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HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成30年4月13日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自  平成29年12月1日  至  平成30年2月28日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    江  尻  義  久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    西  名    孝
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    西  名    孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03424 27920 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E03424-000 2018-04-13 E03424-000 2016-06-01 2017-02-28 E03424-000 2016-06-01 2017-05-31 E03424-000 2017-06-01 2018-02-28 E03424-000 2017-02-28 E03424-000 2017-05-31 E03424-000 2018-02-28 E03424-000 2016-12-01 2017-02-28 E03424-000 2017-12-01 2018-02-28 E03424-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03424-000:JapanReportableSegmentsMember E03424-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03424-000:JapanReportableSegmentsMember E03424-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03424-000:ChinaReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03424-000:ChinaReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03424-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03424-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03424-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03424-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03424-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0693947503003.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第3四半期

連結累計期間 | 第40期

第3四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日 | 自  平成29年6月1日

至  平成30年2月28日 | 自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 39,050,155 | 37,537,357 | 54,530,018 |
| 経常利益 | (千円) | 222,762 | 440,187 | 1,894,793 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △443,834 | △223,486 | 412,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,920 | △639,802 | 725,290 |
| 純資産額 | (千円) | 30,057,795 | 29,383,726 | 30,583,378 |
| 総資産額 | (千円) | 36,577,401 | 36,810,745 | 38,168,474 |
| 1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.92 | △8.02 | 14.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.2 | 79.8 | 80.1 |

回次 第39期

第3四半期

連結会計期間
第40期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日
自  平成29年12月1日

至  平成30年2月28日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △30.49 △28.71

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  第39期第3四半期連結累計期間及び第40期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  第39期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、設備投資、消費など各需要項目ともに総じてバランスの取れた緩やかな回復が続きました。

当社グループが属する婦人服専門店業界は、可処分所得の低迷により、とりわけ若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっており、厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、幅広い年齢層をターゲットとしたブランド展開や、品質と価格のバランスを意識した商品企画に取り組みました。また、シネマクラブの充実を図るとともに、グラシア、コルザを強化し、バランスの取れた集客を目指しました。

ミャンマー現地法人におきましては、従業員の熟練度に併せたラインへの配置を徹底し、生産効率の向上を図りました。

店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第3四半期連結会計期間末における国内店舗数は860店舗となりました。

中国子会社である好麗姿(上海)服飾商貿有限公司(注)におきましては、不採算店舗の退店を進めた結果、当第3四半期連結会計期間末における直営店舗数は255店舗となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は375億37百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は2億76百万円(同49.8%減)、経常利益は4億40百万円(同97.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億43百万円)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

<日本>

日本における売上高は326億20百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は11億2百万円(同36.4%増)となりました。不安定な天候等により客足は影響を受けましたが、売上高が前年を上回ったことに加え、タイムリーな商品投入によりプロパー販売を強化した結果、増収増益となりました。

<中国>

中国における売上高は49億16百万円(前年同期比26.1%減)、営業損失は7億36百万円(前年同期は営業損失3億28百万円)となりました。競争環境が厳しさを増していることに加え、不採算店舗の整理を加速した結果、売上高は減少しました。また、長期滞留在庫の処分等を実施したことに加え、退店に伴う固定資産除却損等が増加し、減益となりました。

<その他>

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当第3四半期連結累計期間における営業損失は1億35百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。

(注)  好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて、13億57百万円減少して368億10百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等によるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて、1億58百万円減少して74億27百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて、11億99百万円減少して293億83百万円となりました。これは、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比べて中国の従業員数(臨時雇用者を除く)が778名減少しておりますが、これは不採算店舗を中心に退店を進めたことによるものであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
104,400,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年4月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,900,000 27,900,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
27,900,000 27,900,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年12月1日~

平成30年2月28日
27,900,000 3,566 3,941

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

35,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

27,465,100
274,651
単元未満株式 普通株式

399,900
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 27,900,000
総株主の議決権 274,651

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社ハニーズホール

 ディングス
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1 35,000 35,000 0.13
35,000 35,000 0.13

(注)  上記以外に、自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,280,305 7,822,495
売掛金 3,354,492 2,081,318
たな卸資産 8,185,696 7,863,427
未収還付法人税等 7 282,828
その他 967,743 1,200,060
貸倒引当金 △31,260 △5,614
流動資産合計 20,756,985 19,244,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,085,109 6,356,731
その他 3,248,977 3,134,956
有形固定資産合計 9,334,087 9,491,687
無形固定資産
その他 364,759 352,401
無形固定資産合計 364,759 352,401
投資その他の資産
差入保証金 6,887,239 6,820,630
その他 832,606 908,497
貸倒引当金 △7,202 △6,987
投資その他の資産合計 7,712,643 7,722,141
固定資産合計 17,411,489 17,566,230
資産合計 38,168,474 36,810,745
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,154,413 1,026,231
短期借入金 566,650 518,400
未払法人税等 807,172 534,183
ポイント引当金 16,696 5,117
資産除去債務 18,470 32,050
その他 2,828,679 2,905,509
流動負債合計 5,392,082 5,021,491
固定負債
退職給付に係る負債 916,286 969,084
資産除去債務 1,266,964 1,426,772
その他 9,763 9,670
固定負債合計 2,193,013 2,405,527
負債合計 7,585,096 7,427,019
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,941,898 3,941,910
利益剰余金 22,471,189 21,690,388
自己株式 △35,642 △38,189
株主資本合計 29,944,245 29,160,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,268 11,714
繰延ヘッジ損益 161,937 △334,228
為替換算調整勘定 302,693 414,283
退職給付に係る調整累計額 164,233 131,047
その他の包括利益累計額合計 639,132 222,816
純資産合計 30,583,378 29,383,726
負債純資産合計 38,168,474 36,810,745

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成30年2月28日)
売上高 39,050,155 37,537,357
売上原価 17,003,294 16,633,220
売上総利益 22,046,861 20,904,137
販売費及び一般管理費 21,496,977 20,627,859
営業利益 549,883 276,277
営業外収益
受取利息 2,756 3,339
受取配当金 508 509
為替差益 36,655
受取地代家賃 37,154 15,909
受取補償金 7,512 665
補助金収入 46,940 61,996
貸倒引当金戻入額 3,337 184
雑収入 39,865 76,880
営業外収益合計 138,075 196,141
営業外費用
支払利息 15,917 22,722
為替差損 98,189
デリバティブ評価損 341,997
雑損失 9,092 9,507
営業外費用合計 465,196 32,230
経常利益 222,762 440,187
特別利益
固定資産売却益 1,658
特別利益合計 1,658
特別損失
固定資産除却損 165,807 89,161
減損損失 91,918 236,771
その他 8,102
特別損失合計 265,828 325,933
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△43,066 115,913
法人税、住民税及び事業税 566,953 789,932
法人税等調整額 △166,184 △450,532
法人税等合計 400,768 339,400
四半期純損失(△) △443,834 △223,486
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △443,834 △223,486

 0104035_honbun_0693947503003.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成30年2月28日)
四半期純損失(△) △443,834 △223,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,211 1,446
繰延ヘッジ損益 629,641 △496,166
為替換算調整勘定 △1,617 111,590
退職給付に係る調整額 12,520 △33,186
その他の包括利益合計 642,755 △416,315
四半期包括利益 198,920 △639,802
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 198,920 △639,802
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成30年2月28日)

減価償却費

936,449 千円
946,129 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成29年2月28日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月15日

取締役会
普通株式 278,711 10 平成28年5月31日 平成28年8月24日 利益剰余金
平成29年1月10日

取締役会
普通株式 278,679 10 平成28年11月30日 平成29年1月31日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成30年2月28日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年7月18日

取締役会
普通株式 278,664 10 平成29年5月31日 平成29年8月23日 利益剰余金
平成30年1月9日

取締役会
普通株式 278,649 10 平成29年11月30日 平成30年1月31日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成29年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 32,393,458 6,656,697 39,050,155 39,050,155
セグメント間の内部売上高又は振替高 35 35 804,718 804,754
32,393,494 6,656,697 39,050,191 804,718 39,854,910
セグメント利益 808,456 △328,046 480,410 △18,699 461,710

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 480,410
「その他」の区分の利益 △18,699
セグメント間取引消去 88,173
四半期連結損益計算書の営業利益 549,883

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ46,296千円、45,622千円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において91,918千円であります。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成30年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 32,620,742 4,916,615 37,537,357 37,537,357
セグメント間の内部売上高又は振替高 113,319 △6,507 106,811 704,315 811,127
32,734,061 4,910,108 37,644,169 704,315 38,348,485
セグメント利益 1,102,579 △736,629 365,949 △135,857 230,091

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 365,949
「その他」の区分の利益 △135,857
セグメント間取引消去 46,185
四半期連結損益計算書の営業利益 276,277

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ78,065千円、158,706千円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において236,771千円であります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成30年2月28日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △15円92銭 △8円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △443,834 △223,486
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△443,834 △223,486
普通株式の期中平均株式数(株) 27,868,529 27,865,227

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第40期(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)中間配当については、平成30年1月9日開催の取締役会において、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 278,649千円
②  1株当たりの金額 10円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年1月31日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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