Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年4月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第2四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) |
| 【会社名】 | 旭化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉浦 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県碧南市港南町二丁目8番地14 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市城ケ入町広見133番地3 |
| 【電話番号】 | (0566)92-4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 亀島 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01031 79280 旭化学工業株式会社 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E01031-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01031-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01031-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2018-04-13 E01031-000 2018-02-28 E01031-000 2017-12-01 2018-02-28 E01031-000 2017-09-01 2018-02-28 E01031-000 2017-02-28 E01031-000 2016-12-01 2017-02-28 E01031-000 2016-09-01 2017-02-28 E01031-000 2017-08-31 E01031-000 2016-09-01 2017-08-31 E01031-000 2016-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20180413091919
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第51期 第2四半期 連結累計期間 |
第52期 第2四半期 連結累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 9月1日 至平成29年 2月28日 |
自平成29年 9月1日 至平成30年 2月28日 |
自平成28年 9月1日 至平成29年 8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,287,871 | 4,056,979 | 7,048,684 |
| 経常利益 | (千円) | 53,677 | 75,320 | 122,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 15,144 | 34,600 | 58,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 214,981 | 156,258 | 229,577 |
| 純資産額 | (千円) | 4,223,276 | 4,381,219 | 4,237,872 |
| 総資産額 | (千円) | 5,478,334 | 5,678,634 | 5,689,889 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.69 | 10.72 | 18.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.09 | 77.15 | 74.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,552 | △51,207 | 311,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,393 | 310,657 | △24,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,626 | △13,023 | △10,782 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 826,492 | 1,267,083 | 991,532 |
| 回次 | 第51期 第2四半期 連結会計期間 |
第52期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 12月1日 至平成29年 2月28日 |
自平成29年 12月1日 至平成30年 2月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.78 | 6.44 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとした海外の政策動向や地政学的リスクに留意する必要があるものの、金融政策、経済政策により引き続き緩やかな改善基調にあります。
このような状況の中、当社グループの主な販売先であります電動工具業界は国内外において販売は堅調に推移し、前年同四半期と比べて増加しました。自動車業界は国内外において堅調に推移し、生産及び販売は前年同四半期と比べて増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40億56百万円(前年同四半期比23.4%増)となり、経常利益は75百万円(前年同四半期比40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同四半期比128.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
国内は、電動工具部品、自動車部品は共に受注が増加し、売上高は16億52百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失は24百万円(前年同四半期は営業損失0.1百万円)となりました。
②中国
中国は、為替の影響や受注増加により売上高は22億66百万円(同36.1%増)となり、営業利益は1億51百万円(同195.4%増)となりました。
③タイ
タイは、新規受注が増加し売上高は1億77百万円(同90.9%増)となりましたが、製造原価率の増加により、営業損失は57百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ11百万円減少し56億78百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは主に有形固定資産が2億5百万円増加しましたが、現金及び預金が1億36百万円、投資その他の資産が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1億54百万円減少し12億97百万円(同10.6%減)となりました。これは主に買掛金が86百万円、その他流動負債が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1億43百万円増加し43億81百万円(同3.4%増)となりました。これは主に為替換算調整勘定が1億16百万円、利益剰余金が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2億75百万円増加し12億67百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は51百万円(前年同四半期は95百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益85百万円、減価償却費70百万円によりそれぞれ資金が増加しましたが、仕入債務の減少1億13百万円、売上債権の増加84百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果、獲得した資金は3億10百万円(前年同四半期は33百万円の資金の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5億72百万円により資金が増加し、有形固定資産の取得による支出2億43百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は13百万円(前年同四半期は10百万円の資金の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出12百万円等の要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20180413091919
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,720,000 |
| 計 | 12,720,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年4月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,896,000 | 3,896,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,896,000 | 3,896,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年12月1日~ 平成30年2月28日 |
- | 3,896,000 | - | 671,787 | - | 717,689 |
| 平成30年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 杉浦 求 | 愛知県碧南市 | 439 | 11.29 |
| 杉浦 武 | 愛知県碧南市 | 439 | 11.29 |
| 旭化学工業取引先持株会 | 愛知県安城市城ヶ入町広見133-3 | 185 | 4.76 |
| 株式会社三幸商会 | 愛知県名古屋市千種区内山3-3-2 | 151 | 3.89 |
| 近藤 忠彦 | 愛知県碧南市 | 120 | 3.08 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅41 | 110 | 2.82 |
| 杉浦 誠 | 愛知県碧南市 | 91 | 2.35 |
| 株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町3-11-8 | 77 | 1.98 |
| THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDECACCOUT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,U.S.A (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
64 | 1.64 |
| INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都中央区日本橋茅場町3-2-10) |
46 | 1.20 |
| 計 | - | 1,725 | 44.30 |
(注)上記のほか、自己株式が668千株あります。
| 平成30年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 668,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,226,800 | 32,268 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,896,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 32,268 | - |
| 平成30年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 旭化学工業(株) | 愛知県碧南市港南町二丁目8番地14 | 668,100 | - | 668,100 | 17.15 |
| 計 | - | 668,100 | - | 668,100 | 17.15 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20180413091919
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,789,085 | 1,652,437 |
| 受取手形及び売掛金 | 945,524 | 981,317 |
| 商品及び製品 | 169,652 | 185,824 |
| 仕掛品 | 164,366 | 144,400 |
| 原材料及び貯蔵品 | 129,537 | 122,246 |
| 繰延税金資産 | 1,218 | 2,124 |
| その他 | 157,182 | 134,714 |
| 貸倒引当金 | △540 | △620 |
| 流動資産合計 | 3,356,027 | 3,222,445 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 528,740 | 544,804 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 412,067 | 515,165 |
| 土地 | 880,039 | 887,123 |
| その他(純額) | 48,480 | 127,792 |
| 有形固定資産合計 | 1,869,326 | 2,074,886 |
| 無形固定資産 | 9,609 | 14,148 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 152,130 | 124,772 |
| その他 | 305,854 | 245,441 |
| 貸倒引当金 | △3,059 | △3,059 |
| 投資その他の資産合計 | 454,925 | 367,154 |
| 固定資産合計 | 2,333,861 | 2,456,189 |
| 資産合計 | 5,689,889 | 5,678,634 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 914,171 | 827,504 |
| 未払法人税等 | 30,438 | 23,226 |
| 賞与引当金 | 31,276 | 54,051 |
| 役員賞与引当金 | 7,500 | 3,750 |
| 繰延税金負債 | 5,663 | 11,597 |
| その他 | 283,343 | 202,975 |
| 流動負債合計 | 1,272,394 | 1,123,104 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 144,582 | 138,014 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,817 | 36,174 |
| その他 | 222 | 121 |
| 固定負債合計 | 179,622 | 174,310 |
| 負債合計 | 1,452,016 | 1,297,415 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 671,787 | 671,787 |
| 資本剰余金 | 729,938 | 729,938 |
| 利益剰余金 | 2,577,559 | 2,599,248 |
| 自己株式 | △298,844 | △298,844 |
| 株主資本合計 | 3,680,440 | 3,702,129 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 60,127 | 65,465 |
| 為替換算調整勘定 | 497,304 | 613,624 |
| その他の包括利益累計額合計 | 557,432 | 679,090 |
| 純資産合計 | 4,237,872 | 4,381,219 |
| 負債純資産合計 | 5,689,889 | 5,678,634 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 売上高 | 3,287,871 | 4,056,979 |
| 売上原価 | 3,020,488 | 3,674,082 |
| 売上総利益 | 267,382 | 382,896 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 260,140 | ※ 310,693 |
| 営業利益 | 7,241 | 72,203 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,083 | 15,591 |
| 受取配当金 | 321 | 283 |
| 為替差益 | 28,459 | - |
| 補助金収入 | - | 10,000 |
| その他 | 4,620 | 7,568 |
| 営業外収益合計 | 46,484 | 33,443 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | 20 |
| 為替差損 | - | 30,304 |
| 営業外費用合計 | 49 | 30,325 |
| 経常利益 | 53,677 | 75,320 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 200 |
| 投資有価証券売却益 | - | 15,636 |
| 特別利益合計 | - | 15,836 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,048 | 1,341 |
| 固定資産除却損 | 668 | 111 |
| 投資有価証券売却損 | - | 3,813 |
| 特別損失合計 | 1,717 | 5,266 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,959 | 85,891 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,525 | 55,130 |
| 法人税等調整額 | 13,289 | △3,838 |
| 法人税等合計 | 36,814 | 51,291 |
| 四半期純利益 | 15,144 | 34,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,144 | 34,600 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 四半期純利益 | 15,144 | 34,600 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,308 | 5,337 |
| 為替換算調整勘定 | 194,528 | 116,320 |
| その他の包括利益合計 | 199,836 | 121,658 |
| 四半期包括利益 | 214,981 | 156,258 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 214,981 | 156,258 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,959 | 85,891 |
| 減価償却費 | 70,731 | 70,663 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 9,143 | 21,890 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,194 | △3,750 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △14,379 | 1,357 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,450 | 80 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,404 | △15,875 |
| 支払利息 | 49 | 20 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △11,823 |
| 為替差損益(△は益) | 5,852 | 4,278 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 1,048 | 1,141 |
| 有形固定資産除却損 | 668 | 111 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △91,490 | △84,537 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 32,864 | 25,786 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △948 | 34,124 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 48,857 | △113,999 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △10,425 | 1,801 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 12,944 | △19,143 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △1,293 | 1,891 |
| 小計 | 99,535 | △90 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,286 | 11,177 |
| 利息の支払額 | △49 | △20 |
| 法人税等の支払額 | △11,219 | △62,274 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,552 | △51,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △314,873 | △60,886 |
| 定期預金の払戻による収入 | 392,424 | 572,879 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,242 | △1,252 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 3,817 | 2,386 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 45,685 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,283 | △243,078 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 365 | 1,885 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,531 | △5,685 |
| 投資その他の資産の増減額(△は増加) | 3,716 | △1,275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,393 | 310,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,020 | △100 |
| 自己株式の取得による支出 | △30 | - |
| 配当金の支払額 | △9,575 | △12,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,626 | △13,023 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,626 | 29,123 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 148,946 | 275,550 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 677,545 | 991,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 826,492 | ※ 1,267,083 |
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、第1四半期連結会計期間より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合と比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,451千円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 給与賞与 | 61,231千円 | 78,688千円 |
| 荷造運搬費 | 57,375 | 64,112 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,956 | 5,237 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,316 | 3,750 |
| 退職給付費用 | 908 | 1,010 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,531 | 1,357 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,450 | 80 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,659,313千円 | 1,652,437千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △832,821 | △385,354 |
| 現金及び現金同等物 | 826,492 | 1,267,083 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,683 | 3.00 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,911 | 4.00 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月12日 取締役会 |
普通株式 | 9,683 | 3.00 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月21日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年9月1日 至平成29年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 中国 | タイ | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,558,260 | 1,636,645 | 92,965 | 3,287,871 | - | 3,287,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 28,488 | - | 28,488 | △28,488 | - |
| 計 | 1,558,260 | 1,665,133 | 92,965 | 3,316,359 | △28,488 | 3,287,871 |
| セグメント利益又は損失(△) | △137 | 51,405 | △40,037 | 11,230 | △3,988 | 7,241 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年9月1日 至平成30年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 中国 | タイ | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,652,427 | 2,227,118 | 177,434 | 4,056,979 | - | 4,056,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 39,813 | - | 39,813 | △39,813 | - |
| 計 | 1,652,427 | 2,266,931 | 177,434 | 4,096,793 | △39,813 | 4,056,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,216 | 151,876 | △57,079 | 70,580 | 1,622 | 72,203 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 4円69銭 | 10円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 15,144 | 34,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 15,144 | 34,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,227 | 3,227 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年4月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 9,683千円
(ロ)1株当たりの金額 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年5月21日
(注)平成30年2月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し支払いを行い
ます。
第2四半期報告書_20180413091919
該当事項はありません。
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