Quarterly Report • Apr 16, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区辰巳20番地の113 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05416 24080 株式会社ＫＧ情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-21 2018-03-20 Q1 2018-12-20 2016-12-21 2017-03-20 2017-12-20 1 false false false E05416-000 2018-04-16 E05416-000 2016-12-21 2017-03-20 E05416-000 2016-12-21 2017-12-20 E05416-000 2017-12-21 2018-03-20 E05416-000 2017-03-20 E05416-000 2017-12-20 E05416-000 2018-03-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月21日
至 平成29年３月20日 | 自 平成29年12月21日
至 平成30年３月20日 | 自 平成28年12月21日
至 平成29年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 898,664 | 701,215 | 3,500,047 |
| 経常利益 | (千円) | 82,608 | 14,420 | 196,081 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,632 | 11,770 | 176,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,333 | 6,600 | 143,140 |
| 純資産額 | (千円) | 7,286,632 | 7,062,969 | 7,221,287 |
| 総資産額 | (千円) | 8,444,388 | 8,072,800 | 8,405,887 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 7.41 | 1.63 | 24.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 87.5 | 85.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は平成30年３月６日開催の取締役会において、株式会社アピールコムの株式を取得して子会社化することを
決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、平成30年３月26日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復しているものの、生産活動の回復が一服していること、また、公的需要の弱含みが続くなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野においてＷＥＢ事業の強化を進め、住宅関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業では新規エリアへの展開等を実施しました。また、事業及び組織の統廃合を行うことで、効率の向上等、積極的な企業改革を行ってまいりました。この結果、営業収益は７億１百万円（前年同期比22.0％減）となり、営業利益は１千４百万円（前年同期比80.9％減）、経常利益は１千４百万円（前年同期比82.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千１百万円（前年同期比78.1％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から３億３千３百万円減少し、80億７千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から３億２千４百万円減少し、54億１千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額２億８千２百万円並びに受取手形及び売掛金の減少額３千４百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から８百万円減少し、26億６千２百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少額１千９百万円及び無形固定資産の増加額１千８百万円並びに投資その他の資産の減少額７百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から１億７千４百万円減少し、10億９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億７千１百万円減少し、６億７千万円となりました。これは主に、未払金の減少額１億３千５百万円及び未払法人税等の減少額４千８百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から３百万円減少し、３億３千９百万円となりました。この主な要因は、その他の減少額３百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度から１億５千８百万円減少し、70億６千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額１億５千３百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額５百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.5%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業務の効率化を行うため、事業及び組織の統廃合を行っております。これに伴い、従業員数は、40名減少しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、事業及び組織の統廃合を行っております。これに伴い、従業員数は、40名減少しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 164,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,230,600 |
72,306 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,306 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 76株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＫＧ情報 |
香川県高松市今里町二丁 目２-10 |
164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
| 計 | ― | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
(注) 当第１四半期末日現在の自己株式数は、164,985株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年12月21日から平成30年３月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年12月21日から平成30年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,331,782 | 5,048,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 364,615 | 330,420 | |||||||||
| 製品 | 4,971 | 944 | |||||||||
| 仕掛品 | 591 | 344 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,193 | 8,569 | |||||||||
| その他 | 25,881 | 22,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,369 | △1,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,734,667 | 5,410,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 607,407 | 599,133 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,502 | 93,118 | |||||||||
| 土地 | 1,591,258 | 1,591,258 | |||||||||
| その他（純額） | 52,346 | 46,186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,349,514 | 2,329,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 37,366 | 56,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,366 | 56,140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 285,354 | 277,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,016 | △1,024 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 284,338 | 276,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,671,219 | 2,662,667 | |||||||||
| 資産合計 | 8,405,887 | 8,072,800 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 76,250 | 65,761 | |||||||||
| 未払金 | 380,710 | 245,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,940 | 15,886 | |||||||||
| 前受金 | 261,558 | 262,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,085 | 7,865 | |||||||||
| その他 | 58,010 | 72,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 841,556 | 670,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,351 | 209,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,394 | 64,478 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,254 | 37,408 | |||||||||
| その他 | 32,043 | 28,583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 343,043 | 339,822 | |||||||||
| 負債合計 | 1,184,599 | 1,009,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 983,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,232,986 | 5,079,844 | |||||||||
| 自己株式 | △76,761 | △76,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,149,966 | 6,996,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,321 | 66,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,321 | 66,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,221,287 | 7,062,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,405,887 | 8,072,800 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | 898,664 | 701,215 | |||||||||
| 営業原価 | 698,315 | 565,812 | |||||||||
| 営業総利益 | 200,348 | 135,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 122,398 | 120,485 | |||||||||
| 営業利益 | 77,950 | 14,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 324 | 283 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,068 | 1,181 | |||||||||
| 前受金期間経過収入 | 1,893 | 1,120 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 1,493 | 1,603 | |||||||||
| その他 | 721 | 359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,502 | 4,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 3,758 | |||||||||
| その他 | 1,818 | 1,287 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,844 | 5,046 | |||||||||
| 経常利益 | 82,608 | 14,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,939 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,939 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,608 | 22,359 | |||||||||
| 法人税等 | 28,976 | 10,589 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,632 | 11,770 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,632 | 11,770 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 53,632 | 11,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,701 | △5,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,701 | △5,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,333 | 6,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,333 | 6,600 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日) |
|
| 減価償却費 | 18,897千円 | 22,925千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月10日定時株主総会 | 普通株式 | 66,543 | 9.20 | 平成28年12月20日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当5.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月15日取締役会 | 普通株式 | 164,912 | 22.80 | 平成29年12月20日 | 平成30年２月21日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額22.80円には、「総合求人情報誌ＡＲＰＡ」創刊30周年記念配当15.00円を含んでおります。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | ７円41銭 | １円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 53,632 | 11,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
53,632 | 11,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,233,024 | 7,233,021 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は平成30年３月６日開催の取締役会において、株式会社アピールコムの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、平成30年３月26日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アピールコム
事業の内容 求人折込紙を中心とした情報提供サービス
② 企業結合を行う主な理由
求人関連情報に係る事業活動の効率化及び双方の商品・サービスの販売や人材交流等により、今後の事業拡大の
スピードアップにつなげるため
③ 企業結合日
平成30年３月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アピールコム
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 262,530千円 |
| 取得原価 | 262,530千円 |
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,200千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額は現在算定中であり未確定のため、記載を省略しており
ます。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額は現在算定中であり未確定のため、記載を省略しており
ます。
平成30年１月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・164,912千円
（ロ）１株当たりの金額・・・22.80円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年２月21日
（注）１ 平成29年12月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。
２ １株当たりの金額には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当金 15.00円を含んでおります。
0201010_honbun_0180346503003.htm
該当事項はありません。
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