PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 27, 2018

 第１四半期報告書_20180427135002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月27日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】	ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　一瀬　邦夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 総務本部長　猿山　博人
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 総務本部長　猿山　博人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 E03478-000 2017-01-01 2017-03-31 E03478-000 2017-01-01 2017-12-31 E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2018-04-27 E03478-000 2018-03-31 E03478-000 2017-03-31 E03478-000 2017-12-31 E03478-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180427135002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	7,029,613	13,213,428	36,229,913
経常利益	（千円）	574,523	712,395	2,322,776
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	361,022	361,637	1,332,507
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	361,337	352,425	1,336,943
純資産額	（千円）	3,084,788	4,458,751	4,286,827
総資産額	（千円）	9,681,356	18,986,768	15,798,636
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	18.25	17.52	66.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.86	16.77	62.32
自己資本比率	（％）	31.8	22.7	26.7

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180427135002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との平成30年３月20日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額1,300,000千円、平成30年３月31日現在借入金残高530,000千円）において財務制限条項が付されております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	1,300,000千円
借入実行総額	530,000千円
借入未実行残高	770,000千円

なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

（a）平成30年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないこと。

（b）平成30年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、物流費の増加・食材価格の上昇に加え、コンビニなどの他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは「正笑　挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る！」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店200店舗（直営80店舗、ＦＣ120店舗）を目標に業容の拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,213百万円(前年同期比88.0％増)、営業利益768百万円(前年同期比33.4％増)、経常利益は712百万円(前年同期比24.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円(前年同期比0.2％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

ペッパーランチ事業につきましては、映画「劇場版Infini-T Force/ガッチャマンさらば友よ」とのコラボキャンペーンを実施(１月26日～３月８日)し、期間中ペッパーランチ歌舞伎町店を店内装飾しました。国内のペッパーランチは、平成24年11月から平成30年3月末まで65ヵ月連続で、売上高既存店昨年対比100％超えを達成しております。

海外におけるペッパーランチ事業では、１月に米国初となるペッパーランチ１号店をロサンゼルスに出店しました。また、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は87百万円(前年同期比17.7％増)となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,784百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益は322百万円(前年同期比8.6％増)となりました。また、新規出店数は10店舗（うち海外８店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は452店舗となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、既存店の売上高及び利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は400百万円(前年同期比26.4％減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比14.5％減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。

③ いきなり！ステーキ事業

いきなり！ステーキ事業につきましては、１月に「いきなり！ステーキ肉マネーギフトカード」を都内のコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの店頭で発売を開始しました。ペッパーランチ事業と同様に映画「劇場版Infini-T　Force/ガッチャマンさらば友よ」とのコラボキャンペーンを実施(２月２日～２月28日)し、期間中いきなり！ステーキ渋谷センター街店を店内装飾しました。

また、コラボ企画として、カルビー株式会社より２月26日から全国コンビニエンスストアにて発売されたスナック菓子「カルビー厚切りポテトチップス いきなり！ステーキ味」のキャンペーンを実施しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,999百万円(前年同期比126.5％増)、セグメント利益は1,115百万円(前年同期比103.0％増)となりました。また、新規出店数は52店舗（うち海外４店舗）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は240店舗となりました。

④ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売の売上及びいきなり！ステーキのコラボスナック等のロイヤリティ収入により、当第１四半期連結累計期間における売上高は29百万円(前年同期比102.3％増)、セグメント利益は６百万円(前年同期は０百万円の営業損失)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,188百万円増加し18,986百万円になりました。これは主に、現金及び預金が593百万円増加したこと、売掛金が576百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が1,265百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が258百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,016百万円増加し、14,528百万円となりました。これは主に買掛金903百万円増加したこと、未払金が345百万円増加したこと、預り金が174百万円増加したこと及び借入金が1,432百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、4,458百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を361百万円計上したこと及び配当により、剰余金を309百万円処分したことにより利益剰余金が52百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ30百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から4.0ポイント減少し、22.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180427135002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,748,200	20,748,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,748,200	20,748,200	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年２月27日
新株予約権の数（個）	2,417
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	241,700株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　4,855
新株予約権の行使期間	自　平成31年４月１日 至　平成34年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金繰入額（円）	発行価格　　　5,048 資本組入額　　2,524
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成30年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使する事が出来るものとする。 ②割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権を行使することが出来ないものとする。 ③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権の一部行使はできない。 ⑦本新株予約権割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金4,855円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の割当日

平成30年３月14日

４．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）５（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

新株予約権行使の条件に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～  平成30年３月31日（注）	128,000	20,748,200	30,040	1,515,515	30,040	796,028

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,613,000	206,130	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　7,000	－	同上
発行済株式総数	20,620,200	－	－
総株主の議決権	－	206,130	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式7,000株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ペッパー フードサービス	東京都墨田区吾妻橋 三丁目３番２号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180427135002

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,395,447	4,989,211
売掛金	1,507,075	2,083,172
商品	258,732	252,794
貯蔵品	90,332	109,095
繰延税金資産	57,945	84,514
その他	1,613,388	1,782,376
貸倒引当金	△568	△572
流動資産合計	7,922,354	9,300,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,394,770	6,821,735
減価償却累計額	△1,105,744	△1,267,222
建物及び構築物（純額）	4,289,025	5,554,513
その他	1,941,030	2,092,077
減価償却累計額	△751,085	△794,933
その他（純額）	1,189,945	1,297,144
有形固定資産合計	5,478,971	6,851,657
無形固定資産	95,966	119,487
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,007,057	2,265,824
その他	305,860	461,955
貸倒引当金	△11,573	△12,748
投資その他の資産合計	2,301,344	2,715,031
固定資産合計	7,876,282	9,686,176
資産合計	15,798,636	18,986,768

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,424,442	5,327,488
1年内返済予定の長期借入金	1,091,898	1,480,625
未払金	996,703	1,342,441
未払法人税等	787,218	512,224
預り金	711,855	886,805
賞与引当金	－	92,750
資産除去債務	12,521	15,413
その他	870,997	1,007,341
流動負債合計	8,895,637	10,665,089
固定負債
長期借入金	1,438,523	2,481,937
受入保証金	718,435	843,215
資産除去債務	302,486	362,683
その他	156,726	175,091
固定負債合計	2,616,171	3,862,927
負債合計	11,511,809	14,528,017
純資産の部
株主資本
資本金	1,485,475	1,515,515
資本剰余金	765,988	796,028
利益剰余金	1,952,970	2,005,308
自己株式	△129	△129
株主資本合計	4,204,304	4,316,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,152	1,294
為替換算調整勘定	9,800	447
その他の包括利益累計額合計	10,953	1,741
新株予約権	71,569	140,287
純資産合計	4,286,827	4,458,751
負債純資産合計	15,798,636	18,986,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,029,613	13,213,428
売上原価	3,822,027	7,459,455
売上総利益	3,207,585	5,753,972
販売費及び一般管理費	2,631,550	4,985,831
営業利益	576,035	768,140
営業外収益
受取利息	36	104
協賛金収入	3,532	3,937
カード退蔵益	6,570	6,253
その他	2,695	3,818
営業外収益合計	12,835	14,114
営業外費用
支払利息	2,699	4,458
為替差損	5,313	59,912
賃貸借契約解約損	2,979	－
その他	3,355	5,489
営業外費用合計	14,346	69,860
経常利益	574,523	712,395
特別利益
固定資産売却益	957	22,082
新株予約権戻入益	2,403	6
特別利益合計	3,360	22,088
特別損失
固定資産除却損	42	211
特別損失合計	42	211
税金等調整前四半期純利益	577,841	734,271
法人税、住民税及び事業税	238,949	470,364
法人税等調整額	△22,130	△97,729
法人税等合計	216,818	372,634
四半期純利益	361,022	361,637
親会社株主に帰属する四半期純利益	361,022	361,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	361,022	361,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	815	141
為替換算調整勘定	△501	△9,353
その他の包括利益合計	314	△9,211
四半期包括利益	361,337	352,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	361,337	352,425
非支配株主に係る包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション	平成28年６月14日 取締役会決議 ストック・オプション
---	---	---	---	---
付与対象者の区分及び数	当社取締役　４名	当社取締役　５名	当社取締役　８名	当社取締役　９名
当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名
当社従業員　66名	当社従業員　91名	当社従業員　119名	当社従業員　119名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 547,800株	普通株式 864,000株	普通株式 533,000株	普通株式 435,800株
付与日	平成25年７月16日	平成26年10月31日	平成27年10月14日	平成28年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自平成26年２月17日 至平成29年２月16日	自平成27年４月１日 至平成30年３月31日	自平成28年４月１日 至平成31年４月30日	自平成29年４月１日 至平成32年３月31日

（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株、平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第１四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
---	---	---
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	120,000	242,000
権利確定	－	－
権利行使	112,200	15,800
失効	7,800	－
未行使残	－	226,200

（注）平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
---	---	---
権利行使価格（円）	465	488
行使時平均株価（円）	4,691.1	4,766.3

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	126,537千円	236,134千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	98,595	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	309,299	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	1,613,636	544,008	4,857,225	14,743	7,029,613	－	7,029,613
計	1,613,636	544,008	4,857,225	14,743	7,029,613	－	7,029,613
セグメント利益又はセグメント損失（△）	297,093	39,205	549,407	△261	885,444	△309,409	576,035

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△309,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	1,784,074	400,416	10,999,118	29,819	13,213,428	－	13,213,428
計	1,784,074	400,416	10,999,118	29,819	13,213,428	－	13,213,428
セグメント利益	322,538	33,519	1,115,266	6,164	1,477,488	△709,347	768,140

（注）１．セグメント利益の調整額△709,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円25銭	17円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	361,022	361,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	361,022	361,637
普通株式の期中平均株式数（株）	19,778,016	20,646,561
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円86銭	16円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	440,425	914,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180427135002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。