明光教育研究所 | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 2,000,000 | 7.19 |
| 渡邉 弘毅 | 東京都千代田区 | 1,794,600 | 6.46 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11-８ | 1,173,573 | 4.22 |
| 明光株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10-３ | 1,000,000 | 3.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 981,700 | 3.53 |
| 奥井 世志子 | 東京都千代田区 | 792,800 | 2.85 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１) |
750,000 | 2.70 |
| チェース マンハッタン バンクジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LODON, E1W 1YT,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15-１) |
681,300 | 2.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 620,300 | 2.23 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134105 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１) |
585,000 | 2.10 |
| 計 | － | 10,379,273 | 37.33 |
(注) １. 平成29年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが、平成29年９月21日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| リンゼル・トレイン・リミテッド | 英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、５階 | 1,580,700 | 5.69 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,386,800 | 4.99 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センターヴィル・ロード2711、400号室、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 1,196,800 | 4.30 |
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 60,000 | 0.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 703,400 | 2.53 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ | 173,200 | 0.62 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５－２ | 18,100 | 0.07 |
５．上記のほか当社所有の自己株式1,246,573株（4.48％）があります。
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,246,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,547,800 | 265,478 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,478 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0828947003003.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,822,906 | 7,892,017 | |||||||||
| 売掛金 | 1,300,368 | 1,197,627 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 296,806 | 340,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,241 | 1,189 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,474 | 16,341 | |||||||||
| 前渡金 | 40,161 | 10,833 | |||||||||
| 前払費用 | 289,258 | 260,159 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 246,274 | 212,203 | |||||||||
| その他 | 101,890 | 25,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,004 | △86,477 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,431,378 | 10,069,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,339,922 | 1,404,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △687,711 | △721,885 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 652,210 | 682,249 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 348,941 | 357,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △283,054 | △291,096 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,886 | 65,911 | |||||||||
| 土地 | 446,059 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,164,156 | 1,194,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,058,517 | 2,864,837 | |||||||||
| ソフトウエア | 268,962 | 230,768 | |||||||||
| 電話加入権 | 20,737 | 20,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,348,217 | 3,116,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,088,091 | 3,784,813 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,794 | 91,714 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,293 | 48,633 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 849,188 | 892,112 | |||||||||
| 長期預金 | 302,150 | 202,200 | |||||||||
| その他 | 35,322 | 35,397 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,370,840 | 5,054,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,883,214 | 9,365,435 | |||||||||
| 資産合計 | 19,314,592 | 19,434,977 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,398 | 252,827 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 未払金 | 86,057 | 138,021 | |||||||||
| 未払費用 | 973,531 | 1,049,393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,000,176 | 532,339 | |||||||||
| 未払消費税等 | 263,011 | 103,575 | |||||||||
| 前受金 | 1,155,960 | 877,376 | |||||||||
| 預り金 | 63,126 | 178,102 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,195 | 309,805 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 23,800 | 23,800 | |||||||||
| その他 | 22,585 | 28,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,168,844 | 3,563,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,938 | 46,168 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 146,744 | 136,463 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 177,980 | 177,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 87,846 | 287,385 | |||||||||
| 資産除去債務 | 245,302 | 248,121 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 18,122 | 17,632 | |||||||||
| その他 | 3,161 | 1,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 729,095 | 915,390 | |||||||||
| 負債合計 | 4,897,940 | 4,479,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909,768 | 909,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,747,327 | 13,899,631 | |||||||||
| 自己株式 | △1,643,787 | △1,643,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,985,821 | 14,138,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392,014 | 772,547 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,707 | 16,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 405,722 | 789,067 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,109 | 28,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,416,652 | 14,955,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,314,592 | 19,434,977 |
0104020_honbun_0828947003003.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,145,393 | 9,769,858 | |||||||||
| 売上原価 | 6,206,195 | 6,291,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,939,197 | 3,478,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,900,195 | ※ 2,291,656 | |||||||||
| 営業利益 | 2,039,002 | 1,186,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,558 | 12,647 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,188 | 24,704 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,466 | 3,266 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 48,505 | 8,621 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 30,660 | 21,530 | |||||||||
| その他 | 9,743 | 7,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,123 | 78,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 278 | 263 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,109 | 3,340 | |||||||||
| その他 | 2,368 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,757 | 3,615 | |||||||||
| 経常利益 | 2,164,369 | 1,261,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 544,907 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 544,907 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 2,801 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,801 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,709,276 | 1,258,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,005,125 | 494,344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,774 | 77,270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 997,351 | 571,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,711,925 | 686,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,181 | 3,519 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,713,107 | 683,444 |
0104035_honbun_0828947003003.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,711,925 | 686,964 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,060 | 380,555 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,525 | 2,812 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 175,585 | 383,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,887,510 | 1,070,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,888,592 | 1,066,789 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,081 | 3,542 |
0104050_honbun_0828947003003.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,709,276 | 1,258,579 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,454 | 103,044 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 462 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 203,760 | 193,679 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 86 | △9,526 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,883 | △33,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,154 | △3,769 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39,747 | △37,352 | |||||||||
| 支払利息 | 278 | 263 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,466 | △3,266 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △48,505 | △8,621 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,109 | 3,340 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △544,907 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 2,801 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,772 | 102,741 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,335 | △31,127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 133,185 | 85,077 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 146,965 | △159,435 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △75,861 | 74,906 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △87,939 | 43,038 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △164,324 | △151,142 | |||||||||
| 小計 | 2,277,538 | 1,429,840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39,894 | 38,098 | |||||||||
| 利息の支払額 | △271 | △263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △200,083 | △888,395 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,117,076 | 579,279 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,748 | △83,391 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,875 | △17,394 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △235,538 | △243,096 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 1,300,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △13,874 | △72,078 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,983 | 30,305 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 178,587 | 224,799 | |||||||||
| その他 | 50,842 | 6,659 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,555,376 | 145,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の返済による支出 | △12,664 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △504,343 | △531,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △517,007 | △531,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,155,445 | 193,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,189,359 | 7,306,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,344,804 | ※ 7,500,042 |
0104100_honbun_0828947003003.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|||
| 広告宣伝費 | 217,670 | 千円 | 178,884 | 千円 |
| 販売促進費 | 447,126 | 千円 | 844,932 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32,905 | 千円 | 12,930 | 千円 |
| 役員報酬 | 175,828 | 千円 | 176,754 | 千円 |
| 給料及び手当 | 179,912 | 千円 | 178,048 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,913 | 千円 | 28,925 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,164 | 千円 | 2,190 | 千円 |
| 支払手数料 | 96,510 | 千円 | 120,296 | 千円 |
| 減価償却費 | 15,551 | 千円 | 15,135 | 千円 |
| 賃借料 | 129,272 | 千円 | 139,555 | 千円 |
| のれん償却額 | 203,760 | 千円 | 193,679 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,738,176 | 千円 | 7,892,017 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △393,371 | 千円 | △391,975 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,344,804 | 千円 | 7,500,042 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,584 | 19 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月21日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531,141 | 20 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月８日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531,140 | 20 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月20日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 557,697 | 21 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月７日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,143,944 | 2,815,802 | 329,799 | 8,289,545 | 1,855,847 | 10,145,393 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 256,327 | － | 256,327 | 66,077 | 322,404 |
| 計 | 5,143,944 | 3,072,130 | 329,799 | 8,545,873 | 1,921,925 | 10,467,798 |
| セグメント利益 | 916,699 | 1,474,459 | 63,541 | 2,454,700 | 203,361 | 2,658,061 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,454,700 |
| 「その他」の区分の利益 | 203,361 |
| のれんの償却額 | △10,080 |
| 全社費用(注) | △608,977 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,039,002 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,822,865 | 2,606,097 | 233,798 | 7,662,761 | 2,107,097 | 9,769,858 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 227,903 | － | 227,903 | 70,201 | 298,105 |
| 計 | 4,822,865 | 2,834,000 | 233,798 | 7,890,664 | 2,177,299 | 10,067,964 |
| セグメント利益又は損失(△) | 672,824 | 885,362 | △16,888 | 1,541,298 | 279,427 | 1,820,726 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,541,298 |
| 「その他」の区分の利益 | 279,427 |
| 全社費用(注) | △634,097 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,186,629 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 64.51 | 25.73 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,713,107 | 683,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,713,107 | 683,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,557,093 | 26,557,027 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイライン
事業の内容 学習塾の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成30年４月６日（株式取得日）
平成30年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ケイライン
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 6,000千円（概算額）
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
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(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第34期(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)中間配当について、平成30年４月12日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 557,697千円 |
| ② １株当たりの金額 | 21円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年５月７日 |
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該当事項はありません。
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