Kewpie Corporation

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第１四半期報告書_20180409091450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日）
【会社名】	キユーピー株式会社
【英訳名】	Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  長南  収
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員  経営推進本部長  篠原  真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員  経営推進本部長  篠原  真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00464 28090 キユーピー株式会社 Kewpie Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:DistributionSystemReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:CommonBusinessOperationsReportableSegmentsMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:CommonBusinessOperationsReportableSegmentsMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:DistributionSystemReportableSegmentsMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:FineChemicalProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:EggProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:CondimentsProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:CondimentsProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:EggProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:FineChemicalProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00464-000 2017-11-30 E00464-000 2016-12-01 2017-11-30 E00464-000 2018-04-13 E00464-000 2016-12-01 2017-02-28 E00464-000 2018-02-28 E00464-000 2017-12-01 2018-02-28 E00464-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180409091450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（百万円）	132,079	137,212	561,688
経常利益	（百万円）	5,680	6,017	32,511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,694	3,247	18,099
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,395	3,946	33,897
純資産額	（百万円）	250,029	264,240	263,432
総資産額	（百万円）	398,054	412,533	419,207
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.00	22.09	121.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	55.0	54.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180409091450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績

◇ 当社グループ（当社および連結子会社）の状況

平成28年度からの３年間を対象とする中期経営計画では、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現させるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。

・売上高

中食市場向けのカット野菜や惣菜が好調に推移したことなどにより、1,372億12百万円と前年同期に比べ51億33百万円（3.9％）の増収となりました。

・利益

労務費などのコスト増加の影響を受けましたが、付加価値品の伸張や不採算商品の見直しなどが進み、営業利益は57億25百万円と前年同期に比べ１億48百万円（2.7％）、経常利益は60億17百万円と前年同期に比べ３億37百万円（5.9％）の増益となりました。

また、前年第１四半期に発生した関西再編に関する特別損失の反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億47百万円と前年同期に比べ５億53百万円（20.5％）の増益となりました。

◇ セグメント別の状況

［売上高の内訳］	（単位：百万円）

	前第１四半期 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）	当第１四半期 （自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日）	増減（金額）	増減（比率）
---	---	---	---	---
調味料	３４，２９７	３５，９６６	１，６６９	４．９％
タマゴ	２４，０２０	２４，１５３	１３３	０．６％
サラダ・惣菜	２７，５２５	３０，０２３	２，４９８	９．１％
加工食品	１０，９８０	１０，９２４	△５６	△０．５％
ファインケミカル	２，３１１	２，１４０	△１７１	△７．４％
物流システム	３０，９７２	３２，５６０	１，５８８	５．１％
共通	１，９７１	１，４４３	△５２８	△２６．８％
合  計	１３２，０７９	１３７，２１２	５，１３３	３．９％

［営業利益の内訳］	（単位：百万円）

	前第１四半期 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）	当第１四半期 （自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日）	増減（金額）	増減（比率）
---	---	---	---	---
調味料	２，５８８	２，６２４	３６	１．４％
タマゴ	１，０２６	１，３３８	３１２	３０．４％
サラダ・惣菜	５６２	６２０	５８	１０．３％
加工食品	△５４	１０６	１６０	―
ファインケミカル	△１３	△３７	△２４	―
物流システム	１，２８０	８４９	△４３１	△３３．７％
共通	１８７	２２３	３６	１９．３％
合  計	５，５７７	５，７２５	１４８	２．７％

調味料

・野菜価格高騰の影響により国内は伸び悩んだが、海外が伸張し増収

・減価償却費などのコストは増加したが、売上増加や付加価値品の伸張により増益

タマゴ

・米国の鶏卵相場上昇の影響や付加価値品の伸張などにより増収増益

サラダ・惣菜

・野菜価格高騰の影響によるカット野菜の伸張、新たな販路への惣菜や米飯の展開により増収

・野菜価格高騰の影響により原材料コストは増加したが、新たな販路への展開やコスト改善が進展し増益

加工食品

・不採算商品の見直しにより減収となったが、付加価値品は伸張​

・付加価値品の伸張や不採算商品の見直しにより増益

ファインケミカル

・医薬用ＥＰＡの減少が影響し減収減益となったが、ヒアルロン酸は順調に推移

物流システム

・既存顧客の受託エリア拡大や連結子会社の増加により増収

・燃料や車両の調達コストの増加により減益となったが、保管・運送の合理化は進展

共通

・食品メーカー向け製造機械の販売減少により減収となったが、利益は確保

（２）財政状態

・総資産は、4,125億33百万円と前連結会計年度末に比べ66億74百万円減少

主に機械装置及び運搬具の増加、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少による

・負債は、1,482億93百万円と前連結会計年度末に比べ74億82百万円減少

主に支払手形及び買掛金、未払法人税等、その他に含まれる設備未払金の減少による

・純資産は、2,642億40百万円と前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加

主に利益剰余金の増加による

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、係る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しております。

このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。

(2)当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

①  当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。

（ア）グループ中期経営計画の策定

当社グループは、企業価値をより高めるために平成28年度を初年度とする３年間の中期経営計画を策定しております。

当中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的な成長を実現させてまいります。

当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。

（イ）コーポレート・ガバナンスの整備

当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の１つに位置づけております。

当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっております。

②  上記(2）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記(2）①（ア）および（イ）の取り組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上させ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取り組みは、当社グループの価値を向上させるものであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(3）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））

①  当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み

当社は、平成29年１月25日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成29年２月24日開催の当社第104回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、第104回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。

本対応方針の概要は、以下のとおりです。

(ア）対象となる買付行為

特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。）を対象とします。

(イ）大量買付ルールの内容

当社は、①大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定いたします。

また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、③独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて④株主意思の確認手続きを行うこととします。独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）による決議によるものとします。当社取締役会は、本株主総会を開催する場合には、本株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。本株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、本株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。

(ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針

ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。

もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。

ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。

ｃ．対抗措置の手段

対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

ｄ．対抗措置発動の停止等について

当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。

(エ）株主・投資家に与える影響等

ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等

大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動に係る大量買付者等を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

ｃ．対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますので、その内容をご確認ください。

(オ）本対応方針の有効期限

本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。

②  上記(3）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

(ア）本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。

また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。

このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

(イ）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記(1）「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

(ウ）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続きを行うことができるとしております。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）  「第２  事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	150,000,000	150,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数  100株
計	150,000,000	150,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増  減  額 （百万円）	資本準備金 残      高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日 ～ 平成30年２月28日	－	150,000	－	24,104	－	29,418

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式（自己保有株式） 2,955,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     146,929,900	1,469,299	同上
単元未満株式	普通株式         114,600	－	同上
発行済株式総数	150,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,469,299	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,710株（議決権の数37個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キユーピー㈱	東京都渋谷区渋谷１-４-13	2,955,500	－	2,955,500	1.97
計	－	2,955,500	－	2,955,500	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,618	27,350
受取手形及び売掛金	78,212	72,227
有価証券	12,000	12,000
商品及び製品	16,355	16,465
仕掛品	972	1,085
原材料及び貯蔵品	11,377	12,344
その他	8,016	8,988
貸倒引当金	△222	△257
流動資産合計	156,332	150,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	185,446	187,040
減価償却累計額	△104,416	△105,711
建物及び構築物（純額）	81,030	81,329
機械装置及び運搬具	170,766	172,935
減価償却累計額	△121,373	△122,532
機械装置及び運搬具（純額）	49,393	50,403
土地	49,820	49,832
建設仮勘定	4,571	3,704
その他	25,437	26,709
減価償却累計額	△15,505	△16,512
その他（純額）	9,931	10,196
有形固定資産合計	194,746	195,467
無形固定資産
のれん	3,778	3,851
その他	4,580	4,629
無形固定資産合計	8,359	8,481
投資その他の資産
投資有価証券	34,495	32,513
退職給付に係る資産	12,630	13,121
その他	12,825	12,930
貸倒引当金	△182	△184
投資その他の資産合計	59,769	58,380
固定資産合計	262,875	262,329
資産合計	419,207	412,533

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,008	45,444
短期借入金	8,037	7,925
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	4,005	2,466
引当金	2,854	5,256
その他	27,791	22,770
流動負債合計	90,697	93,864
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	35,947	35,317
退職給付に係る負債	3,147	3,141
資産除去債務	1,120	1,122
その他	14,861	14,847
固定負債合計	65,077	54,429
負債合計	155,775	148,293
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	29,425	29,425
利益剰余金	170,583	171,123
自己株式	△6,603	△6,604
株主資本合計	217,509	218,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,429	12,632
繰延ヘッジ損益	△3	△15
為替換算調整勘定	△1,141	△647
退職給付に係る調整累計額	△3,354	△3,061
その他の包括利益累計額合計	8,929	8,907
非支配株主持分	36,992	37,283
純資産合計	263,432	264,240
負債純資産合計	419,207	412,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	132,079	137,212
売上原価	102,722	106,818
売上総利益	29,357	30,393
販売費及び一般管理費	23,779	24,667
営業利益	5,577	5,725
営業外収益
受取利息	15	17
受取配当金	195	193
持分法による投資利益	33	42
その他	167	213
営業外収益合計	411	467
営業外費用
支払利息	79	86
開業費	100	－
その他	128	88
営業外費用合計	308	175
経常利益	5,680	6,017
特別利益
固定資産売却益	12	37
投資有価証券売却益	26	33
特別利益合計	39	71
特別損失
固定資産除却損	428	218
減損損失	222	－
その他	38	9
特別損失合計	690	228
税金等調整前四半期純利益	5,030	5,860
法人税等	1,669	1,988
四半期純利益	3,360	3,871
非支配株主に帰属する四半期純利益	666	624
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,694	3,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	3,360	3,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	979	△837
繰延ヘッジ損益	△88	△18
為替換算調整勘定	2,950	606
退職給付に係る調整額	194	323
その他の包括利益合計	4,034	74
四半期包括利益	7,395	3,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,204	3,225
非支配株主に係る四半期包括利益	1,191	720

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、丘比（中国）有限公司、広州丘比食品有限公司は新規設立のため、前

連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま

す。なお、丘比（中国）有限公司は当社の特定子会社に該当しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。   

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
---	---	---
従業員（借入債務）	306百万円	296百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社（借入債務）	40	45
上海丘寿儲運有限公司 （契約義務履行に対する債務保証）	35	－
計	382	341

（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	3,915百万円	4,377百万円
のれんの償却額	58	129

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月25日 取締役会	普通株式	2,918	19.50	平成28年11月30日	平成29年２月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月23日 取締役会	普通株式	2,720	18.50	平成29年11月30日	平成30年２月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流 システム	共通	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への 売上高	34,297	24,020	27,525	10,980	2,311	30,972	1,971	132,079	－	132,079
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,770	1,511	73	555	99	5,847	2,812	12,670	△12,670	－
計	36,068	25,532	27,598	11,535	2,410	36,820	4,783	144,749	△12,670	132,079
セグメント利益 又は損失（△）	2,588	1,026	562	△54	△13	1,280	187	5,577	－	5,577

(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、「タマゴ」で減損損失を222百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流 システム	共通	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への 売上高	35,966	24,153	30,023	10,924	2,140	32,560	1,443	137,212	－	137,212
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,331	1,127	29	563	80	7,357	2,969	13,459	△13,459	－
計	37,297	25,280	30,053	11,487	2,220	39,917	4,413	150,671	△13,459	137,212
セグメント利益 又は損失（△）	2,624	1,338	620	106	△37	849	223	5,725	－	5,725

(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	18.00	22.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,694	3,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,694	3,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	149,665	147,044

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年１月23日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額                2,720百万円

②１株当たり配当額               18円50銭

③基準日                 平成29年11月30日

④効力発生日             平成30年２月６日  

 第１四半期報告書_20180409091450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。