Quarterly Report • Apr 16, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクロディア |
| 【英訳名】 | Acrodea, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 純也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-5460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 藤崎 滋夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-5460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 藤崎 滋夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05630-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2018-04-16 E05630-000 2018-02-28 E05630-000 2017-12-01 2018-02-28 E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 E05630-000 2017-02-28 E05630-000 2016-12-01 2017-02-28 E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:SUBLEASEBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2016-09-01 2017-02-28 E05630-000 2017-08-31 E05630-000 2016-09-01 2017-08-31 E05630-000 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180416102236
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 |
第14期 第２四半期連結 累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ９月１日 至 平成29年 ２月28日 |
自 平成29年 ９月１日 至 平成30年 ２月28日 |
自 平成28年 ９月１日 至 平成29年 ８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,426,984 | 674,151 | 2,662,585 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △304,071 | 25,840 | △401,553 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） |
（千円） | △538,816 | 24,856 | △891,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △538,816 | 24,135 | △891,201 |
| 純資産額 | （千円） | 118,699 | 1,331,584 | 288,715 |
| 総資産額 | （千円） | 946,144 | 1,827,595 | 981,425 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） | △33.41 | 1.18 | △50.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | 1.12 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.9 | 70.7 | 28.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △49,613 | △32,050 | △116,791 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △166,478 | △191,144 | △793,585 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 303,073 | 598,051 | 805,881 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 221,035 | 403,689 | 29,553 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 |
第14期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成28年 12月１日 至 平成29年 ２月28日 |
自 平成29年 12月１日 至 平成30年 ２月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | △13.87 | 0.69 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第13期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビンゴ向けシステム事業及びITスクールの教育関連事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が新たに３社増加いたしました。
これは、ビンゴ向けシステム事業において当社のIoT技術の応用が可能であること及びIT研修サービス等の教育関連事業において両社連携による今後の事業展開が見込まれること等から判断したものであります。
また、当社グループは、想定したシナジーを見込めないとの判断により、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。
この結果、平成30年２月28日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなり、ソリューション事業、サブリース事業及び教育関連事業の３事業を営むこととなりました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
① ソリューション事業
平成29年９月28日付で、当社のソリューション事業部のゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ譲渡いたしました。
平成29年10月１日付でグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを連結子会社化いたしました。
また、平成29年10月16日付で、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。
② サブリース事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
③ 教育関連事業
平成29年９月27日付で有限会社インタープランを連結子会社化し、教育関連事業に進出いたしました。
当社は、平成29年12月25日に株式会社東京証券取引所の承認を受け、平成30年１月１日付で、当社株式が東証マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。
第２四半期報告書_20180416102236
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 厚生労働省の制度改訂等について
当社グループの教育関連事業においては、厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合他社等による収益の影響について
当社グループのソリューション事業におけるビンゴ向けシステム事業は、グアムにおける流行の変化や競合他社の参入等により、想定する集客を見込めない場合、事業収益は増減する可能性があります。また、ビンゴはグアム政府公認のゲーミングでありますが、グアム政府の方針転換や何らかの理由でビンゴゲームの運営が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直し、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT（※）やAI（人工知能）技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、サブリース事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況の下、当社グループにおいては、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」ことを主な目的とし、以下の事業を推進してまいりました。
ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んだ新たな取り組みとしてIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。
サブリース事業および教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。
新たな取り組みといたしましては、平成29年10月１日付でグアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを連結子会社化いたしました。当第２四半期連結累計期間において既にキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けビンゴシステムの提供開始に向けた準備を進めております。
中長期的な成長分野として注力しておりますIoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」においては、プロ野球秋季キャンプで複数の球団に試験的に採用されるなど、その機能を高く評価されております。平成29年12月には一般販売を開始し、一時は品切れの状態が続いたものの、安定的供給のための量産体制を整えつつあります。また、ターゲット市場は国内にとどまらず、海外展開の販路獲得に向けた積極的な販促活動に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は674百万円（前年同四半期比52.7％減）、営業利益は57百万円（前年同四半期は営業損失282百万円）、経常利益は25百万円（前年同四半期は経常損失304百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失538百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間から「サブリース事業」を、第１四半期連結会計期間から「教育関連事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」、「サブリース事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。このため、セグメント毎の前年同期比較については記載を省略しております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューションを展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野、及び、その他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸である「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた新たな取り組みも進めております。当第２四半期連結累計期間において、「インターホン向けIoT（※）システム」では、従来の住宅向けサービスに加え、警備会社向けに導入を開始し、サービスの拡充と市場規模の拡大を図っております。「i・Ball Technical Pitch」については、IoTを活用したピッチングの新たな指導法としてプロ球団および一般ユーザーから高評価を得て、需要が当社の予想を上回り、業績に大きく寄与いたしました。
ビンゴ向けシステム事業については、当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスとのシナジー創出を目指すとともに、事業基盤の確立に取り組んでおります。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、サービスの選択と集中を徹底し、平成23年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表シリーズ」を中心とした運営体制を再構築いたしました。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では、平成30年６月15日に開幕するサッカーワールドカップロシア大会に合わせた様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は608百万円、営業利益は174百万円となりました。
（サブリース事業）
サブリース事業は、不動産のサブリース及び商標権の管理等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に６店舗を展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は42百万円、営業利益は11百万円となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。首都圏では五反田校及び新宿校の２校を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。
なお、教育関連事業は、平成29年９月27日付で有限会社インタープランの全株式を取得したことに伴い新たに追加したものであります。そのため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」においては、当第２四半期連結会計期間のみの業績を反映しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10百万円、営業損失は１百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて374百万円増加し、403百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは主に、のれん償却額36百万円、貸倒引当金の増加額88百万円、仕入債務の減少額26百万円、未払又は未収消費税等の減少額26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は191百万円（前年同期は166百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55百万円、貸付けによる支出111百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は598百万円（前年同期は303百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入195百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入404百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ゲーム関連の一部開発事業を譲渡及びネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「ソリューション事業」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が71名減少いたしました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。これは、主として第１四半期連結会計期間の期首において、当社ゲーム関連の一部開発事業を譲渡したこと及びネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第２四半期報告書_20180416102236
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年４月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,421,293 | 22,471,293 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,421,293 | 22,471,293 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使による新株式発行数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第22回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年12月26日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,800 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 180,000（注２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 311（注３） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年12月１日 至 平成33年12月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 311.02円 資本組入額 155.51円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、100株であります。また、本新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予約権１個あたり２円であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数は次のとおりであります。
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は180,000株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．行使価額の調整
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金311円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込価額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記（ア）及び（イ）をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。
平成 30 年８月期及び平成 31 年８月期の各事業年度に係る当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という。)の合計額が75 百万円 以上、且つ、(イ)平成 30 年８月期及び平成 31 年８月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記３.(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年12月１日～ 平成30年２月28日（注）１ |
1,300,600 | 22,421,293 | 180,344 | 1,323,217 | 180,344 | 1,341,481 |
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 平成30年３月１日から平成30年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,360千円増加しております。
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | |
| | | 平成30年２月28日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田邊 勝己 | 東京都千代田区 | 3,668,300 | 16.36 |
| グアムインターナショナルカントリークラブ
（常任代理人 三田証券株式会社） | 495 BATTULO STREET, DEDEDO, GUAM 96929
（東京都中央区日本橋兜町3-11） | 970,000 | 4.32 |
| 堤 純也 | 東京都港区 | 440,700 | 1.96 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 | 430,000 | 1.91 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号 | 399,100 | 1.78 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー ビーディー
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY
（東京都千代田区丸の内二丁目7-1） | 302,427 | 1.34 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番8号 | 300,000 | 1.33 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシーアカント ジャパン フロウ
（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋一丁目9-1） | 266,106 | 1.18 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ） リミテッド メインアカウント
（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ
（東京都港区六本木一丁目6番1号） | 237,800 | 1.06 |
| 上田 和彦 | 東京都渋谷区 | 194,800 | 0.86 |
| 計 | － | 7,209,233 | 32.15 |
| 平成30年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,419,500 | 224,195 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,793 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,421,293 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 224,195 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20180416102236
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,553 | 403,689 |
| 売掛金 | 304,201 | 193,341 |
| 商品及び製品 | － | 1,522 |
| 仕掛品 | 8,014 | 3,506 |
| 前払費用 | 38,779 | 34,983 |
| 短期貸付金 | － | 30,156 |
| その他 | 13,927 | 79,902 |
| 貸倒引当金 | △30,835 | △54,673 |
| 流動資産合計 | 363,642 | 692,429 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,262 | 22,447 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 276,263 | 677,228 |
| 商標権 | 266,277 | 252,384 |
| ソフトウエア | － | 31,251 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 8,457 |
| その他の無形固定資産 | － | 10,000 |
| 無形固定資産合計 | 542,541 | 979,322 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 150,531 | 208,692 |
| 長期貸付金 | － | 93,129 |
| その他 | 50,978 | 49,598 |
| 貸倒引当金 | △150,531 | △218,024 |
| 投資その他の資産合計 | 50,978 | 133,396 |
| 固定資産合計 | 617,782 | 1,135,166 |
| 資産合計 | 981,425 | 1,827,595 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 64,723 | 20,359 |
| 短期借入金 | 346,219 | 305,900 |
| 未払法人税等 | 9,306 | 14,738 |
| 未払金 | 146,316 | 86,438 |
| 未払費用 | 50,748 | 36,611 |
| その他 | 60,193 | 16,550 |
| 流動負債合計 | 677,509 | 480,598 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 15,200 | 15,412 |
| 固定負債合計 | 15,200 | 15,412 |
| 負債合計 | 692,709 | 496,011 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 828,413 | 1,323,217 |
| 資本剰余金 | 846,677 | 1,341,481 |
| 利益剰余金 | △1,396,109 | △1,371,253 |
| 自己株式 | △161 | △161 |
| 株主資本合計 | 278,819 | 1,293,283 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | △721 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | △721 |
| 新株予約権 | 9,896 | 39,022 |
| 純資産合計 | 288,715 | 1,331,584 |
| 負債純資産合計 | 981,425 | 1,827,595 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 売上高 | 1,426,984 | 674,151 |
| 売上原価 | 1,016,886 | 256,582 |
| 売上総利益 | 410,098 | 417,568 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 692,481 | ※１ 360,449 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △282,383 | 57,119 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 700 |
| 為替差益 | 959 | － |
| その他 | 255 | 72 |
| 営業外収益合計 | 1,215 | 772 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,397 | 3,022 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,074 | 20,309 |
| 株式交付費 | 3,147 | 4,519 |
| 支払手数料 | 15,257 | 3,750 |
| 為替差損 | － | 450 |
| その他 | 27 | 0 |
| 営業外費用合計 | 22,903 | 32,051 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △304,071 | 25,840 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | － | 4,730 |
| 新株予約権戻入益 | 638 | 4,756 |
| 特別利益合計 | 638 | 9,486 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 116,737 | － |
| 事務所閉鎖損失 | － | 1,415 |
| のれん償却額 | ※２ 116,574 | － |
| 特別損失合計 | 233,311 | 1,415 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△536,744 | 33,911 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,071 | 9,054 |
| 法人税等合計 | 2,071 | 9,054 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △538,816 | 24,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△538,816 | 24,856 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △538,816 | 24,856 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | △721 |
| その他の包括利益合計 | － | △721 |
| 四半期包括利益 | △538,816 | 24,135 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △538,816 | 24,135 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△536,744 | 33,911 |
| 減価償却費 | 40,616 | 5,456 |
| 減損損失 | 116,737 | － |
| 商標権償却額 | － | 13,892 |
| のれん償却額 | 170,770 | 36,179 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46,285 | 88,819 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △700 |
| 支払利息 | 3,397 | 3,022 |
| 事務所閉鎖損失 | － | 1,415 |
| 株式交付費 | 3,147 | 4,519 |
| 債務免除益 | － | △4,730 |
| 新株予約権戻入益 | △638 | △4,756 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,698 | 11,803 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △81,710 | 2,160 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 12,771 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,458 | △26,957 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 16,473 | △26,230 |
| その他 | 174,557 | △163,148 |
| 小計 | △45,097 | △25,342 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 700 |
| 利息の支払額 | △3,400 | △3,073 |
| 法人税等の支払額 | △1,116 | △4,335 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △49,613 | △32,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,081 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,432 | △55,390 |
| 貸付けによる支出 | － | △111,300 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 34,014 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 79 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,261 | △568 |
| 事業譲受による支出 | ※２ △116,703 | － |
| 事業譲渡による支出 | － | △2,815 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
－ | △95,160 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
－ | 39,996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △166,478 | △191,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,000 | △40,319 |
| 株式の発行による収入 | 299,221 | 195,464 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 404,019 |
| 新株予約権の発行による収入 | 7,851 | 38,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 303,073 | 598,051 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △719 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86,987 | 374,135 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 134,048 | 29,553 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 221,035 | ※１ 403,689 |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益57,119千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,856千円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールのセミナー事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)事業基盤の強化
当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスの提供、外食産業等を対象としたサブリースの提案促進、厚生労働省の求職者支援制度を活用したITスクールのセミナー事業を展開し、ストックビジネスの確立を図っております。同時に、不採算事業や部門の譲渡など、収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行し、事業基盤の強化を進めております。
ソリューション事業においては、当社グループの収益の柱として既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進めております。
サブリース事業においては、安定的な収益獲得のため、旗艦店である「渋谷肉横丁」を中心に「肉横丁」ブランドの全国展開を目指しております。また、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで顧客層の拡大と新たな事業展開を図り、事業基盤の強化を進めております。
教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として、コスト管理を意識した事業運営を徹底すると同時に、ITスクール在校生のIT系認定試験の合格率や卒業生の就職率の維持・向上のためさまざまな施策を行い、安定した集客獲得と収益基盤の確立に努めております。
(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
IoT関連ソリューション事業においては、スポーツIoTにおける製品・サービスの開発の第一弾として「i・Ball Technical Pitch」を発表し、プロ野球秋季キャンプでのテスト採用を経て、平成29年12月には一般向けに「i・Ball Technical Pitch」の販売を開始いたしました。「i・Ball Technical Pitch」は、国内におけるシェア獲得に向けた取り組みを積極的に行うと同時に、海外展開を目指して販路拡大を図っております。また、蓄積された投球データの解析サービスなど当社の強みを生かしたソリューションサービスの実用化を目指しております。
外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、富士通株式会社の「ロボット AIプラットフォーム」と連携し、顔・音声認識を可能にするなど、IoT技術による高セキュリティの実現とユーザー満足度向上に向けた取り組みを行っております。さらに、住宅向け以外にも、警備会社向けにサービスを展開し、市場規模の拡大を図っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積極的な事業展開を継続しております。(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社グループは、平成23年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめとするゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。「サッカー日本代表シリーズ」においては、従来の「サッカー日本代表2018ヒーローズ」から「サッカー日本代表2020ヒーローズ」へとタイトルを変更し、新たに配信を開始いたしました。定期的に「ヒーローズ・チャンピオンズ・カップ」、「ヒーローズ・チャンピオンズ・リーグ」などのイベントを開催することで、ユーザーの維持・拡大に取り組んでおります。
同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。今後も集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)ビンゴ向けシステム事業の事業展開
当社グループは、中長期的な成長を見込み、グアムで政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴゲームのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを子会社化いたしました。当社の強みを生かしたソリューションサービスの開発によって新たな事業展開を目指し、安定した収益基盤の確保及び強化を図っております。
(5)サブリース事業の事業展開
連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の行うサブリース事業においては、平成29年８月に「八王子 肉魂」、平成29年９月に「沼袋 浜横丁」がオープンし、「肉横丁」ブランドの全国展開に向けて店舗開拓を積極的に進めております。旗艦店である渋谷センター街の渋谷肉横丁では、当社のコンテンツサービスであるスマートフォン向けカードゲーム「野球しようよ♪ガールズスタジアム」、「ガルフト！～ガールズ&フットボール～」とのコラボキャンペーンを行い、実店舗と当社既存IT関連事業とのシナジーの創出に取り組んでおります。
(6)教育関連事業の確立
当社は、ITスクールを運営する有限会社インタープランと業務提携をし、同社を子会社化いたしました。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受けました。コスト管理を徹底することで事業の継続的な伸長を図ると同時に、ITスクールが創出する人材の活用を視野にした事業展開の確立を目指しております。
(7)新事業の開拓
当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えております。また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。今後も、事業領域拡大と収益獲得のため新たな市場へ挑戦してまいります。
(8)コスト管理
当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。連結子会社の有限会社インタープランにおいては、コスト削減と業務効率化の一環として、平成30年３月27日にスクール事務局を東京都新宿区の本社と同ビルへと移転いたしました。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。
(9)財務状況の改善
当社グループは、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成29年８月25日に、さらなる事業拡大のための資金確保と当社の開発技術を活かした事業展開の加速、シナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的として、田邊勝己氏、上田和彦氏を割当先とする第三者割当による新株式689,600株の発行を取締役会にて決議し、同９月26日の臨時株主総会特別決議として可決されております。これにより199,984千円を調達するとともに、同臨時株主総会の普通決議として、田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個の発行について承認されております。これにより38,499千円を調達しております。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当第２四半期連結累計期間末日までに171,100千円を調達しております。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
また、田邊勝己氏に対する第三者割当による第８回新株予約権8,656個は、平成30年２月７日までに全数が行使され、230,249千円を調達しております。
新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エンターテイメントシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、有限会社インタープランの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 販売手数料 | 213,145千円 | 130,256千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45,211 | △15,488 |
※２ のれん償却額
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 221,035千円 | 403,689千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 221,035 | 403,689 |
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
前連結会計年度において締結された事業譲渡契約に係る未払金116,703千円を支出しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第三者割当増資により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ、150,010千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が559,673千円、資本準備金が577,937千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第三者割当増資により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,992千円増加、株式交換に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,300千円増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,512千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,323,217千円、資本準備金が1,341,481千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
当社は、全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める「ソリューション事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション 事業 |
サブリース事業 | 教育関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
608,832 | 42,579 | 10,503 | 661,915 |
| 計 | 608,832 | 42,579 | 10,503 | 661,915 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
174,534 | 11,039 | △1,812 | 183,761 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,235 | 674,151 | － | 674,151 |
| 計 | 12,235 | 674,151 | － | 674,151 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
12,235 | 195,997 | △138,878 | 57,119 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△138,878千円には、のれんの償却額△36,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、「教育関連事業」として報告セグメントを追加しております。
また、前第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「サブリース事業」を新たに追加しております。
これらにより、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」、「サブリース事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において25,234千円、「教育関連事業」において17,571千円増加しております。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において135,227千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては457,856千円であります。
これは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180416102236
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△33円41銭 | 1円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△538,816 | 24,856 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △538,816 | 24,856 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,125,340 | 20,998,145 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 1円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,289,399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成29年１月30日取締役会決議の新株予約権の消却 第４回新株予約権 （新株予約権の数 600,000個） 第５回新株予約権 （新株予約権の数 500,000個） 第６回新株予約権 （新株予約権の数 400,000個） 平成29年１月30日取締役会決議の新株予約権の発行 第８回新株予約権 （新株予約権の数 28,656個） |
権利行使の条件未達による消滅 第18回新株予約権 （消滅日 平成29年11月29日 新株予約権の数 9,980個） 第20回新株予約権 （消滅日 平成29年10月16日 新株予約権の数 3,676個） 平成29年９月26日取締役会決議の発行 第21回新株予約権の発行 （新株予約権の数 24,000個） |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180416102236
該当事項はありません。
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