Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 田 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04566 97200 株式会社ホテル、ニューグランド HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E04566-000 2018-04-13 E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-12-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-12-01 2018-02-28 E04566-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期
第１四半期累計期間 | 第141期
第１四半期累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,200,872 | 1,187,616 | 5,048,819 |
| 経常損失（△） | (千円) | △92,549 | △64,881 | △367,914 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △67,095 | △36,521 | △4,092,892 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,171 | 1,171 | 1,171 |
| 純資産額 | (千円) | 6,987,933 | 2,800,567 | 2,835,966 |
| 総資産額 | (千円) | 12,121,010 | 7,754,819 | 8,109,379 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △57.81 | △32.82 | △3,684.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 36.1 | 35.0 |
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）固定資産の減損
当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。
固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間においても64,907千円の営業損失、64,881千円の経常損失及び36,521千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、一方では米国政権の政策動向や金融市場の変動等、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,187,616千円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期にホテル事業の有形固定資産を減損処理したことにより減価償却費が減少したため、878,143千円（前年同四半期比4.4％減）となりました。営業損失は64,907千円（前年同四半期は93,671千円の営業損失）、経常損失は64,881千円（前年同四半期は92,549千円の経常損失）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は36,521千円（前年同四半期は67,095千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,173,487千円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失74,437千円（前年同四半期は103,204千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門295,308千円（前年同四半期比0.5％減）、レストラン部門347,663千円（前年同四半期比0.2％減）、宴会部門438,811千円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高14,129千円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益9,530千円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は7,754,819千円（前事業年度末比354,559千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金194,678千円の減少や売掛金93,055千円の減少、有形固定資産44,129千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は4,954,252千円（前事業年度末比319,160千円減）となりました。 主な要因は買掛金146,620千円の減少や未払消費税等124,933千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,800,567千円（前事業年度末比35,399千円減）となりました。
主な要因は利益剰余金36,521千円の減少などであります。
（3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,600,000 |
| 計 | 4,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,171,280 | 1,173,428 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,171,280 | 1,173,428 | ― | ― |
（注）平成30年３月20日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年４月９日付で新株式を2,148株発行いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 |
- | 1,171,280 | - | 3,455,000 | - | 900,000 |
（注） 1 平成30年２月22日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に 基づき、資本金1,455,000千円及び資本準備金900,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることが承認可決され、平成30年３月10日付で効力が発生しております。
2 平成30年３月20日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年４月９日付で新株式を2,148株発行したため、発行済株式総数が2,148株、資本金3,222千円及び資本準備金2,846千円がそれぞれ増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 58,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,102,500 |
11,025 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,380 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,171,280 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,025 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式21株が含まれております。
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ホテル、ニューグランド |
横浜市中区山下町10 | 58,400 | - | 58,400 | 4.98 |
| 計 | ― | 58,400 | - | 58,400 | 4.98 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 596,849 | 402,170 | |||||||||
| 売掛金 | 272,434 | 179,378 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,236 | 92,573 | |||||||||
| その他 | 60,081 | 37,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,021,551 | 711,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,573,998 | 7,576,952 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,421,734 | △4,447,862 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,152,264 | 3,129,089 | |||||||||
| 建物附属設備 | 5,344,730 | 5,356,520 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,453,167 | △4,478,755 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 891,563 | 877,764 | |||||||||
| 土地 | 2,548,115 | 2,548,115 | |||||||||
| その他 | 1,717,598 | 1,714,090 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,488,856 | △1,502,000 | |||||||||
| その他（純額） | 228,741 | 212,089 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,895 | 49,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,860,580 | 6,816,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,136 | 54,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 171,109 | 171,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,087,827 | 7,043,195 | |||||||||
| 資産合計 | 8,109,379 | 7,754,819 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 372,433 | 225,813 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620,000 | 620,000 | |||||||||
| 未払費用 | 279,013 | 163,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,538 | 9,312 | |||||||||
| 未払消費税等 | 162,036 | 37,102 | |||||||||
| 未払事業所税 | 15,961 | 4,006 | |||||||||
| 前受金 | 127,606 | 136,447 | |||||||||
| 引当金 | 3,754 | 58,082 | |||||||||
| その他 | 152,235 | 152,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,098,579 | 1,806,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,260,000 | 1,360,000 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 33,150 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 503,998 | 503,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 993,800 | 969,332 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135,525 | - | |||||||||
| 長期預り保証金 | 281,508 | 281,508 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,174,832 | 3,147,989 | |||||||||
| 負債合計 | 5,273,412 | 4,954,252 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,455,000 | 3,455,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,957,541 | 2,957,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,092,892 | △4,129,413 | |||||||||
| 自己株式 | △162,693 | △162,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,156,955 | 2,120,433 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,985 | △13,863 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 693,996 | 693,996 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 679,011 | 680,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,835,966 | 2,800,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,109,379 | 7,754,819 |
0104320_honbun_0767046503003.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,200,872 | 1,187,616 | |||||||||
| 売上原価 | 376,093 | 374,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 824,778 | 813,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 918,449 | 878,143 | |||||||||
| 営業損失（△） | △93,671 | △64,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 843 | 738 | |||||||||
| 還付加算金 | 1,911 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 823 | |||||||||
| その他 | 311 | 304 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,067 | 1,865 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,916 | 1,811 | |||||||||
| その他 | 28 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,945 | 1,839 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92,549 | △64,881 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 29,475 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 29,475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 561 | 97 | |||||||||
| 特別損失合計 | 561 | 97 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △93,111 | △35,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,653 | 1,017 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95,669 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △26,015 | 1,017 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,095 | △36,521 |
0104400_honbun_0767046503003.htm
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |||||||
| (自 平成28年12月１日 | (自 平成29年12月１日 | |||||||
| 至 平成29年２月28日) | 至 平成30年２月28日) |
減価償却費 123,909千円 70,777千円
前第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,186,764 | 14,108 | 1,200,872 | - | 1,200,872 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 1,186,764 | 14,108 | 1,200,872 | - | 1,200,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | △103,204 | 9,533 | △93,671 | - | △93,671 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,173,487 | 14,129 | 1,187,616 | - | 1,187,616 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 1,173,487 | 14,129 | 1,187,616 | - | 1,187,616 |
| セグメント利益又は損失（△） | △74,437 | 9,530 | △64,907 | - | △64,907 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △57円81銭 | △32円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △67,095 | △36,521 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △67,095 | △36,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,160,632 | 1,112,859 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社の平成30年２月22日開催の第140回定時株主総会にて承認可決された「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、平成30年３月10日付で効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の展開を可能とするため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本金及び資本準備金の額
① 減少する資本金の額 1,455,000千円（減少後の額 2,000,000千円）
② 減少する資本準備金の額 900,000千円（減少後の額 0円）
（2）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えております。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記２による増加後のその他資本剰余金のうち4,092,892千円を減少し、欠損補填に充てるため、繰越利益剰余金に振り替えております。
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（1）取締役会決議日 平成30年１月22日
（2）定時株主総会決議日 平成30年２月22日
（3）債権者異議申述公告日 平成30年２月７日
（4）債権者異議申述最終期日 平成30年３月９日
（5）効力発生日 平成30年３月10日
（多額な資金の借入）
当社は、以下のとおり借入れを行っております。
１．資金使途 設備投資資金
借入先の名称 横浜銀行
借入金額 900,000千円
借入条件 固定金利
実施時期 平成30年３月１日
返済期限 平成39年11月30日
担保提供資産又は保証の内容 無 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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