PLANT Co.,Ltd

Quarterly Report • May 1, 2018

 第２四半期報告書_20180501114952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年５月１日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成29年12月21日　至　平成30年３月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三ッ田　佳史
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００  （代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼管理本部長　松田　恭和
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００  （代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼管理本部長　松田　恭和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-21 2018-03-20 Q2 2018-09-20 2016-09-21 2017-03-20 2017-09-20 1 false false false E03343-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-12-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-12-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03343-000 2018-03-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03343-000 2018-05-01 E03343-000 2018-03-20 E03343-000 2017-09-21 2018-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180501114952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期累計期間	第37期 第２四半期累計期間	第36期
会計期間		自平成28年９月21日 至平成29年３月20日	自平成29年９月21日 至平成30年３月20日	自平成28年９月21日 至平成29年９月20日
売上高	（百万円）	42,379	43,542	86,979
経常利益	（百万円）	948	666	1,421
四半期（当期）純利益	（百万円）	658	2,514	206
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,425	1,425	1,425
発行済株式総数	（千株）	8,090	8,090	8,090
純資産額	（百万円）	16,029	17,765	15,417
総資産額	（百万円）	37,163	36,304	37,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.23	310.81	25.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	20.00	20.00	40.00
自己資本比率	（％）	43.1	48.9	41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	913	2,732	2,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△153	△1,330	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,102	△2,920	△2,221
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,366	5,919	7,437

回次		第36期 第２四半期会計期間	第37期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年12月21日 至平成29年３月20日	自平成29年12月21日 至平成30年３月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.26	35.57

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。

小売業界におきましては、ネット通販の拡大をはじめドラッグストアやディスカウントストアなどが業態の垣根を越えた出店やリニューアルにより競争を激化させており、併せて人材不足と社会保険料の上昇から人件費が増加、経営環境としては非常に厳しい状況が続いています。

また、2月には北陸地方を中心に37年ぶりの豪雪に見舞われ、売上、来店客数に大きく影響が及んだほか、除雪費用等、予期せぬ経費の支出が発生いたしました。

このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」の３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

当第２四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、当社店舗は合計13府県24店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設いたしました。

また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,786百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、第１四半期に特別利益3,013百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は43,542百万円（前年同四半期比2.7％増)、売上総利益は8,654百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は603百万円（前年同四半期比32.3％減）、経常利益は666百万円（前年同四半期比29.8％減）及び四半期純利益は2,514百万円（前年同四半期比281.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,236百万円減少し、36,304百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,642百万円減少し、商品が296百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ3,584百万円減少し、18,538百万円となりました。これは主に借入金を4,620百万円返済したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,348百万円増加し、17,765百万円となりました。これは主に四半期純利益が2,514百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,517百万円減少し、5,919百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,732百万円（前年同四半期は913百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益3,688百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,330百万円（前年同四半期は153百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,494百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,920百万円（前年同四半期は1,102百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,620百万円があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所        市場第一部	単元株式数 100株
計	8,090,000	8,090,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月21日～ 平成30年３月20日	－	8,090,000	－	1,425	－	1,585

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ワイ・ティ・エー	福井県福井市古市一丁目５の１番地	2,024	25.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	529	6.54
ＰＬＡＮＴ従業員持株会	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１	338	4.19
三ッ田　佳史	福井県福井市	218	2.69
三ッ田　泰二	福井県福井市	218	2.69
三ッ田　勝規	福井県福井市	200	2.47
三ッ田　美代子	福井県福井市	200	2.47
伊藤　昭	埼玉県北葛飾郡	200	2.47
浅野　守太郎	福井県あわら市	198	2.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	179	2.22
計	－	4,305	53.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,088,400	80,884	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	8,090,000	－	－
総株主の議決権	－	80,884	－

②【自己株式等】

平成30年３月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月21日から平成30年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,562	6,919
売掛金	397	399
商品	7,045	7,341
その他	852	657
流動資産合計	16,857	15,319
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,914	7,719
土地	5,327	5,327
その他（純額）	2,660	2,291
有形固定資産合計	14,902	15,338
無形固定資産	1,178	1,202
投資その他の資産	4,601	4,443
固定資産合計	20,682	20,985
資産合計	37,540	36,304
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,946	5,311
電子記録債務	1,333	1,232
1年内返済予定の長期借入金	4,727	402
未払法人税等	211	1,198
賞与引当金	504	370
その他	2,921	1,668
流動負債合計	15,643	10,183
固定負債
長期借入金	1,092	2,796
退職給付引当金	1,392	1,436
資産除去債務	2,363	2,347
その他	1,631	1,775
固定負債合計	6,479	8,355
負債合計	22,123	18,538
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	12,403	14,755
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,414	17,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	△1
評価・換算差額等合計	3	△1
純資産合計	15,417	17,765
負債純資産合計	37,540	36,304

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月21日 　至　平成29年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高	42,379	43,542
売上原価	33,857	34,887
売上総利益	8,522	8,654
販売費及び一般管理費	※１ 7,630	※１ 8,051
営業利益	891	603
営業外収益
受取手数料	50	61
助成金収入	43	47
その他	25	18
営業外収益合計	119	127
営業外費用
支払利息	55	50
その他	7	14
営業外費用合計	62	65
経常利益	948	666
特別利益
受取損害賠償金	※２ 8	※２ 45
固定資産売却益	14	－
受取補償金	－	※３ 2,816
資産除去債務戻入益	－	160
特別利益合計	23	3,022
税引前四半期純利益	971	3,688
法人税、住民税及び事業税	304	1,116
法人税等調整額	8	57
法人税等合計	313	1,174
四半期純利益	658	2,514

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月21日 　至　平成29年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	971	3,688
減価償却費	447	455
長期前払費用償却額	5	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△134	△133
退職給付引当金の増減額（△は減少）	128	43
受取利息及び受取配当金	△6	△5
支払利息	55	50
売上債権の増減額（△は増加）	△20	△2
たな卸資産の増減額（△は増加）	269	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△498	△735
未払消費税等の増減額（△は減少）	△90	△100
受取損害賠償金	△8	△45
固定資産売却損益（△は益）	△14	－
受取補償金	－	△2,816
その他	101	△50
小計	1,207	53
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△55	△60
法人税等の支払額	△247	△148
損害賠償金の受取額	8	45
補償金の受取額	－	2,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	913	2,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,650	△1,525
定期預金の払戻による収入	1,650	1,650
有形固定資産の取得による支出	△250	△1,494
有形固定資産の売却による収入	56	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14	△5
その他	56	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153	△1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△845	△4,620
配当金の支払額	△151	△161
その他	△104	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,102	△2,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△341	△1,517
現金及び現金同等物の期首残高	7,707	7,437
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,366	※ 5,919

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年９月21日 　　至  平成29年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 　　至  平成30年３月20日）
給与手当	3,608百万円	3,815百万円
賞与引当金繰入額	351	370
退職給付費用	145	75

※２　受取損害賠償金

受取損害賠償金は、福島第一原子力発電所の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。

※３　受取補償金

受取補償金は、環境省の要請を受け、福島第一原子力発電所の事故により出た汚染土等を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社のPLANT-4大熊店の建物等を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年９月21日 至  平成29年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 至  平成30年３月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,491百万円	6,919百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,125	△1,000
現金及び現金同等物	7,366	5,919

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年９月21日　至　平成29年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月19日 定時株主総会	普通株式	151	19	平成28年９月20日	平成28年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年３月20日	平成29年５月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年９月21日　至　平成30年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年９月20日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成30年３月20日	平成30年５月18日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年９月21日 至　平成29年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年９月21日 至　平成30年３月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	82円23銭	310円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	658	2,514
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	658	2,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,012	8,089

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（シンジケートローン契約）

当社は、平成30年４月23日開催の取締役会において、新規出店による企業規模拡大戦略に伴う新規出店の

設備資金を含めた事業資金の調達を目的とした、以下の契約要綱のシンジケートローン契約を行うことを決

議し、契約を締結いたしました。

項　目	内　容
①契約形態	コミットメント期間付タームローン
②アレンジャー兼エージェント	株式会社福井銀行
③参加金融機関	株式会社福井銀行ほか8行
④契約締結日	平成30年４月23日
⑤コミットメント期間	平成30年４月26日～平成31年３月20日
⑥契約期間	平成30年４月26日～平成41年３月20日
⑦組成金額(総貸付極度額）	7,200百万円（但し平成30年９月20日までは総貸付極度額3,600百万円）
⑧資金使途	事業資金
⑨借入利率	変動金利（6ヶ月TIBOR＋スプレッド）
⑩担保提供資産又は保証	無
⑪財務制限条項	平成30年９月20日決算以降、決算日の末日において、以下の条件の充足をすること ①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること ②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと

２【その他】

平成30年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　161百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年５月18日

（注）平成30年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180501114952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。