Quarterly Report • Apr 27, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年４月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05072 47510 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05072-000 2018-04-27 E05072-000 2016-10-01 2017-03-31 E05072-000 2016-10-01 2017-09-30 E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 E05072-000 2017-03-31 E05072-000 2017-09-30 E05072-000 2018-03-31 E05072-000 2017-01-01 2017-03-31 E05072-000 2018-01-01 2018-03-31 E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05072-000 2016-09-30 E05072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2016年10月１日
至 2017年３月31日 | 自 2017年10月１日
至 2018年３月31日 | 自 2016年10月１日
至 2017年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 179,892 | 207,495 | 371,362 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,346 | 18,574 | 28,741 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,628 | 4,248 | 4,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,410 | 6,738 | 14,501 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,670 | 100,900 | 98,785 |
| 総資産額 | （百万円） | 155,372 | 216,725 | 164,009 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.90 | 33.77 | 32.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.81 | 33.15 | 31.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.2 | 36.5 | 48.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 326 | 13,769 | 21,624 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,904 | △11,439 | △20,396 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,639 | 35,981 | △7,233 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,882 | 84,782 | 46,613 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年３月31日 |
自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.36 | 14.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2018年のスマートフォンを中心としたモバイル広告市場は、前年比25.2％増の10,417億円（注１）と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、2018年は前年比34.3％増の1,845億円に拡大し、2023年には3,485億円に達すると予測されております（注２）。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第２四半期連結累計期間における売上高は207,495百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は19,730百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益は18,574百万円（前年同期比39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,248百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
出所 （注１）電通／サイバー・コミュニケーションズ／D2C「2017年 日本の広告費 インターネット媒体費 詳細分析」
（注２）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH!」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。
前期に引き続き、「AbemaTV」等の動画事業への投資期であるため、売上高は14,925百万円（前年同期比20.9％増）、営業損益は7,554百万円の損失計上（前年同期間9,722百万円の損失計上）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。
既存タイトルが堅調な中、新たなヒットを創出し、売上高は74,171百万円（前年同期比5.2％増）、営業損益は14,197百万円の利益計上（前年同期比1.2％減）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向け動画広告の順調な販売等により、売上高は118,726百万円（前年同期比17.1％増）、営業損益は12,034百万円の利益計上（前年同期比19.9％増）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は2,111百万円（前年同期比135.2％増）、営業損益は1,191百万円の利益計上（前年同期比3,897.4％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は8,218百万円（前年同期比37.3％増）、営業損益は1,194百万円の利益計上（前年同期比54.5％増）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は216,725百万円（前連結会計年度比52,716百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は115,824百万円（前連結会計年度比50,601百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は100,900百万円（前連結会計年度比2,115百万円の増加）となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は転換社債型新株予約権付社債を発行した影響により36.5％（前連結会計年度比11.6ポイント減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて38,169百万円増加し、84,782百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13,769百万円の増加（前年同期間は326百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11,439百万円の減少（前年同期間は9,904百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは35,981百万円の増加（前年同期間は3,639百万円の減少）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,396百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 379,279,800 |
| 計 | 379,279,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年４月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 126,426,600 | 126,426,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,426,600 | 126,426,600 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年２月19日発行）
| 決議年月日 | 2018年２月１日 |
| 新株予約権の数（個） | 2,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,095,975 ※１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 6,460 ※２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年３月５日 至 2023年２月３日 （行使請求受付場所現地時間） ※３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 6,460 資本組入額 3,230 ※４ |
| 新株予約権の行使の条件 | ※５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ※６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※７ |
※１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
※２ （１）転換価額は、当初、6,460円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行株式数＋発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３ 新株予約権を行使することができる期間は、2018年３月５日から2023年２月３日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2023年２月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
※５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
※６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
※７ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※７（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年２月19日発行）
| 決議年月日 | 2018年２月１日 |
| 新株予約権の数（個） | 2,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,189,792 ※１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 6,270 ※２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年３月５日 至 2025年２月５日 （行使請求受付場所現地時間） ※３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 6,270 資本組入額 3,135 ※４ |
| 新株予約権の行使の条件 | ※５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ※６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※７ |
※１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
※２ （１）転換価額は、当初、6,270円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行株式数＋発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３ 新株予約権を行使することができる期間は、2018年３月５日から2025年２月５日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年２月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
※５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
※６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
※７ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※７（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年３月31日 | － | 126,426,600 | － | 7,203 | － | 2,289 |
2018年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤田 晋 | 東京都渋谷区 | 25,909,600 | 20.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８―11 | 6,270,000 | 4.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,966,800 | 3.93 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
4,488,712 | 3.55 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 3,715,100 | 2.94 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー） | 3,380,076 | 2.67 |
| JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,562,000 | 2.03 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 2,541,770 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８―11 | 2,399,900 | 1.90 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,371,586 | 1.88 |
| 計 | ― | 58,605,544 | 46.36 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は 4,706,200株であり、それらの内訳は投資信託設定分3,979,100株、年金信託設定分727,100株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,142,700 株であり、それらの内訳は投資信託設定分3,575,100株、年金信託設定分567,600株となっております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式2,399,900株には、信託業務に係る株式はありません。
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 623,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,792,100 | 1,257,921 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,426,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,257,921 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 623,700 | － | 623,700 | 0.49 |
| 計 | － | 623,700 | － | 623,700 | 0.49 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0213447003004.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,614 | 84,784 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,452 | 57,048 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 476 | ※ 749 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 14,109 | 13,902 | |||||||||
| その他 | 8,646 | 11,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,010 | 167,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,667 | 9,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,652 | 1,572 | |||||||||
| その他 | 22,870 | 23,699 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,523 | 25,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 14,293 | 14,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △486 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,807 | 14,552 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,998 | 49,137 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 56 | |||||||||
| 資産合計 | 164,009 | 216,725 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,339 | 40,539 | |||||||||
| 短期借入金 | 895 | 895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,374 | 7,511 | |||||||||
| その他 | 22,191 | 23,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,799 | 72,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 100 | 40,689 | |||||||||
| 長期借入金 | 224 | 77 | |||||||||
| 勤続慰労引当金 | 1,014 | 1,084 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,063 | 1,282 | |||||||||
| その他 | 21 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,423 | 43,154 | |||||||||
| 負債合計 | 65,223 | 115,824 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,203 | 7,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,827 | 4,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,316 | 63,312 | |||||||||
| 自己株式 | △674 | △660 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,672 | 74,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,085 | 4,309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 149 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,235 | 4,383 | |||||||||
| 新株予約権 | 769 | 881 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,108 | 20,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,785 | 100,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 164,009 | 216,725 |
0104020_honbun_0213447003004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 179,892 | 207,495 | |||||||||
| 売上原価 | 119,908 | 139,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,984 | 67,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 45,677 | ※ 47,897 | |||||||||
| 営業利益 | 14,306 | 19,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 58 | |||||||||
| 為替差益 | 154 | － | |||||||||
| その他 | 58 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,181 | 1,201 | |||||||||
| その他 | 46 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,234 | 1,331 | |||||||||
| 経常利益 | 13,346 | 18,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 269 | － | |||||||||
| その他 | 51 | 123 | |||||||||
| 特別利益合計 | 320 | 123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,086 | 3,689 | |||||||||
| その他 | 428 | 244 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,515 | 3,934 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,151 | 14,763 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,357 | 9,326 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △686 | △1,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,671 | 8,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,480 | 6,627 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,851 | 2,379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,628 | 4,248 |
0104035_honbun_0213447003004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,480 | 6,627 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 512 | 252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 344 | △131 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 73 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 930 | 111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,410 | 6,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,310 | 4,396 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,099 | 2,342 |
0104050_honbun_0213447003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,151 | 14,763 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,050 | 4,105 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,181 | 1,201 | |||||||||
| 減損損失 | 1,086 | 3,689 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,496 | △9,485 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,468 | 6,190 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,185 | 826 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,593 | △676 | |||||||||
| その他 | △1,957 | 83 | |||||||||
| 小計 | 11,706 | 20,697 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,433 | △7,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 326 | 13,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,481 | △1,905 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,861 | △7,247 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △835 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,291 | △1,096 | |||||||||
| その他 | △270 | △354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,904 | △11,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権付社債の発行による収入 | － | 40,576 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,136 | △4,020 | |||||||||
| その他 | △502 | △574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,639 | 35,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 277 | △179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,940 | 38,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,767 | 46,613 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55 | 37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 38,882 | ※ 84,782 |
0104100_honbun_0213447003004.htm
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|||
| 商品 | 309 | 百万円 | 335 | 百万円 |
| 仕掛品 | 138 | 百万円 | 307 | 百万円 |
| その他 | 27 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 計 | 476 | 百万円 | 749 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 17,041 | 百万円 | 14,190 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 38,884 | 百万円 | 84,784 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,882 | 百万円 | 84,782 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 3,142 | 50 | 2016年９月30日 | 2016年12月19日 | 利益剰余金 |
(注)2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 4,025 | 32 | 2017年９月30日 | 2017年12月18日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
転換社債型新株予約権付社債は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,947 | 70,221 | 94,415 | 897 | 5,410 | 179,892 | － | 179,892 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,393 | 292 | 6,934 | － | 576 | 11,197 | △11,197 | － |
| 計 | 12,341 | 70,514 | 101,350 | 897 | 5,986 | 191,090 | △11,197 | 179,892 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,722 | 14,370 | 10,040 | 29 | 773 | 15,492 | △1,185 | 14,306 |
(注)セグメント利益の調整額△1,185百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア | 30百万円 |
| ゲーム | 742百万円 |
| インターネット広告 | 304百万円 |
| その他 | 9百万円 |
| 合計 | 1,086百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 11,731 | 73,958 | 112,296 | 2,111 | 7,396 | 207,495 | － | 207,495 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,193 | 212 | 6,429 | － | 821 | 10,657 | △10,657 | － |
| 計 | 14,925 | 74,171 | 118,726 | 2,111 | 8,218 | 218,152 | △10,657 | 207,495 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,554 | 14,197 | 12,034 | 1,191 | 1,194 | 21,063 | △1,332 | 19,730 |
(注)セグメント利益の調整額△1,332百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア | 118百万円 |
| ゲーム | 3,041百万円 |
| インターネット広告 | 423百万円 |
| その他 | 74百万円 |
| 全社 | 32百万円 |
| 合計 | 3,689百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円90銭 | 33円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,628 | 4,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,628 | 4,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,720,553 | 125,798,372 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円81銭 | 33円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | △7 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | － | (△7) |
| 普通株式増加数(株) | 542,944 | 2,087,035 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | － | (1,416,025) |
| (うち新株予約権(株)) | (542,944) | (671,010) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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