Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E32571-000 2018-04-13 E32571-000 2016-12-01 2017-02-28 E32571-000 2016-12-01 2017-11-30 E32571-000 2017-12-01 2018-02-28 E32571-000 2017-02-28 E32571-000 2017-11-30 E32571-000 2018-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 354,024 | 911,031 | 2,950,117 |
| 経常利益 | (千円) | 8,118 | 103,152 | 304,744 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,353 | 69,327 | 187,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,353 | 69,327 | 187,659 |
| 純資産額 | (千円) | 700,183 | 1,650,369 | 1,556,658 |
| 総資産額 | (千円) | 1,609,279 | 3,110,652 | 3,344,065 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.13 | 12.62 | 37.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.04 | ― | 36.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.42 | 52.96 | 46.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）における我が国経済は、企業業績の改善に伴う雇用環境の改善や所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調にある一方で、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」・「開発販売スキーム（一般投資家や機関投資家向けサービス）」とも順調に成果を重ね、当第１四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件についても全てが竣工引渡となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は911,031千円（前年同期比557,006千円増）、営業利益107,062千円（前年同期比98,694千円増）、経常利益103,152千円（前年同期比95,033千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,327千円（前年同期比63,974千円増）となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）
次に、当第１四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、「請負受注スキーム」での成約が順調に伸びた結果、当第１四半期連結累計期間において、受注高885,185千円を記録し、第１四半期連結累計期間、及び第１四半期に限定しない各連結会計期間（３ヶ月）の受注高として、過去最高額を更新しました。四半期ごとの受注残高も良好に進捗しております。
具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 受注高※１ | 受注残高※２ | |||
| 平成30年11月期 第１四半期連結累計期間 | 885,185 | 平成30年11月期 第１四半期末 時点 | 1,992,192 | |
| 平成29年11月期 第１四半期連結累計期間 | 669,637 | 平成29年11月期末 時点 | 1,539,041 |
※１ 受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
当第１四半期連結累計期間における新規受注件数は８件、新規竣工引渡件数は４件となりました。
さらに、前連結会計年度より開始した、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」も良好に進捗しました。
具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 開発高※３ | 開発残高※４ | |||
| 平成30年11月期 第１四半期連結累計期間 | 129,642 | 平成30年11月期 第１四半期末 時点 | 527,692 | |
| 平成29年11月期 第１四半期連結累計期間 | － | 平成29年11月期末 時点 | 752,987 |
※３ 開発高とは、「開発販売スキーム」における開発中の空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する、上記連結累計期間中の支出額の合計となります。※５。
※５ 開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないものは含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間における土地の新規取得件数は１件、当第１四半期末時点における開発残高の件数は３件となりました。
重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期末時点で連結従業員数が26名（平成29年11月期末時点は28名）となっております。これまで縁故採用を中心とした採用活動をしておりましたが、前期において予定通り人材補強ができたため、最低限の組織体制が確立できました。今期の採用活動としては、平成30年１月に公表した決算説明会資料に記載しましたとおり、当第２四半期より大々的な採用活動を開始しております。具体的には、「WEB・大量セッション型」の採用活動に大きく舵をきり、WEB媒体を活用した求人だけではなく、ビジネスSNSを活用し、求職者と従業員との相互コミュニケーションを増やすことで、「給与条件」よりも「やりがい・社風」を重視した人材をターゲットにした求人活動を行っております。引き続き様々な施策を打ち、更なる人材補強と体制強化に努めてまいります。
当社グループでは、空中店舗フィル・パーク事業の拡大のために「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両側面から事業を安定的に拡大し、企業価値の向上を図るべく、各種企業との連携による取り組みを積極的に推進しております。
まず、SBIマネープラザ株式会社と連携した、空中店舗フィル・パークを投資対象とした「不動産小口信託受益権ファンド」に関する取り組みについては、平成30年２月９日に当社ホームページにおいてリリースしましたとおり、協業第１号案件である「フィル・パーク上北沢」が平成30年１月に販売完了となりました。
次に、飲食業界に特化したマーケティング専門企業である株式会社favyとの連携については、フィル・パーク専用サブスクリプション（月額定額会員制）モデルの飲食店として、「coffee mafia/YORU MAFIA」第１号店を平成30年１月に当社グループ本社の「フィル・パークKaguLab.IIDABASHI」１階にオープンいたしました。
さらに、平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社（以下「いちご」という。）との資本業務提携に関連して、当第１四半期より日本郵政グループ及びいちごに対して、土地の有効活用に関する具体的な協議を開始しており、その実現に向けて積極的に取り組んでおります。また、開発販売スキームにおける仕入戦略を強化するため、不動産情報収集力・交渉力のあるいちごと連携を開始しており、平成30年４月には第１号となる土地購入契約の締結が完了いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて233,412千円減少し、3,110,652千円となりました。これは主として、現金及び預金が113,441千円、販売用不動産が192,975千円、未成業務支出金が44,933千円減少し、投資有価証券が149,191千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて327,124千円減少し、1,460,282千円となりました。これは主として、買掛金が178,156千円、短期借入金が323,750千円、未払法人税等が74,890千円減少し、前受金が296,796千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて93,711千円増加し、1,650,369千円となりました。これは主として、ストック・オプションの行使に伴い、資本金が11,385千円、資本剰余金が11,385千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益69,327千円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,548,000 | 5,548,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 5,548,000 | 5,548,000 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年12月14日 |
| 新株予約権の数(個) | 2,700 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 270,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 4,505 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年２月１日 至 平成39年12月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 4,511 資本組入額 2,255.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成30年11月期における経常利益が５億円を超過した上で、平成31年11月期又は平成32年11月期のいずれかの期における経常利益が５億円を超過した場合：50％
(ⅱ)平成31年11月期乃至平成33年11月期のいずれかの期における経常利益が10億円を超過した場合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。なお、上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、上記①における業績目標を達成した年度末後において退職した場合には、当該達成年度における行使可能割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、組織再編前の条件に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前の条件に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から組織再編行為前の条件に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月５日 （注） |
138,000 | 5,548,000 | 11,385 | 595,527 | 11,385 | 595,527 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,545,300 |
55,453 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,512 （自己保有株式） 普通株式 88 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,548,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,453 | ― |
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都千代田区富士見２丁目12番13号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,869,814 | 1,756,373 | |||||||||
| 売掛金 | 40,265 | 2,788 | |||||||||
| 販売用不動産 | 383,821 | 190,845 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 369,165 | 336,846 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 150,877 | 105,944 | |||||||||
| その他 | 44,205 | 51,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,858,150 | 2,444,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 349,894 | 356,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,437 | 5,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 149,191 | |||||||||
| その他 | 158,284 | 183,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 129,582 | 303,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 485,914 | 666,634 | |||||||||
| 資産合計 | 3,344,065 | 3,110,652 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 180,848 | 2,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 357,500 | 33,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,512 | 622 | |||||||||
| 前受金 | 477,746 | 774,542 | |||||||||
| 預り金 | 82,563 | 67,556 | |||||||||
| その他 | 170,481 | 136,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,344,651 | 1,015,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 161,648 | 145,808 | |||||||||
| リース債務 | 142,696 | 141,579 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,720 | 23,425 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 72,691 | 88,987 | |||||||||
| その他 | 44,998 | 45,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 442,754 | 445,059 | |||||||||
| 負債合計 | 1,787,406 | 1,460,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 584,142 | 595,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 584,142 | 595,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 387,310 | 456,638 | |||||||||
| 自己株式 | △334 | △334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,555,260 | 1,647,357 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,398 | 3,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,556,658 | 1,650,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,344,065 | 3,110,652 |
0104020_honbun_9697646503003.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 354,024 | 911,031 | |||||||||
| 売上原価 | 273,724 | 702,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,300 | 208,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 5,839 | 6,566 | |||||||||
| 役員報酬 | 12,660 | 14,790 | |||||||||
| 給料及び手当 | 19,295 | 29,888 | |||||||||
| その他 | 34,136 | 50,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 71,931 | 101,460 | |||||||||
| 営業利益 | 8,368 | 107,062 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 123 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 304 | |||||||||
| その他 | 10 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 338 | 3,323 | |||||||||
| その他 | ― | 1,030 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 338 | 4,353 | |||||||||
| 経常利益 | 8,118 | 103,152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,118 | 103,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123 | 26,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,641 | 7,451 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,765 | 33,824 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,353 | 69,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,353 | 69,327 |
0104035_honbun_9697646503003.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,353 | 69,327 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,353 | 69,327 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,353 | 69,327 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9697646503003.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 3,025千円 | 5,690千円 |
【セグメント情報】
当社は、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円13銭 | 12円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,353 | 69,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
5,353 | 69,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,747,959 | 5,494,145 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円04銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 397,860 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第10回有償ストック・オプション（新株予約権） 2,700個 新株予約権の概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）１．当社は、平成29年4月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697646503003.htm
該当事項はありません。
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