Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第１四半期報告書_20180413103210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E31729-000 2018-02-28 E31729-000 2017-12-01 2018-02-28 E31729-000 2017-02-28 E31729-000 2016-12-01 2017-02-28 E31729-000 2017-11-30 E31729-000 2016-12-01 2017-11-30 E31729-000 2018-04-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180413103210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	21,777,862	29,461,605	101,334,802
経常利益	（千円）	1,272,204	745,760	2,522,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	857,032	493,189	1,755,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	593,525	△44,824	1,481,834
純資産額	（千円）	11,856,073	12,554,403	12,785,141
総資産額	（千円）	39,292,649	48,369,384	45,905,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.28	100.81	358.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.16	99.17	354.31
自己資本比率	（％）	30.2	25.9	27.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180413103210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続いており

緩やかな回復基調となっております。しかしながら株式市場においては、米国におけるインフレ懸念の高まりから

米国株式市場が調整色を強め、これにつられる形で日経平均株価も軟調な地合いに転じるなど先行きに不透明感が

高まりつつあります。

このような状況のもと、当社グループは既存取引先を中心に販売が好調に推移し、売上高は294億61百万円

（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）比35.3％増）となりました。一方、利益に

つきましては、前年同四半期において為替相場が円高基調から円安基調に転じた影響による増収効果が

当第１四半期はなくなったことから、経常利益は７億45百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。

（売上高）

部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ

前連結会計年度に入札が実施され、落札した独立行政法人農畜産業振興機構向け脱脂粉乳の販売が進んだことや

従来からの取引先に加え、近年新規に獲得した取引先への販売も順調に拡充しており、販売数量は53,509MT

（前年同四半期比49.6％増）となり、売上高は219億72百万円（前年同四半期比61.9％増）となりました。

食肉加工品

一部主要取引先の仕入方針変更にともない、前年第３四半期より同社向けの販売数量が減少しておりますが、

その他の取引先についての販売は順調に拡充しております。しかしながら前年同四半期比較としては、販売数量は

5,790MT（前年同四半期比22.7％減）、売上高は33億37百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。

アジア事業その他

乳原料販売部門においては、当社グループの調達力を活かした営業活動により既存取引先や新規取引先向けの

販売がともに拡充し、販売数量は11,977MT（前年同四半期比10.4％増）、売上高も34億36百万円（前年同四半期比

5.6％増）となりました。

チーズ製造販売部門においては、従来からある代理店経由での販売が増加する一方で、ベーカリー・ピザ向けの

直接販売も着実に拡充しており、販売数量は643MT（前年同四半期比4.6％増）、売上高は４億99百万円（前年同

四半期比10.0％増）となりました。

以上によりアジア事業その他の合計売上高は41億51百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

（売上原価、売上総利益)

当第１四半期連結累計期間に売上原価として計上される際に使用した為替レートが円安であったことから、

売上原価は上昇しております。またこれに加え、乳原料・チーズにおいて比較的利益率が低い商品の販売が

先行して進んだ影響もあり、売上総利益は15億19百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

売上高及び販売数量の増加に伴う物流費用が増加する一方で、貸倒引当金の減少などの影響もあり、

７億52百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は７億66百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益)

当第１四半期連結累計期間は、為替相場が調整局面に入ったこともあり円安基調は一服いたしました。

これにより、為替リスクヘッジ取引に伴う為替差益の金額は37百万円（前年同四半期比93.8％減）となり、

経常利益は７億45百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等２億52百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億93百万円（前年同四半期比

42.5％減）となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億64百万円増加し、483億69百万円と

なりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億26百万円増加し、

459億17百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品がそれぞれ

増加したこと等によるものとなります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、

24億51百万円となりました。主な要因は、固定資産の減価償却の進行により有形固定資産が減少したものの、

本店移転に伴う敷金の支払いにより、投資その他の資産が増加したためとなります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ32億46百万円増加し、

241億53百万円となりました。主な要因は、買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるもの

です。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億51百万円減少し、

116億61百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものとなります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億30百万円減少し、

125億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ

損益、為替換算調整勘定がそれぞれ減少したことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は25.9％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当する事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,892,500	4,892,500	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	4,892,500	4,892,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月28日	－	4,892,500	－	1,097,534	－	937,574

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,891,400	48,914	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。
単元未満株式	普通株式1,100	－	－
発行済株式総数	普通株式4,892,500	－	－
総株主の議決権	－	48,914	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から

平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,006,492	4,702,132
受取手形及び売掛金	17,198,599	18,415,694
商品及び製品	21,178,098	21,866,094
原材料及び貯蔵品	268,275	348,642
その他	962,323	633,668
貸倒引当金	△122,423	△48,269
流動資産合計	43,491,365	45,917,963
固定資産
有形固定資産	559,618	514,176
無形固定資産	20,720	20,519
投資その他の資産	1,834,887	1,918,156
貸倒引当金	△1,432	△1,432
固定資産合計	2,413,794	2,451,420
資産合計	45,905,159	48,369,384
負債の部
流動負債
買掛金	11,411,464	9,157,085
短期借入金	4,796,403	10,292,912
1年内償還予定の社債	690,000	690,000
1年内返済予定の長期借入金	2,893,000	2,740,000
未払法人税等	657,103	329,869
その他	459,921	944,099
流動負債合計	20,907,893	24,153,966
固定負債
社債	1,380,000	1,360,000
長期借入金	9,926,000	9,394,000
退職給付に係る負債	264,053	276,646
資産除去債務	36,064	35,501
その他	606,007	594,867
固定負債合計	12,212,125	11,661,014
負債合計	33,120,018	35,814,980
純資産の部
株主資本
資本金	1,097,534	1,097,534
資本剰余金	1,146,004	1,146,004
利益剰余金	9,806,237	10,113,514
自己株式	△107	△107
株主資本合計	12,049,669	12,356,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	407,723	348,301
繰延ヘッジ損益	26,663	△349,278
為替換算調整勘定	265,401	162,751
その他の包括利益累計額合計	699,788	161,774
新株予約権	35,683	35,683
純資産合計	12,785,141	12,554,403
負債純資産合計	45,905,159	48,369,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	21,777,862	29,461,605
売上原価	20,237,889	27,942,301
売上総利益	1,539,973	1,519,304
販売費及び一般管理費	762,502	752,393
営業利益	777,470	766,910
営業外収益
受取利息	1,153	2,138
受取配当金	2,474	2,707
為替差益	611,004	37,685
雑収入	5,599	10,926
営業外収益合計	620,231	53,458
営業外費用
支払利息	56,136	63,360
支払手数料	59,755	5,463
雑損失	9,604	5,785
営業外費用合計	125,497	74,608
経常利益	1,272,204	745,760
特別利益
固定資産売却益	847	－
特別利益合計	847	－
税金等調整前四半期純利益	1,273,052	745,760
法人税等	416,019	252,570
四半期純利益	857,032	493,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	857,032	493,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	857,032	493,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,650	△59,421
繰延ヘッジ損益	△354,031	△375,942
為替換算調整勘定	15,185	△98,289
持分法適用会社に対する持分相当額	43,688	△4,360
その他の包括利益合計	△263,507	△538,014
四半期包括利益	593,525	△44,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	593,525	△44,824
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、

第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで

あります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	38,211千円	48,290千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	32	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （ 自　平成28年12月 1日  至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （ 自　平成29年12月 1日  至　平成30年２月28日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	175円28銭	100円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	857,032	493,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	857,032	493,189
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,484	4,892,444
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	175円16銭	99円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,409	80,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20180413103210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。