Genky DrugStores Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 27, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年４月27日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期(自  平成29年12月21日  至  平成30年３月20日)
【会社名】	Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
【英訳名】	Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　永　賢　一
【本店の所在の場所】	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】	0776(67)5780
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼ＩＲ広報室長　常　見　武　史
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】	0776(67)5780
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼ＩＲ広報室長　常　見　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33416 92670 Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 Genky DrugStores Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-21 2018-03-20 Q3 2018-06-20 2017-06-20 1 false false false E33416-000 2018-04-27 E33416-000 2017-06-21 2018-03-20 E33416-000 2018-03-20 E33416-000 2017-12-21 2018-03-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成29年６月21日

至  平成30年３月20日 |
| 売上高 | (千円) | 69,313,468 |
| 経常利益 | (千円) | 2,998,703 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 1,990,798 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 2,028,488 |
| 純資産額 | (千円) | 22,675,904 |
| 総資産額 | (千円) | 54,563,174 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 132.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 |

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年12月21日 至  平成30年３月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	37.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年12月21日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．当四半期連結会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、平成29年12月21日に単独株式移転の方法により、ゲンキー株式会社の完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループは当社及び連結子会社３社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営、当社のプライベートブランド商品の企画開発を主たる業務としております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

[事業系統図]

（注)１．ゲンキー株式会社は、平成30年４月21日をもって連結子会社であるゲンキーネット株式会社を吸収合併いたしました。

２．平成28年11月24日開催のゲンキー株式会社の取締役会において、連結子会社である玄気商貿(上海)有限公司を清算することを決議し、現在手続中であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるゲンキー株式会社及びゲンキーネット株式会社は平成30年３月５日に合併契約を締結し、平成30年４月21日に合併いたしました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年12月21日に単独株式移転によりゲンキー株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのゲンキー株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。

なお、以下の記述においては、前年同四半期と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の平成29年６月期第３四半期連結累計期間（平成28年６月21日から平成29年３月20日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の平成29年６月期連結会計年度末（平成29年６月20日）との比較を行っております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年６月21日から平成30年３月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。

当第３四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に６店舗、福井県に６店舗、愛知県に８店舗、石川県に２店舗出店し、大型店を２店舗、小型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、大型店79店舗、300坪タイプ129店舗、小型店３店舗の合計211店舗となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は693億13百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ86億31百万円(14.2％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は29億98百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ２億50百万円(9.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億90百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億27百万円(6.9％)の増益となりました。

次に、当第３四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」381億91百万円、「300坪タイプ」294億43百万円、「小型店」４億35百万円、「その他」12億43百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」401億83百万円、「雑貨」105億97百万円、「化粧品」93億40百万円、「医薬品」78億35百万円、「その他」13億56百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億94百万円増加し、545億63百万円となりました。その主な要因は、商品の増加12億98百万円、有形固定資産の増加17億26百万円によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億２百万円減少し、318億87百万円となりました。これは主に買掛金が６億15百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億40百万円、長期借入金が37億71百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億97百万円増加し、226億75百万円となりました。これは主にゲンキー株式会社が公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、58億39百万円増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月20日)	提出日現在発行数(株) (平成30年４月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,477,484	15,477,484	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	15,477,484	15,477,484	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月21日	15,477,484	15,477,484	1,000,000	1,000,000	―	―

（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、平成29年12月21日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平成29年12月21日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である平成29年12月20日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。  ### ２ 【役員の状況】

当社は平成29年12月21日に株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成29年12月21日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長	―	藤永賢一	昭和37年 10月20日生	昭和63年４月	個人にて「ゲンキーつくしの店」開業	(注)３	372,100
平成２年９月	ゲンキー株式会社設立　代表取締役社長就任(現任)
平成11年４月	フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社設立同社代表取締役社長就任(現任)
平成18年12月	ゲンキーネット株式会社設立同社代表取締役就任
平成20年９月	同社取締役就任（現任）
平成29年12月	当社代表取締役社長就任（現任）
取締役副社長	―	吉岡伸洋	昭和43年 11月20日生	平成４年11月	アメリカンライフインシュアランスカンパニー入社	(注)３	49,400
平成７年５月	ゲンキー株式会社入社
平成７年８月	同社光陽店長
平成10年３月	同社エリアマネージャー
平成11年６月	同社商品部長
平成12年７月	同社広報室長
平成12年９月	同社取締役就任
平成12年12月	同社ドラッグストア店舗運営部長
平成13年８月	同社社長室長
平成15年１月	同社店舗運営部長
平成16年10月	同社総務部長
平成18年８月	同社店舗運営部長
平成21年４月	同社取締役副社長就任(現任)
平成25年１月	同社IE本部長
平成29年８月	同社営業本部長(現任)
平成29年12月	当社取締役副社長就任（現任）
取締役	―	内田一幸	昭和45年 11月７日生	平成元年４月	リコーエンジニアリング株式会社入社	(注)３	121,100
平成４年８月	ゲンキー株式会社入社
平成４年12月	同社三国店長
平成12年７月	同社商品部長
平成12年９月	同社取締役就任(現任)
平成13年８月	同社商品流通部長
平成15年２月	同社福井北店舗運営部長
平成15年９月	同社商品部長
平成18年８月	同社北陸店舗運営部長
平成19年１月	同社社長室長
平成20年６月	同社第二商品本部長
平成20年９月	同社商品本部長
平成24年７月	玄気商貿（上海）有限公司董事長
平成26年９月	同社管理本部長兼総務部長
平成27年１月	同社管理本部長
平成27年12月	同社マーチャンダイジング部長兼玄気商貿（上海）有限公司董事長
平成29年３月	同社マーチャンダイジング本部長兼玄気商貿（上海）有限公司董事長（現任）
平成29年12月	当社取締役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
取締役	―	山形浩幸	昭和47年 １月26日生	平成８年９月	株式会社ネクスター入社	(注)３	41,800
平成10年12月	ゲンキー株式会社入社
平成11年８月	同社木崎店長
平成12年３月	同社総務部庶務課長
平成13年６月	同社ゾーンマネジャー
平成15年１月	同社東海エリアマネジャー
平成17年８月	同社店舗開発部長
平成17年９月	同社取締役就任(現任)
平成18年２月	同社新店準備室長
平成18年８月	同社総務部長
平成20年４月	同社管理本部長
平成23年６月	同社店舗開発部長
平成25年１月	同社店舗開発本部長
平成26年９月	同社店舗運営部長(現任)
平成29年12月	当社取締役就任（現任）
取締役	―	道端良作	昭和27年 １月13日生	平成２年６月	北陸新和物産株式会社入社(合併により現株式会社ＰＡＬＴＡＣ）	(注)３	200
平成15年12月	株式会社パルタック（現株式会社ＰＡＬＴＡＣ）取締役ＩＴ戦略室長
平成23年６月	同社取締役専務執行役員情報・物流統括本部長
平成25年４月	同社取締役専務執行役員監査部担当
平成26年３月	経済産業省推奨ＩＴコーディネータ
平成26年７月	株式会社オフィスＭ設立代表取締役就任（現任）
平成28年９月	ゲンキー株式会社取締役就任
平成29年12月	当社取締役就任（現任）
常勤監査役	―	長田康孝	昭和53年 １月28日生	平成14年３月	ゲンキー株式会社入社	(注)４	17,200
平成16年９月	同社経理課担当
平成18年９月	同社北陸新店準備室担当
平成19年５月	同社文京店長
平成24年８月	同社社長室売上予測課担当
平成25年１月	同社ＩＥ本部コンピュータＳＥ部担当
平成27年９月	同社常勤監査役就任（現任）
平成29年12月	当社常勤監査役就任（現任）
監査役	―	松岡　茂	昭和45年 11月25日生	平成５年８月	藤井税理士事務所入所	(注)４	―
平成11年２月	税理士登録
平成12年４月	松岡会計事務所開設所長就任（現任）
平成27年９月	ゲンキー株式会社監査役就任
平成29年12月	当社監査役就任（現任）
監査役	―	今井順也	昭和51年 11月30日生	平成12年３月	セーレン株式会社入社	(注)４	―
平成14年９月	第一労務管理事務所入所
平成18年４月	社会保険労務士登録 今井労務経営事務所開設所長就任（現任）
平成20年４月	特定社会保険労務士付記登録
平成21年８月	合同会社戦略労務研究所代表社員就任（現任）
平成27年９月	ゲンキー株式会社監査役就任
平成29年12月	当社監査役就任（現任）
計							601,800

（注)１．取締役道端良作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役松岡茂氏及び今井順也氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、当社の設立日である平成29年12月21日から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、当社の設立日である平成29年12月21日から平成33年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は、平成29年12月21日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年12月21日から平成30年３月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成30年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,658,368
		売掛金								634,335
		商品								13,405,024
		貯蔵品								30,687
		その他								1,330,652
		流動資産合計								17,059,068
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,719,685
			その他（純額）							6,620,666
			有形固定資産合計							32,340,351
		無形固定資産								257,256
		投資その他の資産								4,906,497
		固定資産合計								37,504,105
	資産合計									54,563,174
負債の部
	流動負債
		買掛金								11,218,060
		短期借入金								300,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,239,177
		未払法人税等								566,678
		賞与引当金								201,396
		ポイント引当金								299,686
		その他								3,061,024
		流動負債合計								20,886,022
	固定負債
		長期借入金								9,008,940
		資産除去債務								1,260,468
		その他								731,838
		固定負債合計								11,001,247
	負債合計									31,887,269

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000
		資本剰余金								6,796,420
		利益剰余金								14,832,800
		自己株式								△164
		株主資本合計								22,629,056
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								42,989
		為替換算調整勘定								3,857
		その他の包括利益累計額合計								46,847
	純資産合計									22,675,904
負債純資産合計										54,563,174

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年３月20日)
売上高										69,313,468
売上原価										53,422,573
売上総利益										15,890,894
販売費及び一般管理費										13,057,040
営業利益										2,833,853
営業外収益
	受取利息									11,934
	受取賃貸料									196,433
	受取手数料									122,605
	その他									83,518
	営業外収益合計									414,492
営業外費用
	支払利息									31,718
	株式交付費									34,989
	賃貸費用									155,444
	その他									27,489
	営業外費用合計									249,642
経常利益										2,998,703
特別損失
	固定資産除却損									32,173
	特別損失合計									32,173
税金等調整前四半期純利益										2,966,530
法人税、住民税及び事業税										1,084,485
法人税等調整額										△108,754
法人税等合計										975,731
四半期純利益										1,990,798
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,990,798

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年３月20日)
四半期純利益										1,990,798
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									34,485
	為替換算調整勘定									3,203
	その他の包括利益合計									37,689
四半期包括利益										2,028,488
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,028,488
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のため

の基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社(ゲンキー株式会社、ゲンキーネット株式会社、玄気商貿（上海）有限公司の３社)を連結しております。

上記のうち、ゲンキーネット株式会社については、平成30年４月21日付でゲンキー株式会社が吸収合併し、玄気商貿（上海）有限公司については、清算手続を開始しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、玄気商貿（上海）有限公司を除き、連結決算日と一致しております。なお、玄気商貿

（上海）有限公司については決算日が12月31日であります。連結財務諸表作成にあたり、連結決算日との間に生じた玄気商貿（上海）有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

(イ)商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物2～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月21日 至　平成30年３月20日)
減価償却費	2,123,065千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年６月21日  至  平成30年３月20日)

配当金支払額

以下の配当金の金額は、ゲンキー株式会社の平成29年６月20日又は平成29年12月20日の最終株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、配当の原資は、ゲンキー株式会社における株式移転前の勘定科目に基づき記載しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月８日 定時株主総会	普通株式 （ゲンキー株式会社）	176,276	12.50	平成29年６月20日	平成29年９月11日	利益剰余金
平成30年１月22日 取締役会	普通株式 （ゲンキー株式会社）	193,468	12.50	平成29年12月20日	平成30年２月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。  （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

平成29年７月21日開催のゲンキー株式会社取締役会及び平成29年９月８日開催のゲンキー株式会社第27期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社」（以下「当社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年12月21日に設立いたしました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：ゲンキー株式会社

事業の内容：医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

（２）企業結合日

平成29年12月21日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による純粋持株会社設立

（４）結合後企業の名称

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社グループは他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社グループと同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社グループ経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社としてグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

当社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年６月21日 至  平成30年３月20日)
１株当たり四半期純利益金額	132円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,990,798
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,990,798
普通株式の期中平均株式数(株)	14,969,350

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象）

当社の連結子会社であるゲンキー株式会社及びゲンキーネット株式会社は、平成30年３月５日に合併契約を締結し、平成30年４月21日に合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　ゲンキー株式会社、ゲンキーネット株式会社

事業の内容　ゲンキー株式会社

医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

ゲンキーネット株式会社

ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営

（２）企業結合日

平成30年４月21日

（３）企業結合の法的型式

ゲンキー株式会社を存続会社、ゲンキーネット株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

ゲンキー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営効率化及び経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。 

 0104110_honbun_0479847503004.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0479847503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。