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IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Apr 13, 2018

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 第3四半期報告書_20180412100629

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年4月13日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)
【会社名】 株式会社アイケイ
【英訳名】 I.K Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 飯 田  裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番8号
【電話番号】 052-856-3101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高 橋 伸 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03386 27220 株式会社アイケイ I.K Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2018-04-13 E03386-000 2018-02-28 E03386-000 2017-12-01 2018-02-28 E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 E03386-000 2017-02-28 E03386-000 2016-12-01 2017-02-28 E03386-000 2016-06-01 2017-02-28 E03386-000 2017-05-31 E03386-000 2016-06-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20180412100629

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第36期

第3四半期連結

累計期間
第37期

第3四半期連結

累計期間
第36期
会計期間 自平成28年

 6月1日

至平成29年

 2月28日
自平成29年

 6月1日

至平成30年

 2月28日
自平成28年

 6月1日

至平成29年

 5月31日
売上高 (千円) 11,165,601 13,450,287 15,273,962
経常利益 (千円) 419,670 607,819 554,655
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 309,066 426,977 425,720
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 310,782 425,336 427,600
純資産額 (千円) 1,781,777 2,268,040 1,898,596
総資産額 (千円) 5,511,315 5,797,625 5,207,732
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.47 57.29 57.13
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 32.3 39.1 36.5
回次 第36期

第3四半期連結

会計期間
第37期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年

 12月1日

至平成29年

 2月28日
自平成29年

 12月1日

至平成30年

 2月28日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.92 7.38

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成29年12月1日付及び平成30年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、当社のブランドコスメであります「LB」を中国本土で拡販するため、当社の海外子会社(完全子会社)でありますI.K Trading Company Limitedが同社の子会社(60%出資)として、上海に艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を設立いたしました。艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は当社の特定子会社に該当いたします。  

 第3四半期報告書_20180412100629

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いておりますものの、個人が景気の回復を実感するには至らず、海外における経済政策動向には不透明感などがあり、景気回復の先行きには依然として警戒感が必要な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

当第3四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、主にWEB・TVショッピングルート(B to C)及び海外・インバウンドルートが堅調に推移いたしました。また、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をテーマとした自社開発商品(PB商品)に注力いたしました。

SKINFOOD事業では、日本限定販売の新商品としてブラックシュガーパーフェクトリセットクリーム、ココナッツシュガーマスクウォッシュオフ、チェリーブロッサムグローバルエディション等の販売を開始いたしました。また、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は直営店20店舗(前年同期末18店舗)、FC店3店舗(前年同期末2店舗)の23店舗(前年同期末20店舗)となりました。

ITソリューション事業では、引き続きビジネス版LINE 「Line Works」、チャットシステム「 M-Talk」(エムトーク」及び通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高13,450百万円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益

608百万円(前年同四半期比44.3%増)、経常利益607百万円(前年同四半期比44.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

<メーカーベンダー事業>

売上高は12,533百万円(前年同四半期比22.1%増)となり、営業利益は429百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。

<SKINFOOD事業>

売上高は767百万円(前年同四半期比4.6%増)となり、営業利益は180百万円(前年同四半期比92.9%増)となりました。

<ITソリューション事業>

売上高は149百万円(前年同四半期比9.6%減)となり、営業損失は5百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。

(2)財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ534百万円増加しました。

主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が208百万円、「商品及び製品」が319百万円、それぞれ増加したことによります。

当第3四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。

主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が18百万円、「無形固定資産」が22百万円、「投資その他の資産」が15百万円、それぞれ増加したことによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加しました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円増加しました。 主な流動負債の変動は、「短期借入金」が520百万円増加したことと、「買掛金」が185百万円減少したことによります。

当第3四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。

主な固定負債の変動は、「長期借入金」が117百万円減少したことによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369百万円増加しました。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が371百万円増加したことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

はありません。

(4)研究開発活動

該当事項ありません。 

 第3四半期報告書_20180412100629

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 15,532,800
15,532,800

(注)平成30年2月20日開催の取締役会において、平成30年3月31日(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質

実質的には平成30年3月30日)を基準日とする株式分割に伴う定款の一部変更が決議されており、発行可能株式総

総数は、平成30年4月1日より15,532,800株増加して31,065,600株となっております。  

②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年4月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 3,904,000 7,808,000 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第二部
単元株式数

100株
3,904,000 7,808,000

(注)1.平成30年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式

分割いたしました。これに伴い株式数は3,904,000株増加し、発行済株式総数は7,808,000株となっておりま

す。

2.平成30年2月15日をもちまして、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市

場変更及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場いたしております。  

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年12月1日~

平成30年2月28日
1,952,000 3,904,000 401,749 324,449

(注)1.平成29年7月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたし

ました。これに伴い株式数は1,952,000株増加し、発行済株式総数は3,904,000株となりました。

2.平成30年2月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたし

ました。これに伴い株式数は3,904,000株増加し、発行済株式総数は7,808,000株となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す

ることができないため、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】
平成30年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   177,800
完全議決権株式(その他) 普通株式   3,724,800 37,248
単元未満株式 普通株式     1,400
発行済株式総数 3,904,000
総株主の議決権 37,248
②【自己株式等】
平成30年2月28日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社アイケイ 名古屋市中村区上米野町

四丁目20番地
177,800 177,800 4.55
177,800 177,800 4.55

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180412100629

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,342 334,812
受取手形及び売掛金 2,568,477 2,568,423
有価証券 127,306 124,957
商品及び製品 1,373,104 1,692,197
原材料及び貯蔵品 8,587 10,763
その他 229,004 235,766
貸倒引当金 △2,669 △2,606
流動資産合計 4,430,154 4,964,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 167,791 171,982
土地 80,216 80,216
その他(純額) 39,719 53,616
有形固定資産合計 287,728 305,815
無形固定資産
のれん 29,753 19,835
その他 82,657 114,896
無形固定資産合計 112,410 134,732
投資その他の資産
その他 388,699 404,208
貸倒引当金 △11,259 △11,446
投資その他の資産合計 377,439 392,762
固定資産合計 777,578 833,310
資産合計 5,207,732 5,797,625
負債の部
流動負債
買掛金 1,322,899 1,137,826
短期借入金 180,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 406,962 384,074
未払金 505,749 510,067
未払法人税等 83,735 110,786
賞与引当金 42,805 26,456
役員賞与引当金 30,910
返品調整引当金 12,384 8,135
その他 170,090 140,178
流動負債合計 2,724,626 3,048,434
固定負債
長期借入金 348,931 231,210
退職給付に係る負債 87,347 96,165
役員退職慰労引当金 134,210 140,578
その他 14,020 13,196
固定負債合計 584,509 481,150
負債合計 3,309,136 3,529,585
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 401,749 401,749
資本剰余金 365,001 365,001
利益剰余金 1,168,203 1,539,287
自己株式 △38,938 △38,938
株主資本合計 1,896,016 2,267,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,580 939
その他の包括利益累計額合計 2,580 939
純資産合計 1,898,596 2,268,040
負債純資産合計 5,207,732 5,797,625

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成30年2月28日)
売上高 11,165,601 13,450,287
売上原価 6,648,642 7,762,494
売上総利益 4,516,959 5,687,793
販売費及び一般管理費 4,094,964 5,078,881
営業利益 421,994 608,912
営業外収益
受取利息 753 1,345
受取手数料 3,149 4,049
その他 3,147 3,685
営業外収益合計 7,050 9,080
営業外費用
支払利息 5,266 3,579
為替差損 3,366 6,222
その他 742 371
営業外費用合計 9,374 10,173
経常利益 419,670 607,819
特別利益
関係会社株式売却益 1,492
特別利益 1,492
特別損失
固定資産除却損 6,260
減損損失 739 6,662
特別損失合計 739 12,922
税金等調整前四半期純利益 418,931 596,389
法人税等 109,864 169,411
四半期純利益 309,066 426,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 309,066 426,977
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成30年2月28日)
四半期純利益 309,066 426,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,715 △1,640
その他の包括利益合計 1,715 △1,640
四半期包括利益 310,782 425,336
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 310,782 425,336

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
--- --- ---
仕入債務 16,779千円 9,955千円

2.受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 2,507千円 1,686千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半

期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次の

とおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成30年2月28日)
--- --- ---
減価償却費 53,507千円 62,524千円
のれんの償却額 9,917千円 9,917千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年8月24日定時株主総会 普通株式 37,262 20 平成28年5月31日 平成28年8月25日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年8月23日定時株主総会 普通株式 55,893 30 平成29年5月31日 平成29年8月24日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
メーカー

ベンダー事業
SKINFOOD

事業
ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 10,267,048 733,685 164,867 11,165,601 11,165,601
セグメント間の内部売上高又は振替高 98,163 98,163 △98,163
10,267,048 831,848 164,867 11,263,764 △98,163 11,165,601
セグメント利益又は損失(△) 326,288 93,484 △1,548 418,224 3,770 421,994

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額3,770千円は、連結消去に伴う調整額であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年6月1日 至平成30年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
メーカー

ベンダー事業
SKINFOOD

事業
ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 12,533,528 767,725 149,033 13,450,287 13,450,287
セグメント間の内部売上高又は振替高 211,293 129 211,422 △211,422
12,533,528 979,019 149,162 13,661,710 △211,422 13,450,287
セグメント利益又は損失(△) 429,936 180,358 △5,453 604,841 4,070 608,912

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額4,070千円は、連結消去に伴う調整額であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成30年2月28日)
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1株当たり四半期純利益金額 41円47銭 57円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 309,066 426,977
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 309,066 426,977
普通株式の期中平均株式数(株) 7,452,400 7,452,400

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年12月1日付及び平成30年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

(重要な後発事象)

当社は、平成30年2月20日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため

次の株式分割を行っております。

1.分割の割合及び時期

平成30年4月1日付をもって、平成30年3月31日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30

年3月30日)の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割する。

2.分割により増加する株式数 普通株式3,904,000株

3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。  

2【その他】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20180412100629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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